伊豆の国市議会 2021-03-03 03月03日－03号
そういうわけでありまして、函南町も年間１万5,000円を上限として利用券、タクシー、バス、鉄道利用券を誕生月日に応じて助成をするということで、これも80歳以上であります。75歳以上、当市のように初乗り券ではありますけれども、タクシー券、そしてバス、電車券、合計8,000円分というのは、あまりない形になっておりますということをまずご承知おきください。
そういうわけでありまして、函南町も年間１万5,000円を上限として利用券、タクシー、バス、鉄道利用券を誕生月日に応じて助成をするということで、これも80歳以上であります。75歳以上、当市のように初乗り券ではありますけれども、タクシー券、そしてバス、電車券、合計8,000円分というのは、あまりない形になっておりますということをまずご承知おきください。
安心して運転免許証を返納できるようにするために重要なことは、公共交通機関運賃の割引・無償化、公共交通機関の整備、これが圧倒的に多くなっているんですね。つまり、今までの車にかわる移動手段が格安な方法で手に入れば返納を考えるということです。家族や身近な人に頼める方はいいですが、それも回数が重なるとなかなか難しくなるのが現実だと思います。
また、平成30年７月に公布された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による労働基準法の改正により、民間の事業所においては、時間外労働の上限が設けられました。 国においても、人事院規則に同様の規定を盛り込み、本年４月１日から施行することとなっております。 当市におきましても、規則を改正し、時間外勤務の上限を規定するよう準備を進めております。
１月16日には、平成30年度第２回伊豆の国市地域公共交通会議を開催し、平成31年度伊豆の国市自主運行バスの運行と観光周遊型韮山反射炉循環バスの停留所追加に伴う乗車運賃の設定について協議が行われ、出席した委員全員の方の賛成により、原案どおり承認されました。 １月20日には、ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア2019が東京ビッグサイトにおいて行われ、個別相談会に17組の方が訪れました。
また、97ページの一番下の17事業、予約型乗り合いタクシー運行事業について、ことし試験運転を６カ月ほど予定していたが、それができないということで全額減額になったが、その地域の交通網の整備拡大について状況を伺いたいとの問いに、当局より、地域公共交通会議は道路運送法の中で位置づけられている法定の協議会で、主な内容は、運賃の改定や路線の変更などを決める。
政策推進関係では、10月１日に歴バスのる～らの１人１回100円から１日乗り放題で300円の運賃改定の広報活動を伊豆長岡駅構内で行いました。10月の歴バスのる～らの乗車実績は、延べ乗車人数689人、１日乗車券発券枚数、実利用者人数でございますが、353枚、353人となっております。
このたびの条例の一部改正につきましては、ことしの７月３日に政省令が施行されまして、新しい総合事業の上限の規定や支給要件の緩和など、地域支援事業の円滑な移行のための整備が行われたことを受けまして、当初の実施時期を前寄せ、来年の１月１日から新しい総合事業をスタートさせたく原案を上程するものでございます。
例えば今現在、本市では自主運行バスという形で、運賃収入の一部を市が補助するという形でバスを走らせているわけですが、そういったものについても、今後果たしてそのままの形で継続するのか、あるいは何かそれに代わるような代替の手段もあると思います。
また、鉄道運賃も対象にならないかとのご意見をいただいております。地元の鉄道である伊豆箱根鉄道駿豆線を利用される高齢者も多いと思われますので、鉄道の利用については今年度中に調査、検討をし、利用できるように進めていきたいと思っております。 ４点目は教育長に答弁をいただきます。 以上であります。 ○議長（秋田清君） 続きまして、教育長に答弁願います。 教育長。
これの上限はの問いに、今、幾らということはしていない。ただ、この地方債を起こしていく上で目安となるのが公債費比率あるいは起債制限比率で、起債制限比率は15％ぐらいが警告ラインと言われている。20％になると市債の許可が制限されるが、伊豆の国市は平成20年度末で10.3％。
地域づくり推進事業のコミュニティ施設整備事業補助金1,100万円のうち、宮塚集会所新設へ800万円、残300万円は各区の公民館修繕等に上限100万円での予定。115ページの大仁庁舎維持管理事業の防災倉庫耐震診断業務委託料、公共施設ユニバーサルデザイン化工事は新規。
また、合併特例債以外の国からの支援は、10年間は合併前の旧３町として普通交付税の算出を行い、その後５年間は激減緩和措置がとられる合併算定替や、合併直後に必要となる臨時的経費について５年間支援される普通交付税の合併補正、合併市町村に対しての特別交付税による３年間の包括的支援などがあり、県からは、新たなまちづくりのために実施する事業に対して、合併後５年間にわたり合併前の１団体に対して上限２億5,000万円