掛川市議会 2021-06-24 令和 ３年第 ３回定例会（ ６月）−06月24日-03号
◆１４番（藤澤恭子君） こちらのほうは、現状はもう十分に市としては把握しているかと思いますが、小規模保育所の現状について伺います。 小規模保育所というのは定員がそもそも少ない、非常に少ない保育所です。その定員の平均、年間で80％以上埋まらなければ経営は非常に厳しい状況です。保育士の確保も続けられません。
◆１４番（藤澤恭子君） こちらのほうは、現状はもう十分に市としては把握しているかと思いますが、小規模保育所の現状について伺います。 小規模保育所というのは定員がそもそも少ない、非常に少ない保育所です。その定員の平均、年間で80％以上埋まらなければ経営は非常に厳しい状況です。保育士の確保も続けられません。
遊具等の選定に当たりましては、課内にも支援センターというところが所轄していましたり、サロンも所轄していますので、そちらのほうで保育士ですとか子育てに関わっている方たちの御意見のほうを伺いながら、選定のほうを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（遠藤英明議員） 12番 深澤議員。
◎市長（久保田崇君） 信頼関係の醸成という項のところで、先日の土曜日、伊藤元重先生の論説、私も休日でしたが拝見しました。まさに自治体の能力が非常に大きく関わっているという趣旨のお話でありました。掛川市はワクチン接種が比較的遅いほうだというふうな御批判、それからお叱りを多々受けております。その点につきましては、市長としても心苦しく思っているところでございます。
働き続けることと子育ての両立を願う多く人々の思いの下に、保護者と指導員が力を合わせて、全国各地で学童保育のつくり運動を始めたのは1950年代のことでした。当初は、国・自治体、施設や予算もありませんでしたが、各地域で関係者が学童保育連絡協議会を通じて、法制化と施設の策定を求めてきたこともあって、ようやく1997年、学童保育は、放課後児童健全育成事業という名称で児童福祉法に位置づけられました。
事業概要につきましては、週１回、休日及び年末年始を除きます平日に、廃棄物対策課の担当者１名が軽トラックで利用者宅の玄関先まで訪問して、集積所に出すことができるごみの収集を行っております。ごみ出し支援者のような制度はございませんが、利用者本人によるごみ出しが難しい場合、近くに住む親族やケアマネジャーの方などがごみ出しの支援をされていると伺っております。
昨年１０月から事業を開始し、令和２年度末現在の利用状況につきましては、看護師８人、理学療法士６人をはじめ、医師、薬剤師、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、保育士など、計２４人の方から利用の申込みがあり、医療、福祉、保育分野の人材確保に一定の効果があったものと考えております。
例えば、過去のクラスターの発生事例を参考にし、介護と障がい者並びに保育施設事業者、そして市民生活への影響を考慮して学校教育関係者に対して行政がお願いをして、接種枠を使ってもらうことができないでしょうか。そうすることで効率よく接種が進み、市民全体の感染リスクが下がり、安心・安全が保たれることと考えます。
また、教員や保育士等の多忙化は世間的にも認知されてきました。教員及び保育士等ＩＣＴ機器を利用することによる業務効率化を図ることも必須です。これらの教員及び保育士等の仕事は、子どもの情報を扱うことが多いのは言うまでもありません。子どもの情報のデジタル化は、業務の効率化に直結し、ひいては、より良い教育や保育の質へとつながります。
それで、次に教育のことですけど、施策の２のところで、「子どもが健やかに育つ環境の充実」ということで基本目標が定められているわけでありますけれども、これも全協のときに以前指摘いたしましたけれども、今年の４月から学童保育の利用料が引き上げられると。近隣と比べて安かったというふうなことを言っておりますけれども、近隣のところに合わす必要あるんですかね。
また、現在の学習指導要領の理念である社会に開かれた教育課程への取組として、地域の人的、物的資源の活用をはじめ、放課後や休日を利用した社会教育との連携を図るなど、地域の教育力を積極的に学校教育に取り込む必要があることから、コミュニティ・スクールのさらなる推進に力を入れていきたいと考えております。
今後は国の示す優先接種の対象者のほか、介護施設の従事者、障害福祉施設の従事者、保育教諭や教員等を優先接種の対象に加え、対応を進めてまいります。 47 ◯杉本 護君 早期に具体化することをぜひお願いしたいと思います。
次に、選挙費について、委員から、令和３年度は静岡県知事選挙及び衆議院議員選挙が予定されているが、市職員の選挙事務への従事について、前回から変更された点はあるのかとただしたところ、当局から、令和元年度に働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行されるなど、労働者に対する健康確保措置が求められていることから、これまで委嘱により行っていた市職員の選挙事務への従事は、職員の健康管理や休日の確保
◆委員（大村泰史） 概要書の104ページ、105ページの、子ども・子育て支援費の中の、中段にあります預かり保育利用給付金の、この減額の理由をお知らせください。 ○分科会長（伊藤孝） 清水保育支援課長。
予算委員会でも、紙おむつの問題にしても、結局介護保険を見直すと、こうですと来たときに、ではそれは今までやっていたのどうしようかといったときに、結局市費でやっていただくということになったのだけれども、そういうものがもろもろ福祉も入るとなると、介護にしても保育にしても、保育の部分も国の標準の価格よりちょっと上乗せ、定員より上乗せということをせっかく築き上げた富士宮市のいい福祉、本当に子どもを大事にしようというところの
本市の待機児童は年々減少していますが、依然として保育ニーズは高く、次年度以降も多くの申込みが見込まれます。今後も保護者が安心して申請できる環境をしていく必要があることから、今年度の実績を踏まえ、郵送による申請手続を継続して実施してまいります。 次に、２点目の相談窓口機能の確保についてお答えします。 保育所等の入所関連業務の集約効果は、迅速な意思決定と事務効率化による市民サービスの向上です。
それから、その下に行きまして、こども未来部の保育支援課、フルタイムがマイナス１になっております。それから、パートもマイナス２になっておりますので、こども未来部の保育支援課のこの減はどういう理由でしょうか。 それから、下に行きまして、２枚目になるのか。行政経営部の人事課です。
さて、休日、祝日における新型コロナ感染者情報の伝達及びホームページ、ＬＩＮＥの取り扱いについて申し上げます。
今年度は感染症予防対策も加わり、感染状況に応じて各家庭で休日の過ごし方や健康観察等保護者の方々には今まで以上に御協力をお願いすることもありました。感染症に不安を抱え、欠席した場合は、学校と家庭とで連絡を取り合い、子どもの状況を共有してきました。
○１４番（田代耕一君） １７０、１７１ページ、２項３目保育所費、説明欄７、民間保育所等補助事業①子ども・子育て支援交付金４，３１４万円、幼児保育事業、一時預かり事業等の事業内容と現状について。 あと、同じ項目で③障害児等保育事業補助金１，３００万円がございます。障害児の内容と保育の現状についてお伺いいたします。 ○議長（髙橋靖銘君） 保育幼稚園課長。
あと保育支援課等でも随時案内等をさせていただいているというところです。 以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員） 桜井議員。 ◆12番（桜井洋子議員） 回答頂きました。私は平成28年の９月議会でやはりこの就学援助を質問したのですが、そのときは受給率が７％台だったのです。