伊豆の国市議会 2005-06-24 06月24日－03号
例えば文書不存在で開示できないとすると納得しない方が現実である。その場合、不服申し立てがあり、そこで審査会を開き、弁護士等有識者の中で審査委員会の考え方を検討してもらう。別の角度から審査委員の審査をするものであるとの回答でした。 次に、検査室長より説明を受け、質疑に入りました。 委員より、135ページ、２－１－４の情報システムについて質問がありました。
例えば文書不存在で開示できないとすると納得しない方が現実である。その場合、不服申し立てがあり、そこで審査会を開き、弁護士等有識者の中で審査委員会の考え方を検討してもらう。別の角度から審査委員の審査をするものであるとの回答でした。 次に、検査室長より説明を受け、質疑に入りました。 委員より、135ページ、２－１－４の情報システムについて質問がありました。
ぜひこの子育て支援ネットワークづくりを組織化しながら、子供の成長に合わせて小学校や放課後児童クラブ、またアトピー対策としての給食センター、不登校対策としての学校カウンセラーやあすなろなどとの連携が機能してくると、さらに生きた子育て支援事業になっていくと考えております。 平成17年４月より、次世代育成支援対策推進法にのっとって磐田市も条例を作成し、計画を立てていくと聞いております。
静岡国体があったからマリーナができたを原点に、マリーナを海洋活動で利用する人が不便、不快感なく使用できる最低限の施設を整備し、マリーナの施設を活用して、海洋スポーツを通しての青少年健全育成、またヨットレース、大会等を誘致し、御前崎地区の集客活性化につなげるべきではないでしょうか。
しかし、佐野母子寮の条例あるいは規則を見ると、利用の不承認に対する規定がないんです。同時に、そういう場合の様式も定めがありません。これは当然、釈迦に説法だと思いますけれども、不承認の場合には行政不服審査法に基づいて異議申し立てなりができるので、その教示をしなければならない旨を文書に示さなければならないんです。 けれども、その様式自体が存在していないんですよ。それはなぜなんですか。
ただ、今アンケートの件でございますけれども、今市長さんの答弁によると、政策を提示した後にアンケートをするというような今ご答弁をいただいたのですけれども、私は逆に先ほど申し上げましたように、政策をやる前、要は何が今市民が不満足か、行政に対してどういった点が問題になっているかという観点からいくと、計画を立てる前にまずアンケートをとって、そしてその満足度によって政策の優先順位をやるというのがどうやらほかでも
この精神障害の深刻なものは、生まれついてではなくて、先ほど市長が５歳からとおっしゃいましたけれども、例えば幼稚園に行けないとか、学校に行けないとか、登校拒否とか、引きこもりとかの症状に始まり、そして発症するのが随分後になるのです。労災の認定がすごく増えたとありますけれども、昨年の労災の認定の中の精神疾患は、看護師や、ドクターや、エンジニアや、非常に優秀な方々です。
これは利害が絡むということで、行政が民民の中へ立ち入るというのはできないわけであり、そこらを業者に会って話をするとか、そういうことをしたいわけでありますが、市長の立場、また当局の立場としては民事不介入というようなこともあるわけでありますし、また、そういう中で、双方の話し合いの中で仲介的役割をしてくれとか、そういうことがあったら、私は行って仲介的な話し合いの中での調整はしていきたいと思っております。
助言というのは、どういうものかということもここにはありますけれども、もう１つ、拘束力という点でお話があったと思いますけれども、地方公共団体が職員に対する助言等に対する規定について、この逐条地方自治法の解説書に載っているんですが、国または都道府県の職員は、地方公共団体が助言等に従わなかったことを理由にして不利益な取り扱いをしてはならないというふうに言っています。
それに従いましてそれぞれ活動をしているということをまずお話し申し上げまして、不登校、保健室登校の生徒数についてお答えをいたします。平成17年度、ことしの５月末の中学生の不登校でございますが、64名、保健室登校は37名で、その出現率は、不登校が1.36％、保健室登校が0.79％となっております。生徒数は4,696人でございます。
