焼津市議会 2015-09-04 平成27年９月定例会（第４日） 本文
コンポスト等の生ごみ堆肥化処理容器の設置者に、１基当たり補助率２分の１、上限5,000円で51基分、11万710円、電気式生ごみ処理機の設置者に、１基当たり補助率３分の１、上限３万円で31基分、53万990円を補助いたしました。 次に、モニター制度についてでありますが、使用した生ごみ処理器は、木材チップを利用した処理器であります。
コンポスト等の生ごみ堆肥化処理容器の設置者に、１基当たり補助率２分の１、上限5,000円で51基分、11万710円、電気式生ごみ処理機の設置者に、１基当たり補助率３分の１、上限３万円で31基分、53万990円を補助いたしました。 次に、モニター制度についてでありますが、使用した生ごみ処理器は、木材チップを利用した処理器であります。
過去の焼津市の歴史で、昭和57年ごろに厚木基地周辺住民は米軍基地のミッドウエー航空母艦の艦載機の夜間における離発着訓練のタッチ・アンド・ゴーという物すごい騒音公害に悩まされていて、代替地として政府に静浜基地を候補に上げられていました。
施設に対する利用者の声はどうか、また、その声をどのように反映しているかということについてですが、天文科学館は平成20年７月19日から９月11日にかけて空調機にふぐあいが発生し、８月に広報で市民の皆様にお知らせいたしましたが、改めて利用者を初め関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことをおわびさせていただきます。
きょう、参考資料として、ホッチキスどめのほう、これはいろいろほかの自治体もあったと自分も思っておりますけれども、武蔵野市のものをコピーさせていただきました。武蔵野市のこれは第４次基本構想長期計画、その期間が平成17年度から平成26年度、この部分でありますけれども、その中の財政計画の記載の箇所であります。
焼津といたしましても、国内外から交流人口の拡大やコンベンションの誘致、農林水産物の航空機を活用した国内外の新たな市場開拓や地産地消の推進などにより、経済効果が十分期待できるというふうに考えております。 私も先般、枕崎市を訪れました。枕崎市長ともいろいろ協議をし、また、枕崎の漁港も見せていただきましたが、大変申しわけないけれども、その周囲の様子は、全然この焼津市とは違う条件にある。
また、用紙の使用量とコピー枚数は、若干ではあるが減少傾向にある。１原稿当り10枚以上のものについては、コピー機以外の印刷機で行い、節減を図っている、との答弁がありました。 関連して委員より、本市の紙の使用量はかなり多い。例えば例規集などは、パソコンに取り込めれば不要となるなど、紙を使用しない抜本的な取り組みが必要であるとただしたのに対し、電子会議等になってくれば用紙は必要なくなる。
また、厚生労働省2004年度女性雇用管理基本調査では、出産を機に仕事をやめる女性は４人のうち３人に上っています。仕事か、出産か育児かという二者択一しか選択できない現実は、女性の自立やキャリア形成、収入を考えた場合、結婚に対する消極的な姿勢を生み出すと、同調査では分析しております。 育児休業制度の取得率は、女性が70.6％、男性0.56％です。
│ ├────────────────────────────────────────────┤ │１ 自主防組織の育成と強化について │ │ 自主防災組織の現状と課題を知り、地域の防災力の強化を進めたい │ │ 平成17年度の「静岡県総合防災訓練」は、焼津市を舞台にして挙行されるが、これを機に
コピー用紙については、枚数の多い部署はその都度指導している。また、庁内の文書整理については、古紙回収時に各部署に通知を出して指導している、との答弁がありました。 次に委員より、職員が少ないと思われるが職員定数を変える考えはないのか、とただしたのに対し、本市は以前から職員定数は極力抑えてやってきた。県内でも人口比率からして一番少ないと思われる。
東海地震が叫ばれた昭和51年以来、東海地震対策として、自主防災組織の育成を手始めに、可搬ポンプ、ろ水機などの防災機器の配置整備、住民の避難地としての公園等の整備、輸送路や避難路としての道路整備に取り組み、小・中学校の体育館や校舎の耐震補強、同報無線の増設、津波避難ビルとしてのコミュニティー防災センターの建設を進めてまいり、災害対策活動の拠点として機能する消防防災センター建設など、数々の防災対策事業を
