伊豆の国市議会 2005-09-30 09月30日－06号
また、不良債権処理による倒産や失業がふえ、中小・零細企業の経営者の自殺という痛ましい事態が起こっています。 その一方で、空前の利益を上げている大企業への法人税減税などの優遇策、減少傾向にあるとはいえ、依然として膨大な予算がつぎ込まれている公共事業費が国と地方の財政を圧迫し、政官財の癒着・腐敗の温床となっています。
また、不良債権処理による倒産や失業がふえ、中小・零細企業の経営者の自殺という痛ましい事態が起こっています。 その一方で、空前の利益を上げている大企業への法人税減税などの優遇策、減少傾向にあるとはいえ、依然として膨大な予算がつぎ込まれている公共事業費が国と地方の財政を圧迫し、政官財の癒着・腐敗の温床となっています。
過去10年間の自殺者の推移では、平成15年で938人、男性の自殺者は720人、女性の218人の3.3倍、特に、経済、生活問題を原因とする男性の自殺者は女性の10倍というデータがあります。 これらのデータからは、男女の役割はまだまだ家事、介護は女性がするもの、社会、慣習的なものや生計を立てるものは男性がするものといった社会的、文化的側面から見た性差が常識になっているようです。
そして、いじめ問題が大人たちのまゆをひそめ、非行や自殺、登校拒否なども問題とされたのであります。 かつての地域社会には、親が子供をある程度育てたら、安心して地域社会に放り出すことのできる、いわゆる放牧環境が整っておりました。町で見かける子供の数も多く、友達と走り回ったり、ふざけたり、けんかをしたり、冒険遊びをしながらごく自然に育っていきました。
そしてまた、弱者優先というのも含めて、実は仮設住宅に高齢者の町ができてしまい、そこには年間65人の死亡者が出て、しかもそのうち14人は自殺だと。そんな話もこの議会でも出ております。この計画通りの対応と、また我々の三島の地区にあったそんな自主防災組織を自分たちで企画、立案していく必要もあるのではないかと、そういうふうに思っております。
しかしながら、以前私が一般質問で行ったように、全く働かず、また働く意欲のない若者、ニートやフリーターの増加、また、青少年による犯罪や自殺の増加などによって、時代や社会が学校の変革を求めている以上、このような状況をいつまでも仕方のないこととして、管理職や教員だけの工夫と努力に期待していればよいということではありません。
連れ去りやいじめなど、大人や他人による子供への暴力が後を絶ちません。厚生労働省の最新の集計によりますと、全国の児童相談所が２００３年度に受けた相談処理件数は、前年度より約２，８００件ふえて、過去最高の２万６，５００件にも上ったことがわかりました。
このような見直しの背景には、学校教育をめぐる環境が大きく変化してきており、不登校やいじめ、非行の低年齢化、学力低下不安などが考えられます。しかし、これら複雑多岐にわたる諸問題が６・３制の見直し、弾力化において果たして解決できるのか、私自身大いに疑問を抱いているところであります。
特に学校現場での子供の問題は、小中学校での登校拒否やいじめなどを発端に黄色信号が点滅し始め、中高生になると摂食障害、拒食症や過食症も加わり、20代の若者の引きこもりは10年以上にわたる悲惨なケースもあります。 一方、大人の方も児童虐待やドメスティックバイオレンス、勤労者の精神疾患、ＰＴＳＤ、パニック障害、過呼吸など、自殺者の急増も増えています。
ここ最近メンタルヘルスが注目されてきた大きな理由の１つに、中高年の自殺が増加している問題があります。日本の年間の自殺者は1998年に３万人を超え、一向に減少する気配はありません。特に長引く不況の影響で40代、50代の勤労者の増加率が高く、深刻な問題となっています。働き盛りの一家の大黒柱を失うために周辺への影響も大きく、自殺予防のためのメンタルヘルスの重要性が叫ばれ始めました。
メンタルヘルス、精神疾患への緊急性を感じさせる事象として、自殺者が昨年まで５年連続で３万人を超えた社会現象を見逃せません。静岡県内では905人ですが、交通事故死の３倍を超える心のケアには、人々を孤立させずに互いに支え合う社会をつくることが大切です。リストラ、経済苦など理由はさまざまですが、自殺者の８割は死に追い込まれるまでうつ病などの心の病にかかっています。
