清水町議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022-09-22
最初に、委員から「居宅介護のサービス費が減少し、施設介護サービス費が増加した理由は。」とただしたところ、「居宅介護サービス費については、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションの給付費が減少しており、これらは対面によるサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えがあったと考えています。
最初に、委員から「居宅介護のサービス費が減少し、施設介護サービス費が増加した理由は。」とただしたところ、「居宅介護サービス費については、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーションの給付費が減少しており、これらは対面によるサービスであることから、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えがあったと考えています。
繰越金では、前年度決算の確定により１億3,100万円余を、諸収入では、沼津市ほか３市町介護認定審査会負担金の精算による返還金として160万円余を追加いたします。 次に、歳出について申し上げます。 基金積立金では、国等への返還金などを除いた決算剰余金を基金に積み立てるため6,500万円余を、諸支出金では、国等への負担金等の返還金及び一般会計への繰出金7,000万円余を追加いたします。
（第２回）に ついて 議案第41号 令和４年度清水町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） について 議案第42号 令和３年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について ……………… ８ 議案第43号 令和３年度清水町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第44号 令和３年度清水町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 議案第
25 ◯教育総務課長（加藤博樹君） まず、通級指導教室の利用者の決定につきましては、医学や心理学、教育学に関する専門的知識を有する者などから成る町の就学支援委員会における児童の特性についての審議と判定を経て、教育委員会が認定いたします。
改正の主な内容でありますが、課税免除及び不均一課税の対象事業所の要件である地域再生法に定める地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の県知事の認定期限を２年延長し令和６年３月31日までとするほか認定後の特別償却設備の整備期間を１年延長し３年以内とするものであります。 以上、改正の内容について御説明いたしました。
衛生費では、高齢者施策を介護予防と一体化した包括的施策として、介護保険事業特別会計に組み込まれていると解釈しているが、介護保険事業では被保険者の保険料が原資となっているので、事業が膨張すると保険料も高くなり、事業の自由度が一般会計よりも低くなってしまうと考えられるため、包括的事業という名の下に一般会計から特別会計予算に移すことには、問題があると考える。
こちらは県の認定を受けた経営革新計画を保有する事業者に対してその計画の実行に対する経費を２分の１で補助し、上限50万円ということで設定いたします。 もう一つ新しいものとして、共同開発支援事業に補助をしていきたいと考えております。
保健事業につきましては、これまでそれぞれの分野において個別に推進しておりました高齢者の保健事業と介護予防等を一体的に推進し、身体的機能や認知機能等の低下がみられる方、いわゆるフレイルの恐れのある高齢者を包括的に支援していく体制を整備いたします。
２点目は、要介護者などの外出支援についてということで、介護タクシーというのを、名前は聞いたことありますけれども、実際に要介護者が利用する場合に、そういう介護タクシーを使えば介護保険が使えるというタクシーでありますけれども、この介護タクシーについても、要介護者が利用するという点では様々な制約があって、実際に私の知り合いの要介護者が病院に行くために介護タクシーを利用しようとしたけれども、使えなかったということを
とただしたところ、「保険給付費が増加した主な要因は、認定者数及び介護サービスの増加であり、新型コロナウイルス感染症による影響はほとんどなかったものと考えておりますが、事業所からは、地域密着型通所介護などの事業において、利用者から多少利用控えがあったとの話を幾つか伺っています。」との答弁がありました。 次に、委員から、「地域支援事業費が前年度対比で13.4％の減となっている理由は。」
第８期の介護保険事業計画の介護保険料負担割合は、１号被保険者が給付費の23％、２号被保険者が27％となっておりますが、徐々に１号被保険者の負担割合が多くなっていくと思われるところでございます。 課題といたしましては、介護保険料は標準給付費及び地域支援給付費の総額に対して23％を負担するものとなっており、介護保険料を抑えるには給付費を抑えなければならないと考えております。
（第１回）に ついて 議案第39号 令和３年度清水町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） について 議案第40号 令和２年度清水町一般会計歳入歳出決算の認定について ……………… 12 議案第41号 令和２年度清水町土地取得特別会計歳入歳出決算の認定につい て 議案第42号 令和２年度清水町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認 定について 議案第
民生費では、介護保険制度の改正に伴うシステム改修に係る財源として介護保険事業特別会計繰出金を追加するほか経年劣化により使用に支障を来した児童福祉施設の設備更新事業費など、480万円余を追加いたします。 衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種の完了時期前倒しに要する事業費など、1,400万円余を追加いたします。
経済的支援が必要と認められるという考え方でございますけれども、こちらにつきまして、小学校及び中学校の就学援助費の認定を参考に考えてございます。
介護保険制度も同じです。介護保険の医療給付の23％を１号被保険者が負担するというふうになっておりますから、これから高齢者がどんどん増えていって介護サービスが増えていくと、どんどんどんどん保険料が上がっていく、こういう仕組みです。だから、5,100円が最終金額ではない。 平成12年に2,900円で始まった介護保険制度ですけれども、当時の平井町長の「これで老老介護が改善される。
2045年の推計値人口約２万5,000人、2015年比78％、高齢化率、65歳以上が37.3％、３人に１人が高齢者ということであることを指摘しまして、人口の変化が清水町の将来に与える影響として、住民税など個人関連の税収の減少、医療や介護、社会福祉などの社会保障関連経費の増大、公共施設などインフラ維持費が増大、定住性の低い住民層が拡大、企業等の活力が低下ということを挙げまして、現状を打破するために、社会