伊豆の国市議会 2021-03-10 03月10日－06号
委員より、予算書175ページ、15事業、地域生活支援事業、12－76地域活動支援センター送迎業務委託料700万円は、令和２年度と同額だが、それまでは市がバスで送迎していたのを事業所で実施するように変えたことで事業者から増額という話はなかったのかとの問いに、当局より、特に事業所のほうからは増額の要望はなく、逆に令和２年度についても減額できそうとのことで、変更契約を予定しています。
委員より、予算書175ページ、15事業、地域生活支援事業、12－76地域活動支援センター送迎業務委託料700万円は、令和２年度と同額だが、それまでは市がバスで送迎していたのを事業所で実施するように変えたことで事業者から増額という話はなかったのかとの問いに、当局より、特に事業所のほうからは増額の要望はなく、逆に令和２年度についても減額できそうとのことで、変更契約を予定しています。
１つ目、南條駐在所の閉所に伴う地域住民の安全確保について。 令和２年12月に大仁警察署から、南條駐在所が令和３年９月より韮山交番に統合されるとの広報が地元地区住民に配布されました。この南條駐在所は、伊豆長岡駅前に所在し、長年地域の防犯や子供たちの見回りなどに貢献しており、すっかり地元に根差した駐在所として存在しています。
主な内容としましては、放課後児童教室保護者負担金、保育所運営費保護者負担金、各園・学校における給食費負担金などであります。 14款使用料及び手数料につきましては、１項使用料と２項手数料を合わせまして２億2,316万8,000円を計上しております。
幼児教育関係では、令和３年度入園予定者数は２月１日現在で、保育園534人、幼稚園322人、認定こども園の保育部が326人、幼稚園部分が41人、小規模保育園は21人、合計で1,244人となっております。 また、令和３年度の市内保育園・幼稚園数は、保育園５園、幼稚園５園、認定こども園２園、小規模保育園は新設予定を含めまして２園であります。
委員より、議案書別冊39ページ、４、保育対策促進事業、小規模保育所等改修事業費補助金392万6,000円は、令和３年４月に民間で開所予定とされているが、その内容説明をとの問いに、当局より、補助金の対象の事業者は、株式会社すいみー保育園、小規模保育所を三島、裾野、長泉で現在６園運営している事業所となります。
浸水区域内にある指定避難所の指定見直しについてであります。 現在のハザードマップにおいても、多くの指定避難所は浸水区域内となっております。 今回のハザードマップの策定により、浸水深は増すこととなりますが、現時点においては指定避難所の新たな計画や見直しはありません。
あくまで事業所の意識、事業所の努力というところももちろんあると思うんですけれども、その情報をつかまなきゃいけない、アンテナを高くしていなきゃいけないというところもあるんですけれども、やはり、時間がない中ではありますが、もう少ししっかりとできればよかったのかなと思ったりもします。
そんな中で、1,300人の事業者の数というところもなかなかこれ難しいんですが、先般、食品衛生協会の方々と話をする中で、伊豆長岡地区の飲食、それから宿泊施設に従事される方、300軒くらいの事業所の数ということの中で、3,000人程度というようなご発言をいただきました。
市においては、本部運営訓練や広域避難所の開設訓練などを実施し、訓練テーマの検証、連携、協働を確認いたしました。 各自主防災組織の強化や、子供たちの防災教育のさらなる充実を図ることを目的に、今年度、新たに防災指導員を設置することとし、11月11日に市内の防災士11名に委嘱状を交付いたしました。
（３）感染症対策として、避難所受付時の事前問診や避難所滞在スペースのレイアウト作成などによる事前準備が必要になってくる。これには避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などの考え方が有効です。これを実践していくための職員研修、事前準備はしているか。 （４）ヘルプマークについて、避難所受付職員が認識しておくことが必要ではないか。
◎経済環境部長（天野正人君） まず基本動作の関係でございますが、収集の際に集積所におきましては、資源ごみの収集、パッカー車以外の車両を使った場合については、基本的にはエンジンを停止をすると、もちろんオートマチック車であればシフトをドライブからパーキングにし、サイドブレーキを引き、エンジンを停止するというのが基本的な動作になります。
次に、総務部でありますが、危機管理関係では、７月９日、株式会社不二商事と災害時における事業所施設の使用に関する協定を締結いたしました。 自治会関係では、７月１日から市政懇談会を開催しております。 昨年、台風19号が伊豆の国市に大きな被害をもたらしたことから、今年度は防災をテーマに既に７月に７カ所、８月に５カ所で実施し、10月にかけて市内各所で開催してまいります。
それとＢエリアでございますが、保育室が２部屋ございまして、年少の部屋と年中の部屋がありまして、それをＢエリアとして保存庫をつくる予定でございます。 それと落札の状況でございますが、まず指名を16者指名いたしまして、参加が８者ございました。それで、結果的に落札率につきましては、76.6％でございます。
委員より、議案書別冊29ページ、事業番号14、保育所等新型感染症対策事業293万8,000円の内容はとの問いに、当局より、公立保育園に係るもので、給食時の飛沫感染を防ぐためのテーブルや空気清浄機の購入を予定しています。消耗品としては、子供・大人のマスク、消毒液、給食時の配膳で使用するビニール手袋の購入を見込んでいますとの回答。 次は、市民福祉部所管部分です。
自然災害と感染症がダブルで私たちの生活を直撃したら、避難所は大変なことになります。何らかの対策を立てておくことが必要です。自然災害における避難所対応指針は、市地域防災計画にありますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症対応時における避難所対策については計画が策定されていません。 そこで質問します。 （１）感染症など防疫に関する避難所対応指針について策定するべきではないか。
次に、議案第47号 伊豆の国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案につきましては、昨年10月からの幼児教育・保育の無償化開始に伴い、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が施行されたことにより、伊豆の国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。
また、２月28日付文部科学省通知の新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業についてと、２月27日付厚生労働省通知の新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応についてを受け、２月28日に臨時教育委員会を開催しました。
委員より、199ページ、11幼児教育・保育無償化事業は、全額国費という説明を受けたが、概要資料311ページの財源内訳では、県費159万8,000円となっているのはなぜかの問いに、当局より、全額国費なのですが、国が県に補助金を出して、県から補助金が入ってくるので、県の支出金となっているとの回答。 次に、生涯学習課です。
こちらの主な内容としましては、長岡寮湯の家施設整備事業費関係の市町負担金、放課後児童教室保護者の負担金、保育所運営費の保護者負担金などでございます。 14款使用料及び手数料につきましては、１項使用料と２項手数料を合わせまして２億7,260万7,000円を計上しております。
子育て支援の充実を目的として、市立幼稚園では従来の長期休業中の預かり保育に加えて、平日の預かり保育を実施してまいります。預かり保育の実施に伴い、これまで以上に煩雑になる園児の登園や降園を円滑に、かつ安全に管理していくために市内公立幼稚園、保育園においてタブレット端末を導入し、登降園管理を行ってまいります。