三島市議会 2003-09-24 09月24日－04号
大腸がんの死亡数は1960年の 5,037人が40年後、2000年には３万 5,948人、約７倍に増えています。ところが、静岡新聞によりますとがん制圧全国大会が県立がんセンター創立１周年を記念して、９月17日静岡市グランシップで「地方からのがん制圧」をテーマに開催されました。日本がん協会の杉村隆会長が、「がんを克服して生きている人は全国で 270万人、もはや死の病ではない。
大腸がんの死亡数は1960年の 5,037人が40年後、2000年には３万 5,948人、約７倍に増えています。ところが、静岡新聞によりますとがん制圧全国大会が県立がんセンター創立１周年を記念して、９月17日静岡市グランシップで「地方からのがん制圧」をテーマに開催されました。日本がん協会の杉村隆会長が、「がんを克服して生きている人は全国で 270万人、もはや死の病ではない。
製薬などの企業立地が盛んな県東部の特性を十分生かし、静岡がんセンターや研究所といった国内を代表する先端研究機関との共同研究、開発を目指す関連企業の進出や、産・学・官の連携、交流を通じた新たな産業創出を目的としたものであります。この構想の実現のためにも、ただ単に企業、施設の誘致にとどまることのない、自治体の健康文化都市への具体的な取り組みが重要とされてきます。
２点目として、私はこの健康診査について、基本健康診査項目の中に前立腺がんのＰＳＡ検査を導入する考えはないかお尋ねします。前立腺がんはアメリカでは男性のがん死亡の第１位を占め、日本でも生活環境の欧米化に伴い、前立腺がんの死亡者が急激に増加をしています。
１、基本健診、がん検診を充実させるために、それぞれの検診で受診率を上げることが一番の課題だと考えます。昨年度、アンケート調査を行っていますが、そのアンケートの結果が、検診内容などに反映をされておりますでしょうか。 ２、１歳６カ月と３歳の幼児健診では、清水町で現在行っている検診では、眼科、耳鼻科の検診は行っておりません。
がんを発見するのに有効と認められている乳房Ｘ線投影（マンモグラフィー）を採用していない理由は何か伺います。 以上です。 〔16番 松本 敏君発言席へ移動〕 ○議長（大塚修一郎君） 松浦総務部長。 〔総務部長 松浦正博君登壇〕 ◎総務部長（松浦正博君） 松本議員の歳出２款７項１目交通安全指導費中、放置自転車対策経費に関する御質問にお答えいたします。
次に、消防関係の補正は、医療救護資機材整備事業費569万3,000円を防災協定を結んだがんセンターに救護用品整備として、医療器具２セット、簡易ベッド100台、毛布100枚、非常食1,200食を購入するものであります。 委員より、６月に補正した三島高校と内容の違いは何かとの質疑に対しては、三島高校は広域避難場所として避難生活用品を小中学校５校と同様の物品を８月27日に整備完了した。
また、健康問題という問題は、本当に常々私は、日本一健康のまちを目指していくという中で時あるごとにお話ししているわけでございますが、昨年、御質問にもございましたけれども、健康の日の制定等々をしていくことによって、少しでも健康という意識を高めていただけるような内容、現実的にそれぞれが、今、検診等の関係も、御指摘のようながんのそれぞれ検診の項目もふやしていくとか、そうしたことで取り組みを試みているところでございますが
また、生活習慣病予防では、Ｃ型肝炎及び前立腺がんの検診を新たに加え、受診率の向上とあわせて疾病予防に努め、救急医療対策では休日・夜間救急医療及び一次・二次救急医療により、市民の生命や安全の確保に引き続き努めたほか、新たに休日等の緊急歯科診療を実施いたしました。 次は、高齢者介護と生きがいづくりであります。
平成14年度のがん検診や呼吸器検診などにつきましては、次の５ページの上の表に記載のとおりでございます。医療センターでは５万6871人、リハビリテーション病院では 342人でございまして、いずれも前年度と比べ増加したものでございます。 また、教育研修事業につきましては、５ページの下の方に記載のとおりでございます。 医療公社は以上でございます。 次に、土地開発公社をお願いいたします。