現在、社会問題化している子供たちの反社会的行動や不登校、いわゆる引きこもり児童、また、教職員の不祥事等々が新聞で報道されることが少なくありません。当町における現状について、まず、初めにお尋ねをいたします。
4目教育費委託金、 1節教育センター運営費委託金 119万円につきましては、不登校児童・生徒の早期学校復帰を支援するため、地域ぐるみのサポートネットワークの整備に係る実践的な調査・研究を行うもので、昨年に引き続き本年度も継続的に行っていくものでございます。 87ページをお願いいたします。
次に、教育費では、学校教育指導費で、静岡県からの委託を受け、不登校問題に対して児童・生徒及び保護者への支援のあり方など、調査研究する事業や、文部科学省が進める学力向上アクションプランの一環として、地域の人材を地域の教育力として学校現場で有効に活用するための調査研究などにかかる経費264万5,000円を計上しようとするものであります。
主な内容は、外国人及び不登校児童生徒の適応指導やスクールカウンセラー、心の教室相談員等による教育相談や国際理解教育の推進及び外国人児童・生徒学習サポート教室の運営等に係る経費、その他総合的な学習を推進するためのふるさと学習サポートプランや学校での子供の情報活用能力向上を支援する情報機器活用支援員派遣事業の実施に係る経費の計上でございます。
次に、スクーリング・サポート・ネットワーク整備調査研究事業につきまして、不登校児童生徒に対する野外活動や適応指導教室は、必要な事業であると認識しているが、本市では不登校児童生徒が610人いるため、今回の事業へ参加できない子供へも目を向け、事業参加への働きかけを行うのみではなく、不登校になった原因を取り除くための抜本的な対策を進められたいとの発言がありました。
次に、学校を複合施設として利用する場合の問題点についてでありますが、不特定多数の方々が利用する施設については、防犯上の観点から、学校と施設との管理区分を明確化することが重要であると考えております。
┃ (2) 道州制を踏まえた将来展望について ┃ ┃ ┃ ┃２ 子供の安全と行政の関わりについて ┃ ┃ ┃ ┃ (1) 不審者対応について ┃ ┃ ┃ ┃ (2) 児童虐待防止法について ┃ ┃ ５ ┃ ┃ (3) いじめ、不登校
以上が請願第１号及び第56号議案の審査の概要でありますが、順次、起立採決を行った結果、請願第１号については、賛成少数により不採択とすべきもの、また、第56号議案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第30号議案平成17年度浜松市一般会計予算について申し上げます。
その他についても著しく危険、不快、不健康または困難な勤務など特殊な勤務である基準に従い、随時見直しが必要である。」 次に、「職員組合との交渉について伺う。」という質疑があり、これに対して、「組合側と何度か事務折衝し、最終的に昨今の社会経済情勢や市の厳しい財政状況を考慮し、受け入れざるを得ないとの回答を得た。」という答弁がありました。
二学期制を実施する前に子供たちの学力低下、不登校など、児童・生徒を取り巻く困難な課題を解決するためにも学校にゆとりを持たせることが必要で、そのためにも一刻を争って少人数学級に取り組むべきではないでしょうか。 体育館の耐震化の取り組みが遅いのではないでしょうか。 学校給食では１割近い残食率を想定しているようですが、地産地消をもっと積極的に進めることと教育現場での食の教育が今問われています。
この答弁に対し委員より、職員の不補充で、あとは嘱託員で補っていくことは、コスト削減という目的にはかなうわけであるが、それをどこで歯止めをかけられるのかということがこれからの自治体の方針につながっていくと思われるので、今後の方針について質問したところ当局より、重要な部分については当然、職員で担っていくべきだと考えるが、ただ、社会福祉主事等の資格を持っていて、この仕事をずっと続けていくと、仕事が深まっていく