62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊豆の国市議会 2019-09-27 09月27日-07号

委員より、165ページ、7事業保育園臨時非常勤職員人件費事業について、人材バンク登録者数と現況はとの問いに、登録者数はことし3月末で幼稚園教諭保育士が23名、調理員が4名です。平成30年度の保育園での実績は延べ人員156人、延べ日数1,065日、延べ時間では5,234時間を人材バンク保育士から活用させていただきましたとの回答。 

伊豆の国市議会 2019-03-05 03月05日-03号

また、園外保育に出たときには園児と一緒に危険箇所を確認したり、交通安全教室で学んだ横断歩道の渡り方などを実践し、交通安全に対する意識を高めております。 小学校においては、交通事故防止対策の一環として、1、2年生では大仁警察署交通指導員による道路の歩き方や横断歩道の渡り方の教室開催し、3、4年生では自転車の乗り方教室開催しております。

伊豆の国市議会 2018-12-03 12月03日-04号

子供が生活する中での工事安全確保が難しく、また授業中の騒音は子供集中力が低下することが考えられるため、土曜日、日曜日、祝祭日の休日長期休業中での集中工事を基本とすることとなります。当該事業が今年度中に補助採択がされ、工事契約工事着工が早まったとしても安全第一を考えなければならず、夏までの整備は難しいものと考えております。 

伊豆の国市議会 2018-03-08 03月08日-03号

積極的に投資を行い、種をまく時期であるとの認識に立ち、時を逃さないことが肝要であると考え、具体的には、新火葬場を初めとする施設道路公園等社会資本整備や私立保育園の認定こども園化支援のための補助金東京オリンピックパラリンピック柔道競技事前合宿地としての環境整備伊豆国市をPRし、誘客につなげる静岡デスティネーションキャンペーン推進事業などであります。 

伊豆の国市議会 2016-12-01 12月01日-03号

実施上の課題といたしましては、当日は運営もスムーズに運び、大きなトラブルや事故もありませんでしたが、開催した11月の休日各種イベント地域の祭典が重なり合う時期であり、全市的なイベントとするためにも日程的な調整が必要であること、駐車場の絶対量が不足していたことなどが挙げられます。 次に、②ことしの時代まつりの評価及び次年度の開催についてであります。 

伊豆の国市議会 2016-09-07 09月07日-04号

市民説明会開催回数は6回であり、内訳は休日の昼間3回、平日の夜間3回で、大仁地区伊豆長岡地区韮山地区それぞれ2回ずつ開催いたしました。 まず、参加人数につきましては、69名でありました。 次に、質問、意見等についてでありますが、計画全般に対しては具体的な再配置計画が決まっていないのか。それから、余剰施設整備を早く進めてほしい。

伊豆の国市議会 2016-06-14 06月14日-02号

今、梅原議員の言われている韮山保育園の南側の電柱等々が心配だというお話しがありましたけれども、電柱というのは当然線を引っ張っていく途中の支線になっております。線が通っていく間の電柱、建築されているものです。その線が真っすぐであればいいんですけれども、真っすぐから電柱からまた右なり左のほうへ引っ張る線が入ってくると思います。

伊豆の国市議会 2016-03-14 03月14日-05号

勤務先市内ならば、伊豆国市内保育所を打診することもできるということも話しましたが、新聞記事ではスウェーデンなどでは保育所の申し込みがあると自治体に保育所確保の義務が課せられるので、待機児童という概念がないそうです。高い消費税率などで次世代の育成を優先しているところですが、安心して子供を産み育てられ、働ける社会づくりが国の将来を、市町の未来を保障することになるからでしょう。

伊豆の国市議会 2016-02-09 02月25日-01号

市民健康づくりを推進するため、がん検診休日実施婦人科検診託児所設置など受診しやすい環境づくりに努めてまいります。 介護保険法改正により、在宅医療在宅介護の促進を行う中、生活支援コーディネーターを設置し、地域包括ケアシステムを構築してまいります。また、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症総合事業を推進してまいります。 

伊豆の国市議会 2015-12-02 12月02日-03号

次に、3項目め年少扶養控除が廃止されたことで保育料が値上げにならないように対応をであります。 平成22年度の税制改正により年少扶養控除が廃止されたときから、保育料への影響を考慮し、年少扶養控除が廃止されなかったと仮定した再計算(みなし適用)をして保育料を算定してきていました。これにより値上げをするのを抑えてきました。 

伊豆の国市議会 2015-09-28 09月28日-07号

165ページ、委員より、保育園運営総務事業、23節保育所運営費国庫負担金返還金323万円余とあるが、理由はの問いに、平成26年2月に会計検査が入り、非課税となった母子家庭は、市のほうとしては県の指導を仰ぎながらゼロ円で算定していたが、会計検査院は母子家庭でも同じ世帯に同居している両親等親族がいて収入があれば、その方の所得をもとに算定しなさいとの見解であり、国が2分の1、県が4分の1の負担率を国と県に