富士宮市議会 2021-07-05 07月05日－06号
実際に教育長、ＬＧＢＴという文言というのは、これは道徳の教科書とか、学習要領の中には、実際には今の段階では載ってきていないわけです。
実際に教育長、ＬＧＢＴという文言というのは、これは道徳の教科書とか、学習要領の中には、実際には今の段階では載ってきていないわけです。
当市では、主な装備品として情報通信機器のデジタル簡易無線機を班長以上に配備、救助活動用資機材のエンジンカッターを各方面隊に配備、チェーンソーを各詰所に配備、安全装備品の耐切創性手袋、防じんマスク及び防じん眼鏡を全団員に配備、消火用器具の高性能ノズルまたは背負い式消火器具を地域の実情に合わせて配備、照明器具のバルーン式灯光器を全車両に配備、今年度にあっては、防火用長靴を全団員に配備予定です。
企業立地促進事業費補助金交付要綱、市のほうでの補助金の要綱では、目的の中で産業の高度化、活性化及び雇用の創出を図るためというふうにありますし、ＳＤＣＣではデジタルシフトに対応する高付加価値の産業を育成、支援する必要があるというふうにうたっております。
現在、即時・個別に情報を届ける手段として有効でありますのが、市民メールやＬＩＮＥなどのデジタルツールでございます。総務省の実施しております令和２年５月公表の令和元年度通信利用動向調査によりますと、インターネットの利用状況は、平成30年度の79.8％に対しまして、令和元年度は89.8％と10％伸びております。
実は先日、教育委員会の定例会を傍聴させていただきましたけれども、その中で教育長の報告が、小・中学校のデジタル教育の問題に係って見解をお述べになっておりましたけれども、デジタル化による教育は、教育の本質が変わるものではない。
また、端末が導入されれば、教科書もそれに応じた学習者用のデジタル教科書を使用する流れになると思います。デジタル教科書のメリットとしては、動画や音声の再生ができたり、学習ログが残せて学力分析などに利用できる点が挙げられます。現状、紙の教科書と併用になりますが、デジタル教科書のみになれば、ランドセルも軽くなります。
教科書で扱う言語活動の軽重、ここは大事にする、ここは少し流してもいいよみたいな、そういうふうなことが示されていますので、その中でどこをするのかということは考えて工夫してやってくださいねみたいな、ですから、まだ何か新しい指導方法のところまでは先生方は行っていない実情ですので、まずは本年度新しく採用された英語の教科書をしっかり教える、そのときにどんな教え方をしたらいいのかというところですので、指導書は全
本市は、令和元年10月にデジタルファースト宣言の下、デジタル・スマートシティの取組を始動しました。浜松市総合交通計画と浜松市都市計画マスタープランと連携しながら、交通課題に限らず、市民の生活全般に関わる課題や都市の多様な課題解決に取り組んでいかなければならないと考えます。
昨日も、ある方ともいろいろお話をしましたけれども、企業に来てもらうということも一つですが、それ以外に、企業の中で、今新しい仕事として、例えばデジタル化が進めば、ウェブデザインの必要性が出るとか、芸術的な力がこれからもっと発進力として必要だとか、そういうものについては、決して東京、名古屋、大阪に行かなくても、この地でできる仕事であるし、この地の企業の中でも、そういうところに力を入れなければ、これからデジタル
三島市でも、来年度から本格的にＧＩＧＡスクールのスタート、そして、国も本年９月１日にデジタル庁を創設するなど、三島市におけるスマート市役所の取組について、より一層デジタル化の推進が求められてきています。
317: ◯高橋副委員長 予算説明資料139ページの10款３項２目教育振興費の中の需用費の中に、教員指導用のデジタル教科書の購入料ということで入っているわけなんですけれども、デジタル教科書の契約というのはどういうようにやるのかということなんですけど、一台一台の台数でやるのか、場合によっては教科で別に一人一人なくても間に合うような感じもしないでもないんですけれども
具体的な例としましては、これまでにＩＣＴ教育専門家である信州大学の佐藤先生による「ＧＩＧＡスクール構想が目指すものと今後求められる情報活用能力の育成」をテーマとした講話をはじめ、導入するパソコンの操作の基本となるソフトや授業支援ソフトの研修、デジタル教科書の研修等です。
委員より、指導用デジタル教科書とはどのようなものかとの質疑があり、当局より、紙の教科書がデジタル化されており、付随して動画などの授業用のコンテンツが入っているとの答弁がありました。
それで、そのイスラエルの話をしたんですけれども、私が持っている今手持ちの資料で、朝日新聞のデジタルというのでは、イスラエル、これは２月21日ですね。
すなわち働き方改革やデジタル化が一気に進み、日本を活性化させる大きなチャンスかもしれません。チャンスだとすれば、この千載一遇を濫觴として、働き方改革やデジタル化をどのようにするのか、お伺いいたします。
説明欄２は、例規集のデータベースの更新や、永年保存文書のマイクロフィルム化・デジタルデータ化等の委託に要する経費です。 ３は、印刷室の用紙、インク等消耗品の購入や、コピー機、印刷機等の借り上げ及び保守に係る経費です。 ４は、広報紙等のポスティング業務委託に要する経費や、発送文書に係る郵便料及び宅配便配送料です。 次のページをお願いいたします。
このようなデジタル化の取組を進める一方で、課題として指摘されておりますのが利用者のデジタルデバイド、情報格差の問題でございます。国におきましては、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化に向け、令和３年度以降デジタル活用支援によるデジタルデバイド対策が計画されております。
これを受け、地方の財政運営の指針となります地方財政対策では、地方税等が大幅な減収となる中で、実質前年度を上回る一般財源総額を計上し、感染症拡大への対応と地域経済の活性化の両立や防災・減災、国土強靭等への対応、さらには地域デジタル化を集中的に推進することとしております。
やはりベースとなるものは全てデジタルということになりますので、紙のものをいかにデジタル化するかというところでの基礎的な部分、まず基盤づくりというような部分は優先して進めていかなければいけないであろうと考えているところなんですが、中でも特に重要なのが、従来の業務を置き換えるのではなくて、今ある業務を再構築して、今後の時代に合ったサービスに変換していくということであります。
大切なことは、やはりデジタルデータをいかに有効活用して、日常生活や行政サービス、これに変革をもたらせていくかといったようなことであって、それこそがデジタルイノベーションであり、デジタルトランスフォーメーションであるということであろうと思います。