土木予算の中でも、27.84％を占める区画整理事業が本市最大のがんであることは今さら申し上げるまでもありませんが、せめて南部区画整理くらいは重点的に完了させることはできないのかというのが、市民の意見であります。
それから、救護病院につきましては、がんセンター、それから池田病院さんということで、この間いろいろな協定を結んだという話をさせていただきましたけれども、そういう形になっています。 それから、上の災害拠点の病院につきましては、ここから上になると、今度は県の方の対応の中に入っていきます。東部については５つの医院が選定されております。
衛生費の方で、基本健診、がん検診等を受診する人は、受診率は昨年に比べ、また14年度は前年度に比べ向上しておりますし、高齢者のインフルエンザの予防注射についても大幅な増加を示しております。その他、一部事務組合で行う新しいごみ焼却場について、平成18年４月の稼働に向けて作業を進めているというような報告も受けております。
さて、東海地震など、大規模災害に備えまして、町はがんセンターと医療救護の協定を７月に結びました。議会閉会中の諸般の状況報告におきまして町長が述べましたが、新聞報道によりますと、町長は災害対策には病院との連携が不可欠、防災対策の強化につながるとあいさつしたと書かれてありました。 災害対策は、医療救護だけではないことは申すまでもありません。
第３項補助金は予算額１億１，５６２万３，０００円と同額の決算で、国立病院引き継ぎに伴う医療施設設備整備に対する国庫補助金１億６５０万６，０００円と、がん診療施設設備整備事業に対する国庫補助金３８６万７，０００円、そして病院群輪番制病院設備整備事業に対する県補助金５２５万円でございます。 次に、支出に参ります。
本件は、平成12年２月、鈴木辰蔵さん（当時86歳）が大腸がん検診の結果を受け、当院消化器科を受診し、大腸内視鏡検査施行後の腹部レントゲンにより、Ｓ状結腸に穿孔、いわゆる穴があいたことが認められたものであります。
県立がんセンターの山口総長も、「がんよろず相談」の実施を、この県下の第一番目に袋井市で行うということで、先般、この相談も開催していただきました。今後とも健康プラザの建設計画の推進等、引き続き市民の健康づくりに鋭意努めてまいりたいと存じます。 それでは、ただいま提案いたしました各議案につきまして御説明申し上げます。
以上、喫煙、禁煙に関していろいろ申し上げましたが、たばこは肺がんを初め各種のがん及び心疾患等の危険因子と報告がされており、また副流煙の存在については受動喫煙の防止対策上好ましいことではありませんので、何らかの対応は必要と考えております。
前立腺がんの検診とか、一日ミニドックの導入等と合わせて、市民の健康、特に病気の予防に力を入れようとしているんだなというメッセージとして受け取られたわけであります。先ほど来、質問の中でも、答弁の中でも触れられていましたけれども、国保がまことに憂慮すべき状態にあるときに、これは大切なことだなというように思いました。
最後に、長泉町と静岡県立静岡がんセンターとの災害時の医療救護活動に関する協定の締結についてでございます。 従来、町が指定している災害時の救護病院は池田病院のみであり、予想される東海地震等の大規模災害時における医療救護体制の充実のため、昨年の静岡がんセンター開院時より、救護病院としての御協力をお願いしてまいりました。
今富士宮市では、要するに脳血管疾患が男性ですと県下でワースト５位、それから女性ですとワースト８位と、他の市町村に比べて非常に高くて、また介護保険の申請のうち、脳血管疾患が原因と思われる人が申請者の全体の３分の１を占めるというようなことでございますので、脳血管疾患の場合にはがんなどと比較すると障害の程度が長い疾患であって、介護保険が長くなると本人の生活の質の低下とともに家族の精神的負担も増えてきます。