掛川市議会 2022-11-30 令和 4年第 6回定例会(11月)−11月30日-02号
大須賀の地区につきましては、令和 2年度からデマンド型乗り合いタクシーの利便性向上を図るために、地区内の病院や買物施設などの目的地を追加しております。しかし、大須賀エリアでの利用者は昨年度実績で言いますと延べ11人でございました。今年度は、今年の10月末現在で 3人と大変少なかったことから、地区内を循環運行するバスの需要というのは低いものというふうに考えております。
大須賀の地区につきましては、令和 2年度からデマンド型乗り合いタクシーの利便性向上を図るために、地区内の病院や買物施設などの目的地を追加しております。しかし、大須賀エリアでの利用者は昨年度実績で言いますと延べ11人でございました。今年度は、今年の10月末現在で 3人と大変少なかったことから、地区内を循環運行するバスの需要というのは低いものというふうに考えております。
これは利用者目線では当然そうなんですけれども、ただそれを今度提供する側に立って考えてみると、なかなか難しいところがあって、いわゆるドア・ツー・ドア型のデマンド交通をいろいろ全国的にも、あるいは近隣市の状況見ても一部取り入れているところはあるわけなんですけれども、ただその実態をやっぱり伺ってみると、必ずしも何ていうんでしょう、所期の目的を達成できていなかったりとか、なかなか苦労されているというふうなお
1、公共交通の整備は、現在のバス路線重視ではなく、ドアツードアの移動手段であるデマンドタクシーの普及とエリア拡大が求められていると考えますが、見解を伺います。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長(久保田崇) この件につきましても、協働環境部長からお答えを申し上げます。お疲れのところだと思いますが、もうひと踏ん張り、よろしくお願いします。 ○議長(松本均) 答弁を求めます。
次に、歳出中、第 2款総務費について、委員より、バス交通対策費について、後期高齢者運賃無料運行実証実験等の結果から、バス路線を見直し、デマンド型乗り合いタクシーの拡充に方向転換していくことになるのかとの質疑があり、当局より、今後の地域交通体系を全体的に見直し、来年度策定を予定している掛川市地域公共交通計画において、ドアツードア型の施策の効果等を十分に議論、検討していくとの答弁がありました。
一方で、利用の回復が見込めず、収支率15%を下回る路線については、路線の廃止やデマンド型乗合タクシーの導入を図っております。 最後に、保育サービス推進支援費の扶助費が適切な審査に基づき支給されたのかについてですが、扶助費の主な内容は、私立保育園や私立認定こども園等へ支給する運営費であります。
次に、 (2)の全ての交通弱者が利用できるデマンド型乗合タクシーの導入についてでありますが、これまでバス路線の見直しやデマンド型乗合タクシー、生活支援車の導入により公共交通空白地域は解消され、市内全域で一定の環境が整いました。
住民が望んでいるのは、ドア・ツー・ドアのデマンドタクシーや地域循環コミュニティバスなどであって、地域内計画をまちづくり協議会に投げ、運営まで責任を持たせるやり方は、早晩破綻が来ます。 子ども子育て支援事業として、 3款 2項 6目で新規につけられた結婚新生活支援事業には大きな違和感があります。29歳まで60万円、30歳以上30万円と差をつけています。
2款 1項30目 2細目バス交通等対策事業費 2億 611万 4,000円の主なものは、主な予算欄 1つ目、生活バス路線維持費補助金 1億 9,859万 7,000円及びその下のデマンド交通委託料 323万 2,000円で、生活バス路線維持費補助金の財源として県支出金を計上しました。 143ページをお願いします。
デマンド支援は地域任せの 300万円ほどにとどまり、バスが通っていない地域、デマンド型タクシーの要望の高い地域では、強い不満が聞かれます。 2款 3項等、出張所の廃止、コンビニ交付の拡大、今はマイナポイントの宣伝と国の政策そのままにマイナンバーカードの普及のためにお金をつぎ込んでいます。
