178件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

三島市議会 2022-09-06 09月06日-01号

また、観光につきましては、コロナ禍影響を大きく受けている観光関連事業者に対する支援金の給付や、ツアーバスへの助成による誘客の促進を実施しましたほか、1年延期された東京2020オリンピックパラリンピックでは、聖火リレー会場としてミニセレブレーションを開催したほか、自転車競技会場への交通の結節点として、街なか装飾などにより機運醸成を図るとともに、ホストタウンとしてバレーボール男子アメリカ代表の事前

三島市議会 2022-03-10 03月10日-05号

東京オリンピックが1年遅れて、昨年、開催されて終わりました。今現在は北京パラリンピックをやっておりますが、こういったパラリンピックレガシーとなる障がい者のスポーツ、この取組についてもお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ◎市長(豊岡武士君) 佐野議員に私からパラリンピックレガシーとなる障がい者スポーツ取組状況について御答弁を申し上げます。 

三島市議会 2022-02-25 02月25日-03号

差別をなくす、同性婚夫婦別姓法制度を求める国民意識は高まり、各自治体同性同士のカップルを婚姻に相当する、それを関係と認め証明を発行する制度であるパートナーシップ制度が2015年、東京都渋谷区、世田谷区、これらで開始以降、多様性と調和、これを強調した東京オリンピックを節目に急速に広がり、昨年10月にはおおよそ125市・区・町の自治体が導入しています。

三島市議会 2021-09-21 09月21日-02号

今年度は、市制80周年を記念して、様々な事業が予定されておりますけれども、コロナ禍で実施されたもの、延期されたもの、今後控えているものなどがありますが、翌年に繰り越された東京オリンピック2020のように、来年度でも満を持して開催されるということが、またよいのではないでしょうか。 

三島市議会 2021-06-18 06月18日-05号

それで、今、オリンピックパラリンピック開催されますけれども、その後のレガシーとして、どのようにスポーツの普及をしていったらいいかというようなことなどを、いろいろ協議しているわけでございます。また、スポーツ、運動を通じて健康寿命を延ばしていくと、そのことについても、いろんな議論がされているところでございます。 

三島市議会 2021-06-15 06月15日-02号

そんな中、ついに先週末11日、東京五輪パラリンピック組織委員会が、オリンピック観客数都内だけでも1日最大で22万5,000人、大会関係者やボランティア全体の活動人数、これは1日最大で34万人になることを公表いたしました。さらに重大なのは、都内では8月末、コロナ新規感染者数が1,000人程度になるとの試算も併せて公表されたことです。 

三島市議会 2021-03-17 03月17日-07号

初めに、一般会計についてでありますが、産業文化部では、楽寿園富士山三島東急ホテルとの連携状況に関する質疑佐野美術館特別展コラボ企画に関する質疑コロナ禍による農業経営に対する影響と対応に関する質疑オリンピック自転車競技観戦客に対するシティプロモーション取組に関する質疑ロケツーリズム協議会に関する取組内容に関する質疑などのほか、有害鳥獣防除柵等設置事業費補助金について、予算が減額となっており

三島市議会 2021-03-12 03月12日-06号

今後、暖かい季節を迎え人も動きますし、この夏、本当にオリンピックを迎えるとしたら、たとえ海外からの観戦客をなくしたとしても、選手やプレスも含め、相当数の人々が外からこの三島市に入ってまいります。また、もう一方では、感染力の強い変異ウイルス、これが少なくとも最近では21都府県で検出され、既存株から置き換わりつつあるとの研究者の声もございます。 

三島市議会 2021-02-26 02月26日-03号

そのような中で、オリンピック開催ということも今取り沙汰されているという中では、やっぱり開催したとしても、接種していないそういう途上国等々遅れている国については参加ができない、とても不公平、フェアな大会にならないなという懸念も実際思っています。実際にウイルスが進化して新たな変異を生む時間、これを与えてしまうということは間違いありません。公衆衛生に甚大な影響をもたらしかねないこともあります。 

三島市議会 2021-02-25 02月25日-02号

オリンピックパラリンピックに過度な期待はできませんが、コロナ終息後には県東部伊豆地域へも多くの方々が訪れてくださるものと推察いたします。そのような皆様に本市にも足を運んでいただき、さらにはもう一度ゆっくり訪れたいと思っていただけるよう、多言語化や絵文字によります分かりやすい御案内、商店でのキャッシュレス決済推進など、ICTの活用も含めまして環境整備が不可欠となります。