浜松市議会 2020-11-30 11月30日－19号
支援事業では、感染拡大防止対策に要する経費などを対象とし、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円を上限として助成されます。慰労金につきましては、コロナ患者受入れ病院は従事者１人当たり20万円、その他の医療機関は１人当たり５万円が支給されます。
支援事業では、感染拡大防止対策に要する経費などを対象とし、有床診療所は200万円、無床診療所は100万円を上限として助成されます。慰労金につきましては、コロナ患者受入れ病院は従事者１人当たり20万円、その他の医療機関は１人当たり５万円が支給されます。
事業費の試算を伺った再質問には、イニシャルコスト486億円、ランニングコスト８億円に対して運賃収入が４億円であるため、採算性確保は厳しく、また、中・長期的なストック効果の把握はしていないとも答弁をされました。よって、まずは連節バス導入可能性を研究していくとのことでした。 そこで以下３点について大村都市整備部長に伺います。
ＬＲＴの導入に対する採算性は、基本的に運賃収入によって賄う必要があると考えております。平成27年に浜松北地域新交通システム推進協議会から御要望を受けた際、ＬＲＴを導入している他都市の事例を参考に、ＪＲ浜松駅から新都田地区までの間をＬＲＴに置きかえた場合の費用を試算いたしました。その結果、イニシャルコストは約486億円、減価償却費用を除いたランニングコストは約８億円、運賃収入は約４億円となりました。
国の基準を満たさない認可外保育所などは、経過措置として５年間は一定の範囲で費用を補助し、補助の上限は、３歳から５歳児が月３万7000円、ゼロ歳児から２歳児は月４万2000円となります。 そこで、イとして、保護者の負担や安全面の対策が十分保証できるよう、認証保育園を含めた認可外保育所への具体的な対策についてお伺いします。
現在、国の方針として、小学１・２年生は１学級35人、小学３年生から中学３年生は40人を上限とする学級編制が定められております。さらに、静岡県の取り組みとしましては、平成21年度から静岡式35人学級編制を進めております。
第３款民生費に計上の障害者施設通所支援事業について、委員から、平成30年度一般会計当初予算の審査に当たり、厚生保健委員会において付された、障害者バス・タクシー券等の交付対象見直しに関する附帯決議の内容を踏まえた新規事業で、訓練施設に通所している障害者に対して電車・バス運賃の一部を助成するものであるが、年間補助上限額である7000円はどのような根拠に基づくものかただしたところ、当局から、従来から障害者
その際、当時の都市整備部長の答弁は、距離制運賃の導入やルートの変更で平成30年度には収支率が約20％に改善される見通しということでありました。そこで、その現状と地域バス応援隊について伺います。よろしくお願いします。 ○議長（飯田末夫） 当局からの答弁を求めます。 ◎都市整備部長（岡本光一） １点目、新たなニーズに対応するバス交通についてお答えいたします。
28年度決算では、対象経費から診療報酬を除いた約1985万円が算出基礎となり、これを運営補助上限額と比較して、上限額の1476万円を補助金として支出したとの答弁がありました。
に関する条例の一部改正について 第61 第97号議案 市有財産取得について（佐鳴湖公園用地） 第62 選第１号 浜松市監査委員選任について 第63 選第２号 浜松市土地利用審査会委員選任について 第64 諮第１号 人権擁護委員候補者推薦について 第65 諮第２号 静岡県公安委員会委員候補者推薦について 第66 議長発議第１号 浜松市農業委員会委員推薦について 第67 発議案第１号 精神障害者の交通運賃割引
運行事業への補助につきましては、年間の運行に要する総経費から市が設定する目標運賃収入を差し引いた額を上限といたしまして、予算の範囲内で補助金を支出しております。また、運行事業者につきましても、経費の一部を負担してまいりました。利用者１人当たりに換算した補助額といたしましては150円程度となります。
投資額の総額に300万円という上限が設けられましたことから、大資産家優遇という批判を回避するねらいが見られますが、貯蓄から投資へという思想を背景に税制の優遇措置により、株式投資を促進しようとすることに変わりはありません。
次に、第７款商工費中、産業政策推進費において、フォルテ管理事業が減額されていることに関連して、委員から、フォルテの土地売買に伴い、遠州鉄道株式会社との間で交わされた契約書の中に記載されている指定用途期間の10年について、どのように考えているのかとただしたところ、当局から、指定用途期間の10年については、民法上の買い戻し特約の上限としたものであるとの答弁がありました。
まず委員から、地域材利用推進事業費補助金として4180万円が計上されているが、１件当たり幾らを補助するのかとただしたところ、当局から、上限は40万円であり、地域材と外国産材との差額相当分を助成するものであるとの答弁がなされました。
次に、委員から、生活バス路線を維持する経費について、滝沢・鷲沢地区の地元負担額と市の助成額は幾らかとただしたところ、当局から、運行経費は運賃収入見込額を差し引いた欠損金の額の５％、約30万円を地元負担とし、残りの約500万円を市が助成する。なお、実際の運賃収入額が運賃収入見込額を下回った場合は、バス運行事業者が負担することになるとの答弁がなされました。
次に、浜松市では平成12年から住宅用太陽光発電システムの設置に対し４キロワットを上限に、新エネルギー財団の補助額の５分の１が補助されておりますが、平成14年度でこの助成制度は終了すると聞いております。来年度以降についても、一般市民が導入しやすいよう市独自での助成制度を設けるべきと思いますが、どのようにお考えになるかお伺いいたします。 質問の第２は、住宅施策についてお伺いします。
ならば、最低でも現状維持に運賃が上がった分、それに見合った増額をすべきではなかったでしょうか。出かけるきっかけをつくるだけのものなのでしょうか。介護保険は、サービスを多く受ければ、それだけ高齢者の保険料にはね返ってきます。