三島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
当該事業の補助対象といたしましては、地区集会所を持つ三島市内の99の自治会、町内会が地区集会所などに新たに整備しますＷｉ－Ｆｉ事業に対し、20万円を上限として補助対象事業費の３分の２を助成するものでございます。
当該事業の補助対象といたしましては、地区集会所を持つ三島市内の99の自治会、町内会が地区集会所などに新たに整備しますＷｉ－Ｆｉ事業に対し、20万円を上限として補助対象事業費の３分の２を助成するものでございます。
本市の保育料におきましては、令和元年10月からの幼児教育、保育の無償化により３歳以上児の保育料を無償としていることに加え、ゼロ歳、１歳、２歳児におきましても、保護者の負担軽減のため、国が定めた保育料の上限額から約４割を軽減した額とするなど、県下でもトップクラスの軽減率をしているところでございます。
今まで長泉町では年間5,000円の紙のチケットを支給していましたけれども、これを電子化してマイナンバーカードのＩＣチップに利用者ＩＤと利用可能な回数が書き込まれ、県東部のタクシー事業者に配布したタブレット端末にカードをかざすと運賃の半額、上限600円、年間50回まで補助する内容でございます。対象者は75歳以上でマイナンバーカードを持つ町民、以後対象者の拡大も見据えているとのことであります。
１年ごとの申請で、上限は12万円、５年間で最大60万円の支援をさせていただくこととなります。 利用の状況につきましては、昨年度６件の認定申請がありまして、その方々が今年度奨学金の返還を行い、その後に補助金交付申請の手続に移行するため、予定では今年の交付件数は６件を見込んでおります。
民生費では、老人福祉費の介護保険関連事業で、介護保険事業所が行う感染予防や拡大防止への支援として、１事業者当たり20万円を上限に、１事業所につき10万円を支給するための経費に910万円を、障害者施策推進事業費で障がい者施設事業所が行う感染予防や拡大防止への支援として１事業者当たり20万円を上限に、１事業所につき10万円を支給するための経費に520万円、家庭児童相談室費の子ども配食支援事業で、新型コロナウイルス
たとえ手段があっても、１時間に一、二本しか走らない路線や、運賃が高くて頻繁に利用できないなどでは十分とは言えません。 十分な交通手段がないと、外出の機会を減らさざるを得ないのです。病院や商店街、コミュニティスペースがあって、そこに行きたくても、移動手段が十分になければ、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることはできません。
また、運賃が値上がりしても西部地区への延伸を希望するかどうかの設問に対しては、利用すると御回答いただいた世帯は359世帯で、全体の33.6％となっております。以上でございます。 ◎企画戦略部参事広報広聴課長取扱（鈴木佳憲君） それでは、私からは市民の皆様の行政に対する関心についてについて、お答え申し上げます。
補助には上限があるため、それ以上の赤字分はバス会社の負担になるようです。 今回取り上げさせていただくのは、主にせせらぎ号に関してです。 旧市内を循環するバスですが、西部地区南部は抜けており、特に住民の高齢者から路線延長の声が10年以上前からずっとある状況です。この状況を何とか豊岡市政で解決に導いていただきたいと願っています。
そして、この購入費ですけれども、これは運賃も含めまして、１頭が60万4,800円ということでございます。以上です。
国の支援としては、取り組み自治体に対し、隊員活動に要する経費上限400万円や起業に要する経費上限100万円、募集等に要する経費上限200万円が特別交付税によって、財政支援される内容となっております。 平成21年度から始まった地域おこし協力隊につきましては、徐々に実施する自治体も増え、平成27年度末時点で673の自治体が実施しており、隊員数は2,625人にも上っています。
これに対して、前年度と比較して100万円の増額となっているが、どのような理由で増額するのかとの質疑があり、平成27年度は１件当たり50万円の上限を設けて補助金を交付していたが、平成28年度は甘藷にこだわった生産品を徹底的に仕掛けていくため、補助金額を増額しているとの答弁がありました。
本事業につきましては、全ての路線において運行経路、便数、運賃、乗車率、事業収支状況等、バス路線の運行に必要なさまざまな要素に関して、毎年度道路運送に基づく法定協議会であります、三島市地域公共交通会議にて御審議をいただき、その議決内容を静岡県生活交通確保対策協議会に提出、御承認をいただくことで翌年度の運行路線化が許可されるものでございます。
この新しい総合事業のサービスの利用料は、従前の介護報酬単価を上限に各市町が独自に単価設定することができることとなりました。 住み慣れた地域で安心して在宅生活を継続するためには、多様なニーズに対する家事援助、生活支援等が必要と考えられます。どのようなニーズがあるのか、担い手としての事業所、ＮＰＯ等各種団体の育成・参入、単価設定等、課題は山積しております。
市は路線を維持するため、運行経費の一部を補助しておりますが、バス事業者の収支状況は厳しく、市からの補助金を上限まで受けても、なお欠損が生ずる状況下で何とか路線を維持していただいているのが実情でございます。 次に、検討の経緯でございますが、せせらぎ号西部地区南循環に関する要望書が平成24年６月19日に西部地区自治会連合会11自治会から提出されました。
利用者からは、不妊治療費は長期化しまして高額になってしまう場合があるので、上限を上げて全額補助していただけることにより、経済的にも精神的にも安心して治療を受けることができると好評をいただいておりますので、今後もＰＲを図り、子どもを設けることができるよう環境の整備に努めていきたいと考えております。
生ごみをごみとして出さないという方策といたしましては、議員も今御指摘のように、平成３年度よりコンポスト、平成７年度からはぼかし容器の無償貸し出しの実施を始め、平成11年９月からは生ごみ処理機を購入する一般家庭に対しまして購入費の２分の１、当時は上限２万5,000円でした。平成15年度からは２万円を上限とする補助制度を設け、各家庭における生ごみの減量化と堆肥化を進めてまいりました。
例えばコミュニティバスの運賃にかかわる割引クーポンや乗り放題チケットの導入などについては、住民や利用者の代表、乗り合いバス事業者及びその組合、行政、警察が参加する地域公共交通会議における協議事項でありまして、その合意の手続が必要になります。その際には、既存のバス路線とコミュニティバスの関連事業者における調整と論議がなされるものというふうに考えております。
また、タクシー券を給付する場合につきましても、初乗り運賃が高いこともあり、バスと同等に70歳以上の高齢者全員を対象とするためには、かなりの財政力が必要となってきます。したがいまして、給付額、給付枚数、対象年齢等、また所得による制限など検討しなければならない課題もたくさんございます。
申請から約３カ月すれば、高額療養費制度の自己負担の上限を超えた分は戻ったが、より高価な新薬への切り替えで医療費が上昇し、立て替え分を賄えない悪循環が続いた。 明美さんは、06年にみずから患者会を設立、国などに患者の経済的負担の軽減を訴え始めたが、志半ばで倒れた。