農業委員会が平成15年度に実施した農家意向調査によりますと、当市農家における農業機械の所有状況は、トラクターが56％、田植え機が62％、コンバインが34％、乾燥機が37％、動力噴霧機が48％などという状況であります。この集計結果を見ると、水稲栽培に必要な農業機械の所有率が高く、決して当市農業の機械化が遅れているというふうには思っておりません。
特に6.30集会については20年を迎え、当初よりいい日があれば変えればいいとされていたようですが、50年を機に内容等の検討がされたか、お伺いいたします。 また、広島・長崎に次ぐ核兵器の被害を受けた町として、核兵器廃絶の取り組みは責務だと言えますが、その予算は決して多いとは言えません。本年は50周年ということで多少増えていますが、それでも100万円を少し超える程度です。
平成16年の現在、同報無線屋外局113局と公民館等の施設内に戸別受信機89局が現在整備されております。当市においては、約46平方キロの中で113局という数字は、他市等に比較しても密度が高く配置され、きめの細かい情報伝達に努めておるところでございます。 同報無線の特性として、音声は風雨や地形的条件で影響されやすく、聞き取りにくい場合があり、改善の要望があります。
最近、市内の一部の自治会で積極的に取り組んでいる杉チップ生ごみ処理方式が極めて有効とも聞いておりますが、電気式生ごみ処理機等に対し、その効果、費用はどうか伺います。 さらに、既に近隣市で実施されております太陽光発電システム補助制度は、環境運動には最も有効な施策と思われますが、当市においても、国と連動した住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を創設することは不可欠ではないかと考えます。
私たち日本共産党も、ごみ減量化対策を提案し、本市におきましては、今年度より生ごみ処理機の補助金の増額、枝葉の剪定くずチップ化や、資源ごみのミニステーションの設置など、積極的に進められ、皆さんから大変喜ばれております。また、地域に出向き、ごみ減量説明会を行うなど、市独自でも大変努力をされております。
生ごみ処理機の補助拡大についてですが、これまでメーカーからいろんな生ごみ処理機が発売されておりますが、５万円ぐらい、またそれ以上に高いということで、補助率が１万円が限度ですので、半額補助でしたらもう少し購入される方が増えると思います。島田市は１機械当たり３万円の補助になっておりますので、ぜひ半額補助などに改善していただきたいと思います。
その内訳は、テレビ７台、冷蔵庫４台、エアコン４台、洗濯機１台でありました。不法投棄された場所は、瀬戸川、栃山川の河川敷及び高草山周辺でありまして、また民有地に置かれていたものもあります。不法投棄された家電４品目について、平成12年度に市で回収したものは24台であり、法施行後の４月、５月に市で回収したものは８台となっております。
管理費に、おっしゃるとおり1,525万円でございまして、光熱水費、昇降機・空調の保守点検、バスの送迎費が主なものでございます。バスの送迎につきましては、社会福祉協議会が実施している事業でございまして、利用者が協力費として善意で社会福祉協議会へ納められているものというふうに考えております。以上でございます。
介護保険の導入を機に、今の逆立ちした異常な国、県の公共事業中心、市の土木中心から、根本的に国民、市民の健康と安全、福祉中心への予算の切り替えを再度提唱し、介護保険に関する質問といたします。 次に、浜通りの石積み堤防の撤去と臨港道路整備について伺います。 県と市は、来月１月より、この石積み堤防を撤去する計画であり、再び12月１日より地元説明会を開催しました。
次に信号機、カーブミラー設置の要望数に対する市の年次計画でございますが、信号機につきましては静岡県公安委員会が設置しておりまして、毎年焼津警察署には20カ所程度の設置要望が市民、あるいは私どものほうから出しているところでございます。これらにつきましては交通状況、あるいは道路状況を勘案して公安委員会のほうで設置しているのが現状でございます。