焼津市議会 2000-02-03 平成12年２月定例会（第３日） 本文
まず、子どもたちの状況についてですが、２、３年前は、いじめ、子どもの自殺などが話題になりましたが、最近はショッキングな大事件が息つく暇なく発生しております。 日本福祉大学の増山教授が、今の状況は突発的でなく、日本社会の構造的なものと指摘しております。
まず、子どもたちの状況についてですが、２、３年前は、いじめ、子どもの自殺などが話題になりましたが、最近はショッキングな大事件が息つく暇なく発生しております。 日本福祉大学の増山教授が、今の状況は突発的でなく、日本社会の構造的なものと指摘しております。
不登校やいじめ、校内暴力、自殺、非行、援助交際、そして学級崩壊と、長年指摘され続けてきた教育の現状は、ますます目を覆うばかりの惨状であります。中でも不登校の問題は切実で、昨年度の児童・生徒は約１２万８，０００人と過去最高を記録しました。静岡県内でも、学校嫌いなどを理由に長期間欠席した数は２，９４０人と、年々増加の傾向にあり、県や市町村における懸命な対策も功を呈していないように思えてなりません。
西尾市の大河内君、茨城、そして新潟、千葉、私はその自殺があるたび、いろいろ伺わさせていただきました。先生もご存じの、西尾市の中学校の大河内君のお父さんは、ことし静岡で講演なさりました。お会いしました。大変、いじめで嫌な思いをしたお父さんは、非常に厳しいところがございます。そうした意味で、ぜひうちの子供のいろんなことを経験に生かしてほしいということで講演に来たということでございました。
将来のある中学１年の子供さんが、２学期を前に自殺するということであり、またその原因が、直接的いじめは見つからず、部活動は正常な範囲ということ。このことが、11月19日、市議会にも報告され、新聞にも報道されたことから、これでいいのか、犬死にではないか、こんな気持ちから今回取り上げたところであります。亡くなられた子供さんの御冥福を心からお祈りいたします。
次に、自殺遺児対策についてお願いします。あしなが育英会の調べによりますと、昨年１年間に両親のいずれかが自殺によって亡くなった子供の数は、全国で１万2,000人に上ると見られるとの発表がありました。長引く不況やリストラ、あるいは過労などが主な自殺の原因と見られるとのことです。
30人学級の早期実現に関しては、本市議会も本年２月、全会一致をもって国に意見書を上げているところですが、最近の学級崩壊や、後を絶たない中学生のいじめによる自殺など、この近くでも隣の藤枝市で中学生の自殺という痛ましい事件があったばかりです。
しかし残念ながら、広島での校長先生の自殺事件後、最近でも東京では入学式で、君が代の伴奏を拒否した音楽教師が戒告処分、福岡では君が代斉唱に起立しなかった教師を、減給懲戒処分にするという事態が起きています。こうした事態は、より根本的なところで、教育の荒廃を招くものではないでしょうか。
また、このごろよく耳にするのは、学級崩壊、援助交際、校内暴力、いじめ、すぐキレる子供、万引き、麻薬、シンナー、自殺する子供など、先日も藤枝でありましたが、目や耳を覆いたくなる教育崩壊の現象が全国的に広がり、深刻化しつつあります。浜松も例外ではないと思われますが、その実態をお伺いします。
一方、いじめについての全国状況でありますが、小・中学校は３年連続、そして高校は４年連続で減少しており、これに対して文部省は学校での指導と予防、そして教師が早期発見に努めた結果によるものと分析をしているところであります。 次に、７月10日と９月14日の記事は学級崩壊に係るものであります。
学校現場では、いじめや不登校、校内暴力など心配される事態が増加し、最近では学級崩壊の問題が新たに広がり始めています。 昨年度９月、国連子どもの権利委員会は、日本政府に異例の勧告を行いました。日本の子供たち、児童が高度に競争的な教育制度のストレスにさらされており、発達障害にさらされていることについて懸念する。そしてその是正のために、教育政策の抜本的な転換が必要だというものです。
静岡県内の平成10年の自殺者は920人で、前年より263人も増えております。60代におかれましては169人で、45人の増であります。50代においては260人で、昨年の倍に増えているのが現状でございます。このような、過酷な長期不況の痛ましい犠牲者と思います。 以上の観点から、景気対策についてお伺いいたします。
市民生活の苦しみの度合いを示す１つの資料として、この４年間だけでも、自殺に関係すると思われる市消防署の出動件数は、５年前は年間15件が、昨年は45件と、３倍にも増加していることを市長は御存じでしょうか。全国的にも、昨年は自殺者が30％増加で、日本人の平均寿命を縮めたと報告されていますが、その主な原因は、経済苦によるものと断定されていますが、当市の数字は、それをはるかに上回ることと思います。
98年度学校訪問のまとめによりますと、学校訪問の実施年度、95年度に比べ、いじめは減少傾向にあることがわかりましたが、一方不登校は増加傾向にあり、原因は病気や深刻な家庭問題などが多く心配の種としながら、民生上の問題は民生児童委員にゆだね、人権上の問題について対応を考えていくとしています。
政府が法制化を言い出したのは、この春、広島の校長先生が、卒業式を目前に自殺した事件がきっかけです。学校長に学習指導要領、職務命令だけで対応させるのが、果たしていいのか、こういう野中官房長官の発言からも明らかなように、既に一方的な押しつけが通用しなくなったということを、政府は事実上認めております。
青少年を取り巻く環境は、非行の低年齢化、登校拒否、校内暴力、薬物乱用、いじめ等々、多種多様化とともに複雑化してきております。こうした中で、私も長年にわたりボーイスカウトのリーダーとして、子どもたちに規律、忍耐力、協調性を養うべく指導をしてまいりました。私とともに活動してきた子どもたちが、今は立派な社会人として活躍していることに喜びを感じます。
いじめによる自殺、学級崩壊などが社会問題となっている中、西暦2002年から総合学習やカリキュラムの多様性を主な内容とする新学習指導要領が実施され、また教員免許制度の改正、学校における地域ボランティアの登用、地域住民が学校運営に参加する学校評議員制度の導入など、大きな改革が進められようとしています。
また、つい最近では学級崩壊、中学生によるいじめからくる自殺、不登校など、暗いニュースが多いことも事実であります。そこで教育長にお伺いしたいのは一つ、社会教育面からの大人の社会に対するあり方。二つ、学校教育で培う子供のあり方を現在の背景観点から教育長の一考察をお伺いをしたいと思います。
不登校児童生徒が増加の一途をたどっており、いじめ、暴力等も依然としてあるわけであります。新聞紙上等で報道される青少年の犯罪を見てましても、ますます凶悪化していることに心を痛める昨今であります。 また、小学校の低学年でも無秩序状態になっており、授業が成り立たないという学級崩壊の報道にも接するわけであります。
いじめなどで子供が自殺したというと、テレビなどで本当に、まあ、いい面、悪い面ありますけれども、命の大切さだというふうなことで、大々的に取り上げますけれども、毎日１人以上の子供が交通事故で死んでいても、大して問題にされない。同じ一人の命でありながらこうも違うわけです。
このことによって平和な生活や快適な生活を奪われるとしたら、私はとんでもない市民いじめになっていくのではないかというように思います。少なくとも私は行政はこういう事実に対してもっともっと適切な対応をしてほしいという一言を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。１番 柘植満夫議員。