静岡市議会 2023-02-14 令和5年 総務委員会 本文 2023-02-14
先ほども言いましたが、このサイトを構築するために、行政の関連部署とライフライン、あと公共交通機関などの事業者さん、あとは、防災の学識経験者などに入っていただいて、プラットフォームを立ち上げる予定でおりますので、まずこの人選と呼びかけを進めまして、6月ぐらいには本格的な体制を構築したいと考えています。
先ほども言いましたが、このサイトを構築するために、行政の関連部署とライフライン、あと公共交通機関などの事業者さん、あとは、防災の学識経験者などに入っていただいて、プラットフォームを立ち上げる予定でおりますので、まずこの人選と呼びかけを進めまして、6月ぐらいには本格的な体制を構築したいと考えています。
会議順序の1、交通弱者対策に係る取組状況等についてです。 今年度の調査項目につきましては、前回の委員会での皆様からの御意見を踏まえ、人に優しい交通政策関連のうち、特に高齢者等、交通弱者への対策を中心に調査することといたしました。 そこで、本日は、交通弱者対策に関する当局の取組状況等について、確認したいと思います。
災害ボランティアの皆さんは、食事や宿泊、受付場所までの交通手段等については原則、御自身で手配いただく、いわゆる自己完結での活動が一般的でありますが、こうした入浴支援等の活動支援については、災害の規模や被災状況に応じて検討していくこととなると考えています。
隊員の安全を高める個人装備を増強するとともに、災害機動支援隊を創設するなど、災害現場における安全管理体制の強化を図っております。 3つ目は、人材育成の推進です。現場を統制する指揮隊への指揮活動要領の研修や、大規模倉庫を活用した実践的な火災想定訓練などを通じ、現場に潜む危険要因を意識した職員の育成に努めています。
まず、資料-4の8ページ上段の公園災害復旧事業のうち、安倍川緑地について伺いますが、市のホームページによると、安倍川の氾濫による河川敷の被害で安全性が確保できないとの理由で、当面の使用を中止、再開時期は未定ということになっています。
災害時の対応も必ずすぐ要求されるわけですけれども、そういう業界の皆さんが健全にあればこそ、すぐ対応してくださるわけでございまして、今回の素早い対応が我々の地域の皆さんの安心・安全につながっているというふうに思いますので、これらをしっかりと育てる意識を持っていただきたいということが1つと、もう1つは、ちょっと分かりやすい例で言うと、私の地元に水見色地区がありますけれども、水見色地区の本道が落ちる、バイパス
令和3年度は、延べ101人の利用があり、利用者アンケートでは、全員が「ふらり」に来て安心して過ごせたと回答しているなど、利用者の孤立・孤独感の軽減、または安心・安全の提供ができたと評価しております。
床上浸水した2園と交通遮断による1園、断水による清水区内の18の市立こども園及び清水待機児童園、合わせて計22園が臨時休園となりました。 適応指導教室につきましては、清水区のはばたく教室が断水により臨時休所しました。 児童相談所につきましては、一時保護所で一部、床上浸水、雨漏り等がありました。
まず、用宗海岸海水浴場の運営に当たりましては、ライフセーバーによる監視業務ですとか、警備員さんに立ってもらって海岸道路の駐車案内とか誘導を行って安全対策をやっているところです。
この中で、具体的にどのような策をということでございますけれども、食の安全・安心を守るというところで、市場の開設から46年経過しまして、かなり老朽化も進んでおります。
28 ◯鷺坂市街地整備課長 令和3年度中に基本計画案が作成できなくなり繰越しということになりましたけど、繰越しの要因は、コロナの影響で外出が抑制されて、交通量が平常に戻るまで日数がかかった関係で、駅前広場のロータリー規模の算定に必要な交通量調査の実施が遅延しました。このことで、交通量のデータが必要な後続の業務が遅延しまして繰越しとなりました。
消防団庁舎の耐震化について、住民の安全・安心の拠点になることから、計画どおり建て替え、耐震対策を行っていただきたいとの要望がありました。 消防車や救急車の出動に関し、ウイルスの感染状況や気象状況等による出動の増加が予想されるので、支障のないような対応を求めるとの発言や、隊員の健康管理や安全対策にも配慮されたいとの意見がありました。 防火対象物の査察についてであります。
公共交通の維持が困難になっている反面、免許返納者をはじめとした免許を持たない学生などの交通弱者の方々からの地域公共交通へのニーズは高まっているのです。 令和2年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。
現在、静岡市とJR東海との基本合意書に基づき、中央新幹線の建設に伴う交通の安全確保及び地域振興のため、主な課題である自然災害による交通規制を回避するため、トンネル建設工事を進めていくと聞いております。 オクシズ地域の将来を見据え、さらなる振興に寄与するためには、井川地区へのアクセス道路の整備を確実に進めていく必要があると考えております。
本年2月からのロシアによるウクライナへの侵攻において、ロシアが核兵器を使う威嚇、脅しをかけるなど現実の安全保障環境は極めて厳しい方向に向かおうとしている。 世界は広島と長崎の惨禍を忘れてはならず、国においては核兵器保有国と非保有国の橋渡しを具体的に進め、今こそ「核兵器のない世界」実現に向け、以下の取組を進めることを強く要望する。
資料-1の14ページの上から2段目の交通安全施設整備事業について、どのような例があるのか、まずは教えてください。そして、この交通安全施設整備事業において事業費が4億2,700万円余の減額となっていますが、事業の進捗に影響ないか、教えてください。
このHPVワクチンの接種につきましては、御承知のとおり、平成25年6月から積極的勧奨を中断しておりましたが、国の専門家会議において、安全性について特段の懸念がないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたため、昨年、令和3年11月26日付、厚生労働省通知によりまして、積極的な勧奨の差し控えの状態は終了しました。
次に、街路整備事業のうち個別補助新設に伴う事業費の組替えでは、都市計画道路水道町伊呂波町線外3路線において、通学路における交通安全対策に関わる個別補助制度へ移行させるとの説明で、交付金事業より比較的多くの予算確保が可能とのことであり、今後も通学路の点検、整備とともに、利用できる補助制度の確保に取り組んでいただきたいとの要望がありました。 次に、議案第105号手数料条例の一部改正についてです。