磐田市議会 2020-12-18 12月18日－07号
について議案第117号磐田市交流センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第118号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第119号磐田市アミューズ豊田条例の一部を改正する条例の制定について議案第120号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議案第121号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第122号磐田市介護保険条例
について議案第117号磐田市交流センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第118号磐田市体育施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第119号磐田市アミューズ豊田条例の一部を改正する条例の制定について議案第120号磐田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について議案第121号磐田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第122号磐田市介護保険条例
次に、中項目５、国民健康保険税率の検討と介護保険料の見直しについてお伺いします。 市民の皆様の心配の１つは、コロナ禍にあって御家計での歳出、すなわち税金や公共料金などが収入減となっても引上げられるのかという心配です。そこで、国民健康保険税と介護保険料について、以下お伺いします。 小項目①国民健康保険税率の在り方の検討状況について伺います。 ア、保険料水準の統一に係る県と市町の協議状況を伺います。
内容につきましては、高額介護合算療養費及び外来療養に係る年間の高額療養費の支給に係るシステムの改修を行うもので、財源につきましては国庫補助金及び一般会計繰入金により措置するものでございます。
９号令和元年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算認第10号令和元年度磐田市水道事業会計決算の認定について認第11号令和元年度磐田市下水道事業会計決算の認定について認第12号令和元年度磐田市病院事業会計決算の認定について認第13号令和元年度浅羽地域湛水防除施設組合会計歳入歳出決算の認定について 日程第５議案第90号令和２年度磐田市一般会計補正予算（第５号）議案第91号令和２年度磐田市国民健康保険事業特別会計補正予算
要支援・要介護認定者数7,333人、前年7,099人の3.3％増、介護サービス費等の保険給付費総額116億6,392万円、前年112億3,867万円の3.8％増と増加しています。これに対する評価と対策の推進状況を伺います。 ◎健康福祉部長（鈴木一洋君） それでは、岡議員の質疑に回答いたします。
初めに、２款１項１目入札参加者資格認定業者数において、市内業者が１割程度にとどまっている現状についてですが、市内業者は磐田市内に本社がある業者ですが、その他の業者は市外に本社のある業者ですので、対象は磐田市内を除く全国に本社のある業者となりまして、このような登録業者数となっております。
１日も早く、この感染症が終息することを願うとともに、医療関係者の皆様をはじめ介護、福祉、流通、そして教育など、あらゆる分野で私たちの生命と生活を守ってくださっている全ての皆様に感謝申し上げ、通告に従って思いを込めて一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初に大項目１、新型コロナウイルス感染症の影響について。中項目１、新型コロナに対するまちづくり宣言についてお伺いします。
△認第９号 令和元年度万瀬財産区特別会計歳入歳出決算 △認第10号 令和元年度磐田市水道事業会計決算の認定について △認第11号 令和元年度磐田市下水道事業会計決算の認定について △認第12号 令和元年度磐田市病院事業会計決算の認定について △認第13号 令和元年度浅羽地域湛水防除施設組合会計歳入歳出決算の認定について ○議長（寺田幹根君） 次に日程第２、「認第２号」から「認第13号」までの令和元年度各会計決算
３目老人福祉費は、高齢者の日常生活や家族介護を支援するための生活支援事業が主なものです。令和３年度から令和５年度の第９次高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画策定のためアンケート調査を実施しました。 次に、206ページをお願いします。
国はマイナンバーカードが健康保険証と兼用できるように考えていますが、医療や介護のデータをひも付けし、そうした情報を民間業者に提供していくことも考えられます。現在、マイナンバー制度の円滑な運用を目的として、年間約329億円の予算が注ぎ込まれています。2020年９月よりスタートする予定のポイントサービスでは、約2,500億円の予算が使われるとのことです。
次に、中項目11、介護現場への支援についてお伺いします。 介護現場では自身の感染に注意しながら、施設での集団感染が起きないように毎日取り組まれています。感染リスクを減らすために施設内の徹底した消毒、納入業者の出入り管理や面会される家族の制限なども行っています。
７目人事管理費に対し、非正規職員が前年度より123人ふえている理由について、放課後児童クラブの支援員の増加と要介護認定調査員が特別会計から一般会計へ移行したこと、国勢調査の審査にかかわる職員がふえたことによるものである。
居宅介護サービス給付事業、施設介護サービス給付事業、介護予防サービス給付事業をまとめて伺います。事業費の大幅な増額となった理由を伺います。また、それにより介護保険料が上がることにつながるのか伺います。 議案番号15、説明資料176ページ、歳出１款１項１目老朽管更新事業。今後、老朽化が特に心配される地域を伺います。 議案番号17、説明資料180ページ、歳出１款１項２目資産購入事業。
２款１項５目施設介護サービス給付費ですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療用型医療施設、介護医療院の入所の状況をお伺いします。また、施設における介護職員の充足度や外国人介護職員の採用状況についてお伺いをします。 続いて、議案15号です。全体です。水道施設の配水本管やポンプ場、配水池の耐震化状況について伺います。 続いて、同じく議案15号です。
次に、特別会計及び企業会計についてでございますが、特別会計は保険料の改定や被保険者数の増加などによる後期高齢者医療事業特別会計の増額や要介護認定者数の増加による介護保険事業特別会計の増額はありますが、被保険者数の減少などによる国民健康保険事業特別会計の減額により、特別会計全体では前年度比0.5％、１億7,246万2,000円減額の317億4,065万8,000円となりました。
また、最低生活費月額の半額を超える額の現金と預貯金があれば生活保護が開始されてからも収入と認定され、開始月の保護費が減額されて運用することとなっています。しかし、生活保護を利用中に保護費を切り詰めてためた場合、先ほどの学資保険と同様に使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない限りは活用すべき資産には当たらないとなっています。
①令和７年、2025年まで間近に迫る中、介護保険料は３年に１回の見直しに対し、前回の増額は見送られたものの、今後も増加傾向が続くと見られています。消費税増税ほど社会保険料である介護保険料を上げるときにはさほど話題にはなりませんが、隠れ増税と言われ、これからの世代が不安感を感じている一つとなっています。
ほかに意見はなく、採決の結果、本案は賛成多数により、原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、認第５号平成30年度磐田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、民生教育分科会委員長から、歳入では介護保険料滞納者に対する給付制限について、給付制限の期間は滞納期間によって決まり、一定のルールに従って行っていく。
次に、在宅医療・介護連携推進事業における課題抽出及び解決策検討のための検討部会の目的と内容、構成メンバー、30年度の課題解決への取り組み状況についてですが、在宅医療・救急医療及び介護の有機的な連携体制を検討することを目的に磐田市在宅医療介護連携推進協議会の下部組織として多職種グループワークを活用し、課題解決に向けて地域全体で取り組みを進めています。
次に、明細書184ページ、３款１項３目、在宅介護手当支給事業で、重度の認知症在宅高齢者の介護者に支給額の拡充をしました。要介護３以上の状態が１年以上継続し重度の認知機能低下が見られる方の介護者85人へは２万円の増額加算をし、要介護２が１年以上継続し重度の認知機能低下が見られる方の介護者37人へは新たに２万円の支給を新設しました。