19件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

伊豆の国市議会 2020-12-17 12月17日-06号

既に各教室に配備しました電子黒板デジタル教科書などのICT教材との効果的な利用を図り、主体的、対話的で深い学びを実現し、創造性を育み、学習意欲の向上を図るため、児童生徒用タブレット端末を3,620台購入するものであります。 簡単ではございますが、動産の買入れについての説明を終了といたします。 ○議長古屋鋭治君) 説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ございませんか。 

伊豆の国市議会 2020-09-03 09月03日-03号

国において行政手続原則電子申請に統一するデジタルファースト法が2019年5月に成立しました。引っ越しや相続などの手続インターネット上で完結できるようになる。利用者利便性を高めるとともに、行政効率化につながる利点があります。伊豆国市においても、静岡県電子自治体推進協議会に参加して、申請、届出の一部をインターネットから受け付けるサービスを行っており、自宅や職場から手続が行えます。 

伊豆の国市議会 2020-06-08 06月08日-02号

具体的には、学校学習指導要領年間指導計画を踏まえ、プリントやワークシートドリル等、適切な家庭学習教材を用意し、教科書の内容に即した課題を出し、児童生徒が登校する機会や家庭訪問において確認をしております。 また、電話や電子メール学校ホームページ上の動画活用等の様々な手段により、児童生徒学習状況や成果をきめ細かく把握することに努めてまいりました。 

伊豆の国市議会 2020-03-13 03月13日-07号

また、令和年度補正予算と組み合わせ、国の補助金を最大限に活用した学校施設環境改善や、あるいは教育ICT推進に向け市内小・中学校全校電子黒板を配備し、デジタル教科書導入していくなど、子供たちへの投資についても目を配らせており、厳しい財政状況でありながらもめり張りのある予算編成を行っていると考えております。 

伊豆の国市議会 2020-03-04 03月04日-04号

さらに、全ての教科において、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための環境整備として、本年6月までに電子黒板及びデジタル教科書を全小・中学校の全学級に配備する予定であります。これに伴うサーバーのクラウド化ネットワークの再整備は本年度中に完了する予定となっております。 次に、②教職員等への負担、教員支援員の不足についてであります。 

伊豆の国市議会 2020-02-21 02月21日-02号

それで、今年の特徴として、生活教育環境整備予算ということでうたわれておりまして、教育ICT利活用事業とか、あるいは韮山南小学校規模改修事業、要するにトイレの改修であるとか校舎の外壁工事であるとか、あるいはインターネット整備、それからデジタル教科書導入に伴ういろいろな費用とか、結局ほとんどが、この増加分というのはハード面ではないかというふうな気がするんですね。 

伊豆の国市議会 2020-02-03 02月20日-01号

ICT教育環境整備推進として、市内小・中学校全校電子黒板を活用したデジタル教科書導入してまいります。 なお、事業早期実施を目指し、令和年度モデル校として先行した大仁小学校及び長岡中学校以外の電子黒板の配備については、令和年度3月補正予算にて各学校ネットワーク結合工事とともに実施し、国が進める「GIGAスクール構想」の実現に向けた環境整備を進めてまいります。 

伊豆の国市議会 2018-06-11 06月11日-02号

この目標に向け、市内小中学校において教科書を活用し、道徳的諸価値についての理解をもとに自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を行ってまいります。そのための指導手段として、考え、議論する授業が示されており、教員指導の狙いとのかかわりにおいて、児童学習状況や成長の様子をさまざまな方法で捉え、評価につなげていきます。

伊豆の国市議会 2012-03-14 03月14日-04号

理科の教科書なんかは48%ぐらいページ数がふえていまして、数学は30%ぐらいふえている。授業時数もふえていますと。一方では徳育、議員のご指摘の道徳教育推進教諭の配置なんて、そこらをやっていますから、なかなか難しい改訂になるとは思いますが、ただ今の子供たちの現状を見ると、やはりそのままではおけないというようなことが本音であると思います。 

伊豆の国市議会 2011-06-17 06月17日-03号

一方、社会歴史教科書に掲載されている人名からは、源頼朝北条政子伊勢新九郎、後の北条早雲です、江川太郎左衛門英龍などを挙げることができます。これらのことから、日本の中世以後の歴史は、ここ伊豆国市から始まったと宣言したくもなります。 このたびの市の機構改革での特筆すべき点は、地味ではありますが、教育部社会教育課が一部を観光・文化部に移管された点にあると考えています。

  • 1