倒産、失業、自殺者の続出、あるいは年金、医療等、社会保障の大改悪と、働く人々の給与手当の切り下げ等々、国民いじめの政治が、構造改革の名のもとに改められることなく続いています。この政治は、世界との協調に背を向け、一国覇権主義の道をひたすら走る米国に、ちぎれるほどのしっぽを振り、弱きをくじき、強きを助ける政治であり、国民を弱肉強食の脅威にさらしています。
しかし、日本は長く続いた不況に加えて続発する凶悪犯罪、自殺、いじめ、少年犯罪といった深刻な課題などさまざまな社会問題が重なり、全体的な閉塞感に悩まされている状況であります。 このような中にあって、新市が誕生し、政令指定都市の実現という目標を掲げ取り組みがされていることは、市民のみならず全国への励みとなり、活力を与える大きな役割を担っていることであります。
また、景気低迷によるさまざまな影響が浮き彫りにされている今日、中でも人間がみずからおのれの生命を絶つという自殺者の増加であります。 警視庁のまとめによると、５年連続でその総数は３万人を超え年々増加。昨年１年間では、経済、生活問題が原因での自殺が最多数で約 8,000人、25％を占めています。全体の60％以上が50歳代以上の中高年で、リストラや借金、倒産などが原因です。
こうした状況が問題を生み、自殺者の総数は５年連続して３万人を突破し、そのうち経済生活苦の自殺者は8000人、約25％を占めており、健康問題に続いて第２位にランクされています。 こうした状況の中で、浜松市が行っている消費生活センターや法律相談の消費者保護行政がますます重要となっていますが、それぞれの相談実績はどのように推移しているか。
８月22日、文部科学省が発表した「問題行動調査」の静岡県内状況では、平成14年度は前年度に比べ、いじめ、不登校、高校中退者は減少した。暴力行為の発生件数は増加したということです。警察庁の発表によりますと、ことし上半期の少年非行の凶悪犯罪を起こした14歳未満の少年は、前年同期比87.1％も増加し、性犯罪に遭った小学生は過去最多であった。
今、大変な不況の中で、なぜ文化芸術かという問題が起こると思うのですけれども、最近は新聞でも自殺とかそういった痛ましい事件、犯罪が目立つわけですけれども、やはりこれも社会そのものが心の病に冒されているという見方もあると思うのですけれども、こうした不安な社会をだれでもが安心して生きていけるためには、やはり心の豊かさを育てる文化芸術の役割が大きいとそのように思います。
第１に、過労による自殺と認定されたことから、どう教訓を引き出し、再発防止に向けての対策についてどうか伺います。 第２に、管理責任と処分についてどうする考えか、納得できる対応について伺います。 質問の第３に、志太二市二町合併協議で明らかになった問題点について伺います。 志太二市二町合併協議会は５月28日に第11回を開き、あと６月26日、協議会を開いて終了する予定であります。
中小商工業者は、大企業の下請けいじめと中国を初めとした低コスト製品の輸入で打撃的な影響を受けています。中でもほんの数人で商売をしている零細業者はサラ金地獄に陥ったり、保証人になって逃げられてしまったり、借金のため商売が立ち行かなくなり自殺者が出るなど、業者の悲鳴が聞こえています。こんなときだからこそ、地域経済を支える中小零細業者を支える支援策が急がれます。
不登校の子供たちが増加する背景には、いじめや交友関係など、人間関係能力の未熟さや教師の一言、家庭生活の変化、無気力感など、さまざまな要因か複雑に絡み合っている状況がうかがえます。家庭生活や大人社会の諸問題を踏まえると、もはや学校だけの問題ではなく、学校・地域・家庭が一体となって、その解決に取り組むことが重要であると理解しております。
1998年に出された国連子どもの権利委員会の日本に対する意見は、極度に競争的な教育制度のもたらす発達のゆがみ、余暇や遊びなどの欠如、学校嫌い、学校における暴力、いじめ、体罰を指摘しています。また、現在は不登校という大きな社会問題も生じています。 このような学校現場の抱えている問題を解決していくことに２学期制が不可欠というであれば、その根拠をはっきりと示し、全市民的な議論を起こしていくべきです。