磐田市議会 2019-12-02 12月02日－02号
なお、運賃についても導入当初の500円、地区内500円から400円に引き下げを図り、日常生活の足として利用しやすい設定としたことで利用拡大につながってるものと捉えております。 次に、誰もが安心できる暮らしの確保のうち、介護サービスの需要と供給、介護保険料の負担に対する考え方についてですが、2025年に向けて高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数もふえると見込まれております。
なお、運賃についても導入当初の500円、地区内500円から400円に引き下げを図り、日常生活の足として利用しやすい設定としたことで利用拡大につながってるものと捉えております。 次に、誰もが安心できる暮らしの確保のうち、介護サービスの需要と供給、介護保険料の負担に対する考え方についてですが、2025年に向けて高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数もふえると見込まれております。
◎自治市民部長（袴田浩之君） ２款７項３目、予算の増額によるデマンド型乗合タクシーの利便性の向上についてですが、デマンド型乗合タクシーは、制度導入後、運賃の値下げや予約時間の短縮、運行目的地の拡充、自主返納割合など、利便性の向上に努めてまいりました。
使えるお金には上限があることや、欲しくても我慢することも子供たちの成長には欠かせません。このキャッシュレス時代の到来に、小遣いの使い方を通して、お金の価値を伝えていくことは大切な教育の一つとなりますが、お考えを伺います。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（増田暢之君） 市長。 〔市長 渡部 修君 登壇〕 ◎市長（渡部修君） 改めましておはようございます。
次に、75歳以上の高齢者や障がい者を対象にしたデマンド型乗合タクシー無料化の検討についてですが、デマンド型乗合タクシーは、運賃を一般タクシーより低く抑えており、障がい者手帳の保持者はさらに半額にするなど、高齢者や障がい者の利用に配慮しているところでございます。
次に、デマンド型乗合タクシーの割引制度の利用者数についてですが、高齢ドライバーによる交通事故防止策として、高齢者の運転免許証自主返納を促進するため、運転免許証を自主返納した65歳以上の市民に対し、デマンド型乗合タクシーの運賃を半額に割引する制度を平成29年度から３年間試験的に導入しており、平成29年度は全体利用者数１万5,416人のうち2,354人の方が自主返納割引制度を利用しております。
次に、デマンド型乗合タクシーの運行内容の見直しについてですが、磐田中央線において、目的地となる指定施設の追加や土曜日の運行、便数の追加、利用対象年齢の65歳までの引き下げのほか、竜洋線、福田線、南部線で磐田市立総合病院までの運賃を1,500円から引き下げることにより、北部線を除く全路線の地区外運賃が1,000円に統一されることになります。
特定者用の通勤定期乗車券は、通勤定期乗車券の運賃を３割引したものです。この制度を利用するには、特定者資格証明書の交付を受けるとともに、定期券を駅で求める際に、特定者用定期乗車券購入証明書の提出が必要になります。特定者資格証明書及び特定者用定期乗車券の購入証明書は、児童扶養手当の支給対象者の方は市町の長が、生活保護の支給対象者の方は福祉事務所長が発行することになっています。 小項目の①です。
補助金は基金の預金利息を充当し、活動費の２分の１で、上限は10万円である。補助金の規模が毎年20万円ぐらいであることから、今回の基金見直しにより、一般会計からの支出をし、基金を廃止することにしたとのことでした。 以上で質疑を終結し、討論に入り、意見を求めたところ意見はなく、採決の結果、本案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、今後の事業展開及び来年度の事業見直しにつきましては、デマンド型乗り合いタクシーの運行開始から３年目を迎えておりますので、運行日の拡大、運行目的地、いわゆる行き先の追加、指定施設から指定施設への移動などの運行内容や運賃のあり方などの検討を進めていきたいというふうに考えております。
私のイメージとすると、地区社協というのはいろいろな組織が合算しての一番大きな組織体ですから、そこでみんなで話し合って地域力が残っていてということを具体的に踏み出していきたいという思いがございましたので、１カ所、２カ所という中で、まず車両運送法の問題もありますし、運賃の問題もありますので、いろいろな制限がある中で、磐田地区で１つ目をやりたいという公表にさせていただいたわけです。
それと、同じところになりますけれども、市政報告書の44ページ、運賃収入として記載があるわけですけれども、この決算書のほうの運賃収入の379万6,827円と市政報告書44ページの説明というのはどのように連動しているのかわかりにくいものですから、その説明をお願いしたいと思います。 以上です。 ◎企画部長（竹森公彦君） お答えいたします。
運賃収入が83万4,700円、収支比率が7.97％でございます。もう一路線ありますが、これは豊岡線でございますが、これが昨年度の利用者が、全体では4,690人、運行経費が1,458万2,297円、運賃収入が78万5,656円、収支比率が5.39％でございます。
次に、利用状況と充足度についてですが、居宅サービスの利用には限度額が設けられ、介護の必要性による介護認定の度合いに応じて上限額が決められております。限度額に対するサービスの平均利用率は５割から６割となっておりますが、介護度別に利用状況は異なっており、重度の方では軽度の方に比べ利用率は高くなっております。
２款２項２目ですが、債権回収対策事業の226万3,000円に関連しまして、債権回収対策室の設置についてお尋ねをしますが、１番として債権の上限、いわゆる金額を決めて対策室で処理していくのか。これにつきましても質疑がありましたけれども、確認の意味で再度お尋ねします。
それから２点目の投資的経費についてですが、プレスの皆さんからも定例の記者会見のときに、予算規模によって緊縮型か積極型かみたいな質問をされましたときに、額の上限で緊縮、積極ではないということを答えさせていただきました。今は議員御指摘のとおり、少し業界によっては厳しい思いをさせてしまっている感はあるかもしれません。
平成20年度における運行状況は、年間乗車数約７万人に対し、運賃収入が約820万円、運行委託料が約１億1,000万円と決して良好な状況ではないと判断しております。このことから、私自身も所信表明で述べましたように、自主運行バス事業の見直しを取り上げさせていただきました。
次に、自主運行バス事業の評価についてですが、平成19年度の実績では、運行委託料約１億1,900万円から運賃収入及び県補助金を差し引いた市負担額は約9,000万円となり、また、利用者数は延べ８万6,156人で、平成18年度と比較して2,903人の減となっております。このように運行にかかる市の負担や利用者数から判断すると、さらなる改善の必要があると認識しております。
上限を決め、医療費を抑制するなど、人間の存在そのものをないがしろにするものだと考えている。老人いじめの保険でなくて、もっと温かいものをつくってほしい。政府として、一時的中止も提案されているが、そういうことではなく、この後期高齢者医療制度は、中止・撤回しかないと考える。
これまで福祉的役割を持って運賃は無料とされておりました。有料化した経過、福祉施設へのバス利用者の実績、障害者自立支援法の自己負担増大の観点から、どのように検討されたか、まず伺いたいと思います。 次は、14条です。公益上特に必要があると認めたときは、運賃の減額、または免除とあります。規則で定めるということを言われておりますが、基準、内容について伺いたいと思います。 次に、15条の２項です。
こうした中で、静岡県においては県から５億円、県と市が協調して２億円をそれぞれ上限とする立地促進制度を設けておりまして、本市も17年度から周辺自治体と同様の制度を設けたところであります。これは地域間競争というより、むしろ地域内競争の視点から周辺自治体との比較との中で、少なくとも劣ることのない制度ということで設定をし、企業誘致に活用している性格が強いものであります。