静岡市議会 2022-10-04 令和４年 厚生委員会 本文 2022-10-04
適応指導教室につきましては、清水区のはばたく教室が断水により臨時休所しました。 児童相談所につきましては、一時保護所で一部、床上浸水、雨漏り等がありました。
適応指導教室につきましては、清水区のはばたく教室が断水により臨時休所しました。 児童相談所につきましては、一時保護所で一部、床上浸水、雨漏り等がありました。
56 ◯青柳障害者支援推進課長 障害児通所支援の事業所は毎年、増えておりまして、令和４年４月１日現在のサービス種別ごとの事業所数は、障害児通所支援で昨年同月より45事業所増えまして、231事業所となっております。
地元中学の吹奏楽部や地元保育園のダンスなどを通して、地域の皆さんがみんなで協力して盛り上げるステージに感激しました。このプールが地元でも、また市民、多くの方に愛されている、親しまれているということを再認識しました。
本当に子育てしやすいまち、人口増を目指すのであれば、所得のあるなしを超え、全ての子育て世帯を支援する給食費の無料化や 1、 2歳児の保育料の無料化、計画を持った学童保育の充実などに、コロナの交付金やふるさと納税、市長の裁量分などを充てていただきたかったと思うところです。 7款 1項。
次に、社会福祉部では、子どもは地域の宝事業の予算額が年々減少している理由に関する質疑、発達支援相談事業の専門職の勤務状況に関する質疑などのほか、児童保育事業について、保育園の入所率の低下の理由は何か、また、今後の懸念などはないかとの質疑に対し、入所率の低下の大きな要因は保育士が確保できていないことである。
福祉避難所について質問をいたします。 福祉避難所は、災害対策基本法による避難所の１つで、一般避難所では支障のある要配慮者を受け入れる避難所で、本市においても災害時に身を寄せ、必要なケアや相談が受けられるよう、基準を満たす施設を指定し、また民間と協定を結んで、避難所運営基本マニュアルに27か所あるということが公表されております。
厚生労働省は今年２月、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳児から５歳児のいわゆる無園児が全国に約182万人に上るとの推計を公表し、新聞はこぞってこのことを報道しました。 無園児という言葉は、内閣府子ども・子育て会議委員などを務める、ある社会起業家が最初に使った用語であるようです。無園児をテーマとした新書の帯に、無園児の位置づけが簡潔に書かれていました。
とただしたところ、「保育所の待機児童の解消はできなかったものの、コロナ禍において、放課後児童健全育成事業、こども医療費の助成、子育て総合支援センター等の運営など、おおむね良好な事業展開ができたと考えます。」との答弁がありました。 次に、委員から「児童福祉対策の課題解決の取組は。」とただしたところ、「人材派遣の活用などにより保育士を確保し、待機児童の解消に努めます。
通報装置の設置基準はとても厳しく、設置している施設の例を挙げると、金融機関、郵便局、学校、児童相談所、原子力発電所などの重要な防護施設などとなっており、不特定多数の人が操作できるような箇所には設置できませんとの回答がございましたので、御理解いただけますと幸いです。
今回ですけれども、この追加交付された交付金の充当先ですけれども、こちらにつきましては、まず原油価格・物価高騰の生活者支援、そういった部分につきましては、１つには、学校給食費の負担軽減対策、それから民間、それから公立の保育園、こちらのやはり給食の負担軽減対策、さらには民間保育所の光熱水費ですとか、それから燃料費、そういったものの負担軽減対策として、まず生活者支援について充てさせていただいております。
発達障がい児の預かり保育の近隣市町の状況につきまして、当市のにこパルと同様に、児童発達支援事業所を公設公営で運営している自治体は、県東部では富士市、富士宮市、沼津市、伊豆市、伊東市の５市がございます。これらの事業所では、保護者の就労や通院などの際、延長して子どもを預かるサービスを提供しております。
特に８時から９時にかけてひどく、現地近くの観測所、こちらは黒田に観測所がございます。こちらで10分間に19ミリという非常に激しい雨を観測しております。そのときには強風も吹いておりました。このような特殊な気象状況の中、強風により枝が揺らされて落下したものということで考えております。
これは認定こども園や保育所等の施設の整備、それから保護者や施設への補助を行うなどのソフト対策を、平成27年度以降、毎年度進めてきた結果であるというふうに考えております。
小規模保育事業所が、 4月当初の保育所利用者数の増減に関わらず、安定した運営を継続するための支援体制が必要と考えますが、御見解を伺います。 担当課から頂いた資料によりますと、本年度市内13か所の保育事業所の 4月当初における入所率の平均は66％で、最も低い園の入所率は50％でした。「一貫した保育理念を維持するためには、経営不安のないことが絶対条件です。毎年、戦々恐々としているのは辛いものです。」
◎教育長（佐藤嘉晃） 現状で問題ない根拠についてですが、大渕まちづくり協議会が実施したアンケート結果のほうを拝見いたしましたが、大渕小学校学童保育所の定員が20名のところ、 6年生までの利用希望が20人であったため、 6年生まで利用を拡充しても、現状の保育所の施設で受入れに問題はないという、そういった回答をさせていただきました。
130 ◯こども未来課長（小松義和君） 保護者の半数以上が保育所を希望しており、今後も保育所の需要は高まるものと推察されるため、少子化や待機児童の解消を考慮し、まずは町立保育所における保育士不足を解消していくことが重要であると考えております。
当該支援員は、外国籍児童生徒が多く在籍する西小学校と清水中学校を勤務校としておりますが、他の小中学校をはじめ、幼稚園や保育所からの要請に応じ、その保護者等への対応にも当たっております。 また、西小学校には日本語指導を担当する教職員が配置されており、そのほかにも、外国語自動翻訳機を活用し、支援員以外の教職員でも日常会話に支障がないよう対応しているところであります。
続きまして、63、64ページ、高齢者福祉費の17節備品購入費の「通いの場とは」という御質問ですが、通いの場とは、高齢者の生きがいづくりのため地域の方が近くの集会所や公民館等に集まり地域の特色に合った活動を行っている場のことで、地域の、特に高齢者の交流の場のことを言いまして、本町では各区公民館で実施しているいきいきサロンがこれに当たります。
また、民間事業者の小規模保育所新設を支援するなど、地域としての子育て環境の充実を図りました。 高齢者福祉につきましては、コロナ禍により行動が制限されることも多い状況ではありましたが、感染症対策を行った上で街中ほっとサロンや生きがい教室などの場を提供するとともに、シニアクラブなど地域の活動を支援することで、社会との接点を減らすことなく、自立生活の継続ができるよう努めました。
最後に、事業所が被災し、帰宅困難者の受入れができない場合の市の対応についてですが、大規模災害により事業所が被災した場合は、従業員や施設利用者などの帰宅困難者を受け入れる避難場所がさらに必要となるため、市の指定避難所や民間の一時滞在施設を最大限に活用することで、より多くの方の避難場所を確保いたします。