そうした意味で、今後については、デマンド型乗り合いタクシー、これへの切替え等を視野に入れ、ポストコロナ対策を踏まえた利用しやすい持続可能な公共交通ネットワークをつくっていきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 2番、寺田幸弘君。
2款 1項27目の公共交通対策費のバス交通対策費はバス路線維持に傾斜しており、利便性の高いデマンドタクシーやコミュニティバスなどを求める市民ニーズに沿っているとは言い難いと思います。高齢者のバス料金無料化実験も開始されますが、こうしたものは市の公共交通会議、公共交通の計画策定を市民からの声を反映させ得るものにして、要望を吸い上げた上で行うべきなのではないかと思います。
かわって、デマンド交通、これは 497万円の予算が 328万円の執行と大変少なく、自主運行バスに偏重した交通政策がとられたことで、昨年度の赤字補てん分もかさみ、今年度会計をも圧迫する結果となっています。
投票デマンドタクシー制度とか、投票用福祉バス運行など、どうですかね。考えていただけないでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 先ほど申しましたように、公平かつ公正な選挙運営、これを努めながら、他自治体の状況を踏まえて検討していきたいと、研究していきたいというふうに思います。 ○副議長(山本行男君) 残り35秒です。再質問ありますか。
次に、 (3)のデマンド型乗り合いタクシーの普及や利用促進計画がないかについてでありますが、掛川市においては、朝夕の通学時間帯では、多くの人を同時に運ぶことができるバスの運行を推進してきました。仮に、既存の自主運行バス路線を廃止してデマンド型乗り合いタクシーに移行する場合には、財源の問題だけでなく、通学や通勤、観光客といった現在の利用者の利便性を確保する必要があります。
そういう意味でも、 2款 1項27目のバス交通対策事業費にあるように、収支率が、先ほども言いましたが、10%を切る路線がある大型バスを走らせて、後は地域のまちづくり協議会による福祉バス、こうしたものに任せ、デマンドタクシーの金額は減額、この予算立ては、私は多極ネットワーク型コンパクトシティ構想の破綻を物語っていると思っています。
◆2番(藤原正光君) 使用電力の瞬間値の設定していくというような、ピークの使用を抑えていくというようなデマンド警報装置というのを設置というのは考えていないでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) それについては検討していきたいと、今の段階というのはここというのはまだないですけれども、検討はしていくと。
デマンド型タクシーなどを市の責任で走らせるなど政策転換を図らない限り、周辺地域の交通弱者対策にはなり得ないと考えます。 第 5に、街なかの活性化、再開発事業のあり方と都市計画税の使い方について意見を述べます。 駅前東街区We+138ストアが赤字続きで閉店になりました。駅前再開発事業はマンションを建設、売却した、そうした大企業にとってはうまみがありましたが、駅周辺市民の期待は裏切られています。
市民の安全・安心を第一に考える掛川市として、事件、事故の証拠として活用されるドライブレコーダーの公用車や緊急車両等への設置、青パト、地域デマンドタクシーやまちづくり協議会で活用されている地域福祉バス、生活支援バスなどへの設置の義務づけ及び設置の負担軽減の措置について伺います。 小項目 1です。 人身事故はないと思いますが、約 250台を超す公用車と緊急車両等の事故件数について伺います。
委員から、バス交通対策費に関連して、デマンド型乗り合いタクシーの使い勝手が悪いと聞いているが、実態はどうかとの質疑があり、当局から、デマンド型乗り合いタクシーは乗り合い率が 1.3程度と悪い。誘い合って乗れば安いという動機づけを工夫すれば、利用者増も見込まれる。
しかし、公共交通対策費 1億 9,100万円のうちデマンド型乗り合いタクシー交通費委託料としては、たったの 2.5%の 486万円の支出のみです。10路線ある生活バス路線の赤字補填のためには 1億 5,587万円と、試験運行の掛川大須賀線の運行委託料の 2,460万円が支出全体の95%を占めています。