袋井市議会 2007-09-01 平成19年９月定例会（第２号） 本文
教職員の勤務実態の変化についてですけれども、いじめによる子供の心のケアの問題や、今、モンスターペアレントとも称されるような保護者からのクレームが社会問題化していることにもわかるように、保護者からのさまざまな要求、地域連携の諸活動など地域との対応にかかわる業務がふえております。
教職員の勤務実態の変化についてですけれども、いじめによる子供の心のケアの問題や、今、モンスターペアレントとも称されるような保護者からのクレームが社会問題化していることにもわかるように、保護者からのさまざまな要求、地域連携の諸活動など地域との対応にかかわる業務がふえております。
現在全国各地で若者や青少年による反社会的犯罪、非人道的な言動による人権無視、いじめ問題等が起きるたびに、人を思いやる心、命を大切にする心、郷土を愛する心の欠如が問題として提起され、青少年の心の教育についての議論が高まり、学校教育、地域教育、家庭教育の見直し、検討が叫ばれてきています。
今後につきましては、非常に深刻ないじめ相談であるとか、あるいはこれが自殺に発展するような、そういうことが、るる出てくるようでしたら、それはやっぱり考えていかなくてはいけない。 ただ、私どもがやっているこの24時間いじめ相談電話というのは、基本的には対症療法なわけですね。
まず、いじめ問題についてお伺いいたします。 私は、いじめ問題解消のため何ができるかなど、昨年11月の定例会、ことし２月の定例会と続けて一般質問させていただきましたが、新教育長は、「私自身、学生時代、いじめ等も経験したことがあります。
まず、安心・安全のまちづくりとして、自殺者問題についてお伺いいたします。 自殺者が９年連続で３万人を超すという異常事態が続いています。昨年９月議会で山際議員が質問されています。詳しく具体的に聞かれていますが、市としてはまだ認識が追いついていないようでした。やはり先ごろ警察庁から発表されたデータで、昨年は１年間で全国で３万2,155人、自殺願望は30万人との説も出ています。
現在、学校では、いじめ、不登校、学力不足、規範意識に欠けた行動等が問題になっています。これらの問題に対しての唯一絶対の解決方法は、残念ながら見当たりませんが、少人数指導によるきめ細かな対応は子供を落ち着かせ、わかる授業の展開と確かな学力をつける源になることは確かであります。
議員御承知のとおり、近年、いじめを起因とする自殺や子供をねらった犯罪など、子供を取り巻く環境が社会問題となっております。
ほかの自治体から、例えばいじめや不登校、アトピー、そういった方も受け入れて子供の人数をふやそうというようなことをやられているようなところもあるので、まずそういった考え方があるのかどうか。
最初の１点目は、自殺対策の推進についてであります。みずからの尊い命を絶つ自殺者が、平成17年で全国３万2,550人という信じがたい現実であります。自殺者が８年連続３万人を超える中、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が、昨年10月に施行いたしました。 その中には地方公共団体の責務が明記されております。
特に、近年の教育現場には、地域の不審者によって幼いとうとい命が奪われてしまう事件、わいせつ行為や飲酒運転などの教職員による不祥事や事故、そして、子供たち同士によるいじめや不登校、また自殺など、本当にたくさんの課題が山積をしています。
３、さきの教育三法改定案や教育再生会議の第２次報告の具体化で、政府・文科省は、今の子どもたちの学力低下、いじめや子どもの自殺など、子どもたちの学ぶ意欲やモラルの低下を是正するとしていますが、背景や根本問題は無視しています。例えば学力低下については、日本の学力は国際調査でも低くありません。問題は、トップクラスの子はできるけど、中から下が非常に悪いという学力格差が問題となっているのです。
いじめや自殺の増大は何が原因なのか等、社会全体での議論が必要なのではないかと考えます。 それでは、地方教育行政法改正案について、次の項目があります。 １、緊急に生徒らの命・身体を保護する必要が生じた場合、文科省は教委に指示ができる。２つ目に、生徒等の教育を受ける権利が明白に侵害されている場合、文科省は教委に地方自治法に基づく是正要求をする。
最初に、いじめと子どもの人権について伺います。 直近のいじめの発生件数の統計では、報告されているだけでも、小・中・高等学校全体の約２割で２万件を超えるなど、各地で深刻ないじめが発生し続けております。そこには、いじめは不可避、いじめはなくならないという風潮に歯どめがかかっていないことが見てとれます。さらに、いじめを苦に子どもがみずからその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生しております。
１点目は、自殺対策、２点目に、治水資料館、３点目に、コミュニティーバス、４点目に、もったいない運動の４点の質問であります。 １点目の自殺対策につきましては、国政でも重要視されてきましたが、2006年10月28日に自殺防止と自殺者の遺族への支援を、国や自治体の責務として明記した自殺対策基本法が成立、施行されました。
｜２ 鈴木浩己議員 │ ├───────────────────────────────────────────┤ │ 答弁を求める者 市長、教育長 │ ├───────────────────────────────────────────┤ ｜１ いじめと
また、自殺者も７年連続で３万人を超えるなど、御前崎市より少し小さなまちが７年連続で消えているということになります。このように国の悪政が進められているときだからこそ、市の政治が市民を守る防波堤となって、自治体本来の役割を発揮することが求められています。この観点から、19年度予算はどうかということです。幾つかの理由を申し上げて、反対討論をします。
今はいじめによる自殺などが社会問題にもなっている中で、伊豆の国市では絶対に起こさないといった事業が必要ではないでしょうか。教育長に、基本方針に沿って実行しようとする事業について伺います。
153 ◯三浦委員 今の話に関連するんですけれども、いじめの話なんですが、このごろ学校が見つけたということで件数がふえているということなんですけれども、私たち余り内情について詳しくは知らないんですけれども、テレビ、新聞で自殺ということが大々的に報じられたというか、そういうことで非常にいじめということが大きな問題になるんですけれども、何か聞いていると、今はあるけれども
最近、子供の犠牲者が急増している原因の１つに、いじめによる自殺がございます。その前兆として不登校が見られるわけですが、市内の小・中・高、それぞれ現在は何人の不登校児童がいるか、また、2002年から年次的にその推移をお知らせいただきたいと思います。
まず、標題１、いじめへの対応とその防止対策について、11月議会に引き続きお尋ねいたします。 11月議会において、いじめに関するアンケートにおいて97件の問題があると答えたケースのうち、継続対応を要するケース29件については、学校によるフォローやカウンセリング等によって解消に向かっているとの答弁がありました。