伊豆の国市議会 2020-09-07 09月07日－04号
さらにまた、現代社会では新たな課題として、学校でのいじめですとか、仕事や人間関係のストレスによる精神疾患患者の多発、自殺、虐待など、事態も多く発生しております。特にコロナ禍ではまた増えていくものと思われます。 こういった地域においての支援を必要とする人が増加し、福祉のニーズも多様化している中で、また家庭や地域におけるコミュニケーションの在り方も変化してきております。
さらにまた、現代社会では新たな課題として、学校でのいじめですとか、仕事や人間関係のストレスによる精神疾患患者の多発、自殺、虐待など、事態も多く発生しております。特にコロナ禍ではまた増えていくものと思われます。 こういった地域においての支援を必要とする人が増加し、福祉のニーズも多様化している中で、また家庭や地域におけるコミュニケーションの在り方も変化してきております。
これで、あってはならないことなのですけれども、若者の自殺というのも大きな社会問題です。どんなに相談窓口を開いても、悩みを打ち明けられず追い込まれていくケースもあるはずです。生きづらさ、生きづらいというのは結局は生きているのがつらいということなので、その自殺願望にもつながっていくと思うのですけれども、自殺対策としてどのような施策がされているのかということを聞いてみたいと思います。
障がい福祉関係では、自殺対策基本法に基づき、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、昨年２月に庁内の関係部署による伊豆の国市いのち支える自殺対策推進本部会議を設置し、本部会議、監事会議、ワーキング会議が組織され、７月12日に第１回ワーキング会議を開催し、全庁的な取り組みとして、自殺対策を推進してまいります。
子供がいじめにも遭わず、安全に通学し、質の高い教育を受けることができ、園や学校の施設設備が充実していることは保護者誰しもが強く望むところであり、また自治体にとっては、それが人口減少対策の一つとなり得ることは、多くの保護者の意見から読み取れることであります。そこで見解を伺います。 （１）教育の充実について。 新学習指導要領が2020年度から本格導入され、教育内容が大きく変わろうとしています。
委員より、327ページ、いじめ問題対策連絡協議会運営事業に関連して、児童や生徒、保護者に対していじめ問題対策組織等の制度ができたことを周知しないのか。
例えば、お話ししていましても、ここで自殺した人があるから検死に行かなければならない、そういうドクターもおられますし、密にしっかりとお話を聞くには、それぐらいの期間はかかるものと思ってください。 ○議長（鈴木平一郎君） ２番、内田議員。
でもこれは日本いじめじゃないというようなことは言っていましたけれども、明らかにこれは日本いじめであると。 韓国も最近、中国と接近して手を組もうとしている。北朝鮮はばんばんミサイルを発射する。中国は南沙諸島のところで強引に埋め立てをして軍事基地をつくろうとしている。そこが終われば恐らく尖閣諸島、沖縄のほうに目を向けてくるだろう。
改正法は、2011年に大津市で起きたいじめ自殺で教育委員会の形骸化が批判され、議論が始まりました。首長が教育長と教育委員会委員長を統合する新教育長を任命、罷免できるほか、自治体の教育方針を定める総合教育会議を招集し参加もするなど、教育現場への政治介入が危惧されます。 そこで、首長と新教育長、教育委員会の関係や権限など新制度について伺います。
内容につきましては、平成26年３月12日の午後４時ごろ、伊豆の国市長岡庁舎駐車場において、障がい福祉課自殺予防対策事業として、啓発用に掲げていたのぼり旗をとめたバンドが強風により外れ、差し込み棒ごとのぼり旗が転倒し、近くに駐車してあった一般車両に損害を与えたものであります。
また、文部科学省が来年度から小・中学校に配布する道徳用の新教材、私たちの道徳には、いじめの問題にも対応のほか、日本人としての自覚を深める記述も数多く盛り込まれているようでございます。わかりやすい物語で日本人が昔から大切にしてきた美しい心とは何かを考えさせる内容のようでございます。
続きまして、２番目のいじめ問題の現状と対策について。 きょうの静岡新聞も、文科省の記事として、いじめ問題について大々的に触れております。本市及び全国の学校あるいは職場からいじめに関する問題がなくなることを願いながら、質問させていただきたいと思います。
全国的に子供たちのいじめに関する事件やそれを苦に自殺する事件が後を絶ちません。特に思春期を迎えている中学生においては、学校の現場で教鞭を振るっている先生方も心を日夜傷めていることと思われます。今の先生たちは勉強を教える以外の仕事も大変に多く、心を病んでいる生徒やいじめに遭っている生徒たちの心に十分なメンタルケアまでを求めることは大変に難しいことだと思われます。
続きまして、自殺対策について。 哲学者セネカは「自殺は人間の特権である」というような言葉を残しておりますけれども、自殺の低年齢化につきましては叫ばれてから久しいわけでございますけれども、警視庁がまとめた自殺統計によりますと、平成21年の自殺者は暫定値で３万2,753人、昨年より504人ふえて、過去５番目に多かったという報告がございます。
これでは嫌なことは職員に任せて、職員いじめとしか私には見えませんでした。 伊豆の国市の平成21年度予算を見ますと、定額給付金事業から始まり、緊急地域雇用特別対策事業、地域活性化をねらった経済危機対策事業や公共投資臨時対策事業などの緊急経済対策が数多く仕掛けられ、その効果に私も大いに期待を寄せているところであります。
既に多くの方が承知していることですが、ネットによるいじめ、出会い系サイトによる被害者のいること、有害サイトの利用など、全国的に大きな問題となっていることは明白なことです。さらには、それらによる自殺者や犠牲者なども出ている実態を考えると、ブログやメールなどの利用制限を図るべきではないかと思い、市の考えを伺います。 パソコンや携帯電話の生徒・児童の利用の実態はどのようなものでしょうか。
その１として、教育委員会事務局運営事業の19いじめ110番負担金につきまして、学校教育の中で、不登校・いじめ問題は大きな関心があるところであります。この事業も私は大切な事業と考えております。以下５点について記入させていただきましたけれども、委員会ではどのような質疑がされたかご報告を求めます。 お願いします。 ○議長（飯田史朗君） 答弁を求めます。 文教委員長、土屋紀男さん。
ほかの自治体から、例えばいじめや不登校、アトピー、そういった方も受け入れて子供の人数をふやそうというようなことをやられているようなところもあるので、まずそういった考え方があるのかどうか。
今はいじめによる自殺などが社会問題にもなっている中で、伊豆の国市では絶対に起こさないといった事業が必要ではないでしょうか。教育長に、基本方針に沿って実行しようとする事業について伺います。
いじめ問題と、それによると考えられる自殺問題、高等学校の未履修問題など、教育関係の改革は待ったなしの感が強く、今国会の本議会において教育基本法改正案が採決されたことは、教育の再生に向けての第一歩だと思われます。
１点目は、小・中学校のいじめ・不登校問題についてです。 現在、学校教育関係で教育基本法改正、いじめ・不登校問題、必修科目の未履修問題など大きな課題や問題が発生しています。ここ二、三カ月は全国でいじめを苦にしたと考えられる自殺事件が相次いでおり、その連鎖が発生しており、大変遺憾な状況にあります。特にことしの10月以降、いじめによる子供たちの自殺が連日報道されており、大きな社会問題になっています。