三島市議会 2022-06-17 06月17日－04号
新組織には、企画、成育、支援の３部門が設置され、少子化や子どもの貧困対策、虐待、いじめ防止等の幅広い問題に取り組むこととされておりますことから、ヤングケアラーに関する新たな対策や支援なども示されるものではないかと期待をいたしておるところでございます。
新組織には、企画、成育、支援の３部門が設置され、少子化や子どもの貧困対策、虐待、いじめ防止等の幅広い問題に取り組むこととされておりますことから、ヤングケアラーに関する新たな対策や支援なども示されるものではないかと期待をいたしておるところでございます。
◆６番（古長谷稔君） 先日、東京都町田市の小学６年生の女子児童が、学校で配付されたタブレット端末に悪口を書き込まれるなどのいじめがあったと訴え、昨年、令和２年に自殺してしまった問題が報道されました。ある意味、リテラシー教育の難しさが浮き彫りになったとも言えます。
不登校になる原因は、決していじめだけではなく、教師の何気ない言動や、クラスメートの誰かによってささやかれた一言、また部活の上下関係によるストレス、勉強についていけないなど、一人一人違いはありますが、このように学校に行きたくないと明確に意識化された不登校もありますが、一方で、身体症状として出てくるタイプもあります。
それで、質問させていただきますが、今までも市民の声として、あるいは保護者からの声として、私も含めた多くの議員がさまざまな立場から学校現場の、特に教員の過密過重な勤務時間が、本来あるべき児童生徒への対応時間の減少を生み、そのためにいじめや不登校、あるいは子どもたちの学習のおくれというものに対する対応策が学校として十分にできないという問題を指摘しております。
これらを受け、学校では教職員の研修等を実施し、いかなる理由があっても、いじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育等を推進するとともに、性的少数者と思われる児童生徒につきましては、教職員がその悩みや不安を受けとめ、よりよき理解者となるよう努めております。
そこで、昨年の９月にも質問しましたが、自殺対策計画の策定と自殺予防ネットワークづくりについての進捗状況をお聞かせください。 ◎健康推進部長兼健康づくり政策監（三田操君） まず、自殺対策計画の進捗状況についてお答えいたします。
また、近年のたび重なる青少年の凶悪犯罪やいじめ、不登校など青少年をめぐるさまざまな問題の背景として、地域や家庭の教育力の低下があるとも言われています。教育は学校だけで行われるものでなく、家庭や地域が一体となって子どもを育てる教育力が必要不可欠です。今回は、次代を担う子どもたちの教育について質問してまいります。
子どものいじめ被害が社会問題化していますが、いじめ自殺や殺人なども後を絶ちません。いじめを受けた生徒は、表面化しなくても心の傷を残し、その後の対人関係にも大きな影響を与えると言われています。このような中、三島市内の学校における実態はどのようになっているのでしょうか。いじめの状況把握といじめが発覚したときの教師の対応等、その取り組みについてお伺いします。
いじめに対する三島市としての体制、対策についてでございますが、各学校がいじめ問題に対して、いじめは人間として絶対に許されないこと、早期発見、早期対応に努め、いじめと向き合い、解決に向けて最善の努力をすること、いじめの発見時は学校全体で組織的に対応することを柱に、いじめ解消率100％を目指して取り組んでおります。
そしてさらには、職場での差別や学校でのいじめなどから自殺率がとても高いなど、多くの課題があります。偏見や差別によって、全ての人に約束された当然の権利をもって遇される平等な市民として認められているとは言えない一面もあるわけです。こうした現実により、潜在化していますが、本市にも多数の性的マイノリティーの方々がいると推測されます。 そこで伺います。
法律は、大津市のいじめ自殺事件などを例に、今の教育委員会に問題があるとして、政治権力が直接教育を支配しようとするもので、その自治体の教育政策の大もととなる大綱を決定する権限を首長に与えることや、これまでの教育委員長の職をなくして首長が直接任命する教育長、互選によらない新教育長を教育委員会のトップに据えることなどが柱となっております。
しかし、今、いじめや自殺、体罰等々全国的な教育の問題となっております。過日、日本の危機管理についての議論がありました。ある著名人がこう言いました。日本の危機管理こそ人づくり、教育であると明快に答えた、その方にいやに共鳴できたのも、考えてみれば全てのことは人為に帰着するからであります。そのように教育は極めて大事なことであります。
文部科学省は、11月22日、痛ましい大津市の中学生の自殺問題を受けて、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に行ったいじめの問題に関する児童生徒の実態把握及び教育委員会及び学校の取り組み状況にかかわる研究調査の結果を公表いたしました。
しかし、職場内でのいじめや嫌がらせ、パワーハラスメント等で精神障害を来すなど職場のハラスメントが問題視され、事業主や上司が指導や教育でさえもためらってしまう場合もあります。また、依然厳しい経済状況の中、自殺者の数についても、毎年３万人とここ10年間高どまりをしており、うつ病やストレスにより会社を退職する労働者が増加傾向にあり、メンタルヘルス対策が急務となっています。
新聞報道によりますと、小・中学校のいじめ件数が全国で７万件、子どもの自殺は25年ぶりに200人、警察庁の発表ではもっと多いようでありますが、また県内の小・中学校のいじめ件数は前年度より減少し、解決率は横ばいであります。中でもネットの悪用が増加していると報道されておりました。 三島市では、いじめは小学校で減少傾向、中学校で増加傾向、不登校は小学校が微増、中学校がほぼ横ばいと聞いております。
次に、小学校、中学校におけるいじめ問題についてです。 全国的に教育委員会、そして学校の隠ぺい体質が問題視され、国が大きく動き始めました。私たちは何ができるか真剣に考えていかなければなりません。 ３年前に栗原議員が中学校のいじめ問題についての一般質問を行っています。ある中学生のひどい暴力によるいじめでした。その中学生のお母さんは私の友達でもありました。
続いて、地域で取り組むいじめ・不登校の対策について質問いたします。 いじめの中には、目を合わすことを避けるようなものから事件性を問われるレベルのものまで幅広くあります。また、小学校、中学校では、年齢の差も上から下までたくさんあります。いじめの内容はさまざまで、非行、引きこもり、不登校などと併せまして、その把握と対応に大変苦労のあるものと推察いたします。
一方、小・中学生がいじめが原因で自殺するというケースも増えています。先月、群馬県桐生市の小学６年生の女子児童が、クラスで孤立し、心に深く傷をつく暴言を浴びせられ、自宅で首つり自殺を図るという大変痛ましい事件がありました。そのほか、ついこの間の11月22日、札幌市で中学２年生の女子がいじめを苦に飛びおり自殺。また、11月14日には、千葉県市川市の中学２年生男子がいじめで自殺。
過去５年間のうつ病に対しての患者数と、また自殺者の数であります。あくまでも自殺者というのは、うつ病イコール自殺ということではないことは認識をしています。自殺された方の75％がやはり精神的疾患であり、その中の46％がうつ病ということを踏まえた上で、過去５年間の患者数及び自殺者の数をお伺いいたします。 ◎民生部長兼福祉事務所長（土屋正雄君） それではお答えをします。
まず初めに、今回、私の質問の中の１つで、いじめ対策があります。いじめの一番の特効薬は、家族との話し合いであり、三島市では本日から「家族団らんの日」がスタートすると伺い、私もできる限り質問を早く切り上げ、家族団らんの楽しいひとときを過ごしたいと考えていますので、当局も御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。 それでは、消防団員減少の危機について伺います。