三島市議会 2004-09-21 09月21日－02号
そのためには、救急告知医療機関制度を中心にするとともに、その補完的制度として休日夜間救急医療センターの整備を行い、市民の医療体制への信頼感の確保に努めていく必要があります。 救急医療は既成の医療機関を１次、あるいは初期ともいいますが、２次、３次に分類をし、それぞれの連携のもとに、治療水準に応じた効率的な運営が不可欠であります。１次とは、外来診療によって救急患者の医療を担当する医療機関。
そのためには、救急告知医療機関制度を中心にするとともに、その補完的制度として休日夜間救急医療センターの整備を行い、市民の医療体制への信頼感の確保に努めていく必要があります。 救急医療は既成の医療機関を１次、あるいは初期ともいいますが、２次、３次に分類をし、それぞれの連携のもとに、治療水準に応じた効率的な運営が不可欠であります。１次とは、外来診療によって救急患者の医療を担当する医療機関。
この地域は舘山寺温泉、フラワーパーク、動物園など観光地としての特性が強いため、休日の交通量が非常に多く、週末や夏の観光シーズンには舘山寺街道を中心に、交通渋滞が発生している状況にあります。さらには周辺地域における企業立地が進んでおり、観光資源のより一層の活用を図る上でも、交通アクセスの改善が必要であると考えております。
次に、第３項保育所収益の決算額は943万2,899円で、前年度と比較し92万8,168円、9.0％減少いたしました。この内容につきましては、第１目保育料は699万1,899円で、看護職員の乳幼児を保育しております院内保育所の保育料及び入所料でございます。第２目補助金は244万1,000円で、院内保育所運営事業費に対する県費補助金でございます。
昭和４７年からは休日救急医療が始まり、昭和５２年には夜間救急医療センターが開設され、夜間８時から午前零時までは内科診療が実施されることになりました。
本市においても、それらのニーズに対応する形で、延長保育事業や保育ママ事業、ファミリー・サポート・センター事業などの保育サービスが提供されております。今回、取り上げた病後児保育は、子育てと就労の両立支援の一環として、特に母子家庭対策で重要であると言われています。市内では、私立として、聖マリア保育園において取り組まれてはおりますが、２点についてお伺いをいたします。
まず、収益的収入のうち、保育料100万8,000円について、保育料の改正理由についてですが、これは通常の保育時間を延長したことを初め、保育体制の充実を図ったことによるものです。 保育料の内訳ですが、１日1,200円から1,400円に、また半日700円を800円に改正したものであります。
まず１点目ですが、近年の幼稚園教育には、共働きや就労形態の多様化により、延長保育、預かり保育、休日保育など、幅広い保育サービスの提供が求められております。しかし、島田市の公立幼稚園では、この多様化する保育サービスのニーズに対応できないという現状があります。なぜ対応できなかったのか、理由を伺います。 次に２点目ですが、保育料金についてであります。
特に、保育や給食等の教育の分野や、病院や福祉の分野に関しては反発が重くなる傾向があります。しかし、改善の方向性としては、成功事例の積み重ねが安心感につながり、成功した先行事例を積極的にアピールするとともに、サービス水準の事前の明確化など、住民の不安感・不信感を積極的に払拭していく取り組みが求められております。また、余剰人員の扱いであります。
この事業につきましては、夜間休日の医療機関の案内でありますとか、医療機関の情報の提供と、それから現在医者にかかっております方で薬をいただいている方が、その薬の効用でありますとか、副作用の問題、こういったことについていろいろ相談できるところになっております。
デイサービス事業の扶助費は、支援費の対象とならないサービス、これは学校等への送迎サービス、障害者学童保育、学齢時のデイサービスなどがございますが、に対して、平成16年度から県補助事業として開始される障害者ライフサポート事業への利用希望者を10人見込み、補正計上をするものであります。
保育料は、滞納額の多い世帯があるので、それらの世帯を中心に徴収に努めています。との答弁がありました。 また、委員より、未収納は払えない人なのか、それとも払える人なのか。との質疑があり、当局より、保育料は両親が働いており、所得はあるはずなので中には払えるのに支払わない人がいるかもしれません。との答弁がありました。 また、委員より、未納者だから保育所に入所させなくてもよいとかの手法はとれないのか。
その中には、義務教育費国庫負担の問題と私立保育園の運営費問題などで、教育とか保育のナショナルミニマムは少なくとも国の責任で確保しなきゃいかんじゃないかということが強調されています。
このような認可外保育所が現実に担っている役割として、認可保育所への待機児童の受け皿として不可欠とも言える存在であり、また、認可保育所では十分にこたえられていない延長保育や夜間保育、休日保育等に柔軟に対応できることも、かえがたい存在意義を持っております。
年度島田市一般会計決算の認定について 第７．認定第２号 平成15年度島田市国民健康保険事業特別会計決算の認定について 第８．認定第３号 平成15年度島田市簡易水道事業特別会計決算の認定について 第９．認定第４号 平成15年度島田市交通災害共済事業特別会計決算の認定について 第10．認定第５号 平成15年度島田市土地取得事業特別会計決算の認定について 第11．認定第６号 平成15年度島田市休日急患診療事業特別会計決算
こうしたとき、病後児保育の利用意向は、「利用したいと思う」が48.9％と半数近くを占めており、当市においても、利用したお母さん方からは大変喜ばれておりますが、病後児保育を導入していない地域からは強い要望がございます。 安心して子育てをするためには、病後児保育は不可欠でございます。
さらに、行動計画の策定に当たりましては、母子家庭や障害児に対する保育サービス、病児・病後児保育、保護者が病気などにより、一時的に保育できない場合の保育サービスの整備、ファミリーサポートセンターや市民子育てグループなどとの地域における支え合いにも、意を配してまいる必要があると、このように考えております。
児童福祉法第39条で、「保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設」となっておりますが、保育に欠けるとは何を指しているのでしょうか。母親と一緒にいれば保育に欠けないという概念は、児童福祉法ができた当時の社会情勢の中で規定されたものであると思います。ほんの20年くらい前までは、日本の社会全体が大きな保育所の役割を担っていたような気がいたします。
２点目に、待機児童ゼロを目指して、公立保育園の定員も増やしていただき、また本年は待望のひよこ保育園もできる大変うれしいことであります。それでも待機しなければならない子供は何人ぐらいになるでしょうか。
一方、保育園は公立保育園が14園で1,288人が在園し、保育士は176人であります。私立保育園４園で、年齢は異なっておりますが、合計545人、保育士72人の入園状況となっております。入園希望者はそれぞれのいずれかの施設へ入園しておりまして、現在富士宮市では待機児童が生じているという事例は聞いておりません。全体として充足されているものと考えております。
施設への送迎または施設バスまでの送迎、休日時の対応、さらには長期間の休みの中の世話などは、仕事を持つ保護者にとって死活問題であります。当市では健常児の放課後児童室は須山地区を除いて完備されております。大変これについては感謝をいたしております。放課後児童室に預けていける健常児の保護者もさまざまな理由で共働きの家庭が多いと思いますが、障害児の保護者も共働きをしております。