富士宮市議会 2022-07-04 07月04日-06号
要旨(3)、子宮頸がん予防ワクチンのこれまでの周知方法と接種勧奨の再開後の周知方法について伺う。子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸がん部にできるがんで、今年も年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあります。
要旨(3)、子宮頸がん予防ワクチンのこれまでの周知方法と接種勧奨の再開後の周知方法について伺う。子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸がん部にできるがんで、今年も年間約1万人が罹患し、約2,800人が死亡しており、患者数、死亡者数とも近年漸増傾向にあります。
やはり報道なんかを見ても、今年は大分検査数とかも復活はしてきているのですけれども、例えばコロナ禍の中で大きく出てきた特徴として、がんの検診だとか健康診断を受けるのを避けて、がんの発見が大幅に減少したというようなデータも出ていたりします。その辺りは、最近かなり復活してきているのではないかなとは思うのですが、中にはやはりちょっと熱が二、三日続いた状態で、これぐらいだったらいいだろうと。
地域医療係数が低い要因としては、がんや精神疾患、周産期医療に係る指定を受けていないことが考えられます。 次に、②、係数を上昇させる方策はあるのかについては、複雑性係数を上げる方策としては、心不全、大腿骨近位骨折、脳梗塞、肺炎などの平均在院日数の長いDPC症例数を増やすことが最も効果的です。
次に、陳情2)のHPVワクチン(子宮頸がんワクチン)積極的勧奨再開に関する陳情については、資料の記載のとおり厚生委員会に付託したいと思いますが、よろしいでしょうか。
次に、委員から「子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種対象者の人数と接種見込みの人数は。」とただしたところ、「対象者の人数は1,402人であり、接種見込人数は対象者の30%、約420人を見込んでいます。」との答弁がありました。 次に、委員から「公費による接種の対象ではない子宮頸がんワクチンの接種を希望する者がいた場合の対応は。」
確かに、がんになる人は2人に1人と言われますが、精神疾患を持つ方は、統計でいえば、この15年で165万人増え、400万人近くになっています。高齢者等の認知症患者が増えているという要因もありますが、鬱病患者が6人に1人と言われているように、誰もが何らかの疾患を抱えながら生きていく時代ともいえます。 一方では、国において高齢になっても病院や施設ではなく在宅での福祉を充実させる方向に動いています。
衛生費では、新型コロナウイルス感染症対応として裾野赤十字病院医療機器整備費補助及び医師会・歯科医師会交付金の増額並びに国において積極的な勧奨を再開した子宮頸がんワクチン接種事業を実施いたします。 商工費では、中小企業経済変動対策貸付資金利子補給基金への積立て、観光振興やにぎわいの創出の場となる、すその夏まつり実施に向けて補助を行います。
衛生費では、保健衛生総務費の健康DX推進事業で、デジタル技術を取り入れ、自らの健康を自分で管理する仕組みづくりのためのアプリ導入などに係る経費として1,490万円を計上するほか、感染症予防費の感染症予防事業で、子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を差し控えていた期間の対象者に対し、接種を行うための経費及びその間に自費で接種した者に対し償還払いをするための経費として300万円、新型コロナウイルスワクチン
衛生費では、本年7月から実施を予定している新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種に係る経費のほか子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種事業に係る経費など、1億500万円余を追加いたします。
委員より、がん検診事業の周知方法について質疑があり、当局より、毎年、年度当初に受診率が低い年代に通知をしている。また、ホームページや保健委員の回覧などに掲載して周知している。今後は、ワクチン接種会場でも周知していきたいとの答弁がありました。
最近では子宮頸がんのワクチンとか、まだいろいろあります。ましてや、厚生労働省が国会の分科会の答弁で、オミクロン株のデータはないと、また臆測でやっていると言っている未知のワクチンは慎重に対応すべきです。小さな子どもたちの長い将来がかかっているからです。また、子どもの存在は富士宮市の未来のそのものだからです。この新型コロナウイルスワクチンの検証は、必ず5年後、10年後にされるでしょう。
初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、妊婦歯科健診の受診率向上に関する質疑、子宮頸がんワクチンの積極勧奨に関する質疑、国民健康保険未就学児均等割保険税繰出金の金額の根拠に関する質疑、市民プール事業の今後の方向性に関する質疑、認知症高齢者等個人賠償責任保険登録者の利用目標及び今後の見込みに関する質疑などのほか、スポーツタウンみしまネットワーク推進業務委託に係る新規事業について、みしまタニタ
そして、子宮頸がんです、2014年にあった。その子宮頸がんも、これは努力義務があっても接種勧奨だったのですが、これは差し控えられたわけでございますが、そこの整合性が取れるのかなというところ、そこはどうお考えになりましたか。 ○議長(小松快造議員) 保健福祉部長。
小項目 4点目、掛川市では胃がん、肺がん、大腸がんなどのがん検診を行っていますが、受診率が全体的に低い状況だと聞いております。そこで、今後がん検診の受診率を上げるための方策について伺います。 小項目 5点目、幾つかのがん検診を一度に行う総合がん検診や特定健診とのセット化が有効だと考えますが、見解を伺います。 大項目 1についての質問は以上です。 ○副議長(二村禮一) 答弁を求めます。
99 ◯渡邊健康づくり推進課長 直近のがん検診の受診率についてお答えいたします。 直近で言いますと、令和2年度のがん検診の受診率でございます。高い順に、子宮頸がんについては41.5%、乳がんが31.8%、大腸がんが20.5%、肺がんが17.6%、胃がんが10.2%となっております。
国立がんセンターなどによると、20歳から39歳までのがん患者の8割が女性です。その背景には、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんの増加があるようです。こうしたがんから命を守るには、言うまでもなく検診による早期発見、早期治療が重要となります。 子宮頸がんの受診率を見ますと、43.7%、その中で20歳から25歳の検診率は15.1%です。アメリカの83.3%と比べると大変低い状況は課題であります。
次に、身体面につきましてですけれども、がん検診を含めた定期健康診断で要受診ですとか要精密検査と判定されたにもかかわらず、どうしても未受診の職員がいるという状況がございます。この辺につきましては、職員個人に対する受診勧奨や衛生委員会、局次長会議等での受診勧奨の協力依頼などをこれまでと同様に実施していきます。
現在の国民の死亡原因のトップは、がん疾患で27.3%、2位の心疾患15%を大きく引き離しており、生涯におけるがん罹患確率は男性が65.5%、女性が50.2%と高く、2人に1人以上が罹患することになります。死亡部位別では、男性は肺、胃、大腸の順、女性は大腸、肺、膵臓の順となっており、がん死亡率、がん死亡数は一貫して上昇しています。
感染症予防対策としましては、子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を再開するほか、新たに高齢者が県外でインフルエンザや肺炎球菌ワクチンを接種した場合にも助成を行います。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、より綿密に医師会との連携を図る中で、3回目までの接種をスムーズに実施できるよう努めてまいります。
健康増進事業費には、がん検診などの健康診査委託料のほか、胃がん検診における二重読影体制の実施に係る経費をそれぞれ計上いたしました。 環境対策費には、地域循環共生圏推進協議会運営支援委託料、創エネ・蓄エネ機器等設置費補助金のほか、ゼロカーボンシティ推進計画の実現に向け、温室効果ガス排出量算定調査委託料及び再生可能エネルギー設備導入可能性調査等支援委託料をそれぞれ計上いたしました。