御殿場市議会 2021-03-17 令和 3年予算決算委員会福祉文教分科会( 3月17日)
まず、1点目の自殺者の情報の流れについてですけれども、こちらのほうは、まず、厚生労働省自殺対策推進室より県のほうに、自殺に関する細かいデータ、各市町村別になりますが、そちらが県に送信されます。送信されたデータを今度は県の精神保健福祉センターから各市町に毎月実態ファイルとして、内容的には毎月ごとの市町別の男女別、年齢別等の自殺者の内容、詳細なものが送られてきます。
まず、1点目の自殺者の情報の流れについてですけれども、こちらのほうは、まず、厚生労働省自殺対策推進室より県のほうに、自殺に関する細かいデータ、各市町村別になりますが、そちらが県に送信されます。送信されたデータを今度は県の精神保健福祉センターから各市町に毎月実態ファイルとして、内容的には毎月ごとの市町別の男女別、年齢別等の自殺者の内容、詳細なものが送られてきます。
7は、ゲートキーパー養成講座、心の体温計事業等の自殺防止に要する経費です。 次のページをお願いいたします。 2目予防接種費は、前年度比67.1%の増です。増額の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種費の増によるものです。 説明欄2の①は、予防接種法に基づくポリオ、ジフテリア等の各種予防接種に要する経費です。
7は、自殺防止のため、命の門番と言われるゲートキーパーの養成講座や、こころの体温計事業に要した経費です。 2目予防接種費の執行率は、91.3%でした。 備考欄2は、感染症を予防するための各種予防接種に要した経費です。出生数の減少により、乳幼児期の定期予防接種等が見込みより少なくなり、2,470万円余の不用額が生じました。
現代社会における社会状況の急激な変化は、規範意識、道徳心、自立心の低下、いじめや不登校問題、また、地域社会とのつながりや支え合いの希薄化など、数多くの教育問題を生み出しました。このような状況は、子どもの成長にとって決して好ましいものではありません。
また、262ページの5、いじめの防止等対策推進事業、これは6万円なのですけれども、いじめの防止対策ということで、いろいろな事業、学校内の事業だとは思うのですけれども、今現状、御殿場市はいじめに対してどういう状況になっているのかというのと、あと、いじめではないのですが、児童虐待というか、親御さんからそういう虐待を受けたときの相談とか、そういうようなものというのは、ことしはないというふうに、確か自己申告
また、家庭・地域・団体との協働によります子育て支援や子ども条例、いじめ防止基本方針に基づきます青少年健全育成を進めてまいります。本市は小中学校のALTの増員をはじめ、教育指導センター指導員、特別支援学級補助員等、教育に係る人的資源の確保と向上に努めており、県内の自治体の中でも極めて充実した体制を築いております。
これらへの対応につきましては、教員やスクールカウンセラー、各関係機関などで構成しております、いじめ問題対策連絡協議会におきまして、現場で起きているいじめに関する事案を、かなり細かく確認をして持ち寄って検討しまして、いじめの早期発見、早期対応につながるよう、アンケートなどによる子どもの実態把握や、子どもが相談しやすい体制の整備に努めております。
1項3目の教育指導費、説明1で人件費ですが、⑦のいじめ問題対策連絡協議会委員報酬2人、⑧のいじめの防止等対策推進委員会委員報酬4人とあります。この委員会について内容を説明していただきたいと思います。また、委員会の招集について、そしてこの委員の構成が2人、4人で足りているのかということをお尋ねいたします。
公立中学校の生徒2人がいじめの被害を訴えて自殺し、今も原因調査が続いている青森県では、前年比4.4倍の認知件数になっています。この数値は、「自殺が起きて以降、現場の先生の危機感が高まったため」と説明しています。青森市では学校ごとにいじめの認識に違いが出ないよう、新たに標準指針を策定し、調査に臨んだということです。
それから、3点目ですが、同じく10款1項3目の教育指導費の中のいじめの防止等対策推進事業についてですけども、この支出額がゼロとなっておりますけども、この背景をお伺いします。合わせて、当市におきますいじめへの対応状況についてもお伺いをします。 最後ですが、幼稚園費、10款4項1目、決算書の247ページ、附属資料の40ページですけれども、幼稚園運営経費についてです。
まずもって今回の新しい教育制度というのは、大津のいじめの自殺の事件が背景にございます。川崎で起きた事件もそうですし、広島で最近起きた事件もそうですけれども、まず、当市においてはこういった事件、事故が絶対あってはならないということは思っております。 今回、市長の任命による新しい教育長のもとで、教育総合会議であったり、市長部局との連携をとり、一体感を持ってやっていく必要があると思っております。
次に、2点目は、国の地方公共団体への関与の見直しに関してのことですけれども、いじめによる自殺の防止など、児童生徒の生命や身体への被害の拡大、また、発生を防止する緊急の必要がある場合には、文部科学大臣が教育委員会に対して指示ができることを明確にするため、地方教育行政法第50条の是正の指示について、その内容の見直しをすることとなっております。
本2案は、「いじめ防止対策推進法」及び「御殿場市いじめ防止基本方針」に基づき、議案第23号は、いじめの防止に関し、関係機関等と連携を図るための連絡協議会を設置いたしたく、議案第24号は、いじめの防止等のための対策を実効的に行うための推進委員会を設置いたしたく、新たに条例を制定するものでございます。
平成23年3月11日には東日本大震災が発生、同年10月11日には大津市中2いじめ自殺事件が発生しております。東日本大震災の教訓では、自然災害等による多岐にわたるさまざまな教育環境整備への対応が、第2期の教育振興基本計画に盛り込まれております。 大津の事件につきましては、学校や教育委員会のあり方について論議を呼びました。
○21番(黒澤佳壽子君) いじめ・問題行動等の防止策と対応策について、一般質問いたします。 近年、大津市の中学生のいじめによる自殺、大阪市の高校の体罰問題、直近では、佐世保市の高校1年生による同級生の殺害事件等、中学生、高校生の問題行動が相次いで発生し、子供を取り巻く社会環境問題も論じられております。
○23番(菱川順子君) 私は、「いじめ防止」をどう進めるかについて一般質問をいたします。 いじめが社会で大きな問題となってから30年余りがたち、これまで大勢の子どもたちが苦しみ、追い詰められ続けてきました。自殺に追い込まれる子どもたちのニュースに心が痛みます。
昨年12月、大阪市の高校で部活の教師による体罰を苦に、高校2年生が自殺に追い込まれるという大変残念なことが起きました。また、いじめによる自殺も後を絶たず、そのほか教育現場における事件が多発している現状にあります。 いじめの問題は全国的な問題で、政府では教育再生実行会議が発足して、いじめ防止、暴力絶滅に向けた法律の制定の動きとなっております。
市民相談事業につきましては、市民や外国籍の人から寄せられる相談に的確に対処するとともに、臨床心理士による自殺防止等の心のケアや、需要の増しております法律相談の枠を拡大するなど、安心できる暮らしの実現に努めてまいります。
先ほどもありましたが、教育相談事業という中で、544万円ありますけれども、いじめが今、非常にクローズアップされているんですけれども、不登校のお方では大変お困りになられている。いろいろあると思うんですけれども、そこらの実態がどのように把握されているのか。