静岡市議会 2022-02-06 令和4年2月定例会(第6日目) 本文
さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の相談対応件数も20万件超えと過去最多。今年1月、岡山県で長時間鍋の中で立たされ、虐待を受け亡くなった女児の事件など、悲惨な虐待事件が後を絶ちません。 長期化するコロナ禍の中、子供に十分な支援が行き届かなかったり、学習や活動機会が制限され、不安やストレスによる影響も懸念されます。
さらに、自殺した児童や生徒は初めて全国で400人を超え、児童虐待の相談対応件数も20万件超えと過去最多。今年1月、岡山県で長時間鍋の中で立たされ、虐待を受け亡くなった女児の事件など、悲惨な虐待事件が後を絶ちません。 長期化するコロナ禍の中、子供に十分な支援が行き届かなかったり、学習や活動機会が制限され、不安やストレスによる影響も懸念されます。
多くの非正規雇用で働く女性が職を失い、経済や生活上の問題、DV被害、育児の悩み、介護疲れ等々のしわ寄せにより、自殺者も増えました。特に主婦や女子高生の増加が目立ち、衛生用品を配るという政策にもつながりました。また、地域でも自治会活動やS型サロンが止まり、人と人とが接することができず、高齢者が孤立し、孤独死や認知症の進行が進んだという報告も出てきています。
子供たちのコロナに対する不安や、長時間の自粛生活が続くストレスもさることながら、学校教育の習熟についての不安、いじめ、登校に対する不安など、子供の悩みは多岐にわたります。 そこで伺いますが、児童生徒の心のケアに関する相談体制はどのような現状であるか、お伺いします。 次に、子供たちの学び舎である学校施設の耐震化について伺います。
11 ◯寺澤委員 なかなかこのいじめ、不登校の問題点、非常にナイーブな問題で、常に社会問題になっているとこでありますので、いずれにせよ、本当にこの数値を上げていくという努力が必要だと思いますので、引き続きの対応をお願いしたいと思いますし、これについては、いじめの問題点は、ある意味、児童生徒支援課で、また違う課になりますし、丹沢委員がいろいろ質問しますので
また、コロナ禍においては、生活困窮等で自殺者の増加が懸念されており、今後、市民相談も増加していくと思われるが、アンテナを高くして市民に寄り添った対応を求めるとの発言がありました。 通話録音装置等購入費補助金の申請手続においては、高齢者の負担感の軽減に向けて、添付書類の簡素化を図ってほしいとの要望がありました。
まず、1ページを開いていただきまして、計画の概要と基本認識ですが、我が国の自殺者数は1998年から急増しまして、一時は年間3万人を超える状態で推移していました。2012年以降は3万人を下回るようにはなっているものの、依然として年間2万人以上の方が自殺により亡くなられている状況です。この間、国においては、自殺対策基本法を定め、自殺総合対策大綱に基づきまして国を挙げて自殺対策を推進してきました。
193 ◯堀田児童生徒支援課長 いじめの本市の状況ですけれども、平成27年度の小学校のいじめの件数ですけれども、205、中学校が188、平成28年度が小学校370、中学校が158、平成29年度、小学校が291、中学校が153です。
また、中には精神的に不安定となり、自殺まで考えてしまうケースも少なくありません。岡山大学のジェンダークリニックの調査によると、性同一性障害で受診した患者の6割近くが自殺を考えたことがあるとの結果が出ています。ゆえに、市内全ての教員が必要な知識と意識が求められます。
次に、不登校・いじめについてです。 文部科学省は、平成29年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を取りまとめました。全国の各学校で認知したいじめは、前年度より9万1,235件増の41万4,378件で過去最多を更新。
いじめ防止対策推進法と静岡市の基本計画についてお伺いいたします。 4月10日の遺書とも言えるいじめ被害児の文面を写真にした千代田小学校いじめ問題の静岡新聞報道、お手元資料でございます、は衝撃的でありました。
原因が不明で推測の域を出ませんが、報道によれば○○菌と呼ばれているいじめに、ほぼ全員が参加していたことや、たたかれたり、ズボンやパンツを脱がされたりするようないじめがあったと、被害児童は訴えています。そのことで、被害児童の精神状態は極限に達し、自宅から発見した親と祖母に宛てた最後の手紙で自殺もほのめかしていたという報道に、私は驚愕しました。
149 ◯豊田子ども若者相談担当課長 いじめ電話相談業務のダイヤル・サービスへの業務委託内容についてですが、相談業務ということで、児童生徒に係るいじめ問題に関する相談の受付、ただし、いじめばかりではなく、不登校や学校生活等々に関するいじめ以外の相談があった場合にも不安や悩みの解消を図るなど、適切に対応するような形の業務内容になります。
同省は、深刻ないじめによる自殺事案や、2013年のいじめ防止対策推進法施行を受け、学校現場にいじめを積極的に把握するよう指導しており、調査結果について、いじめ解決には、まず認知し、組織的に対応するという方針が浸透してきていると分析し、本年3月にいじめの防止等のための基本的な方針が改定されております。 そこで質問をさせていただきます。
滋賀県大津市でのいじめ自殺事件をきっかけに、教育委員会の責任問題の不明確さが強く指摘され、地方教育行政の統治制度のあり方も強く問われました。 制度改正のさなかにおいては、首長を教育行政の責任者にする案と、従来どおりに教育委員会を執行機関とする案のどちらを選択するかが大きな争点となりました。
平成25年度東京都地域自殺対策緊急強化補助事業の一環として行われたLGBTの学校生活に関する実態調査によれば、LGBTであるかもしれないと気づいた年齢は、中学1年生~中学2年生が最多で、小学6年生~高校1年生の期間に自覚したと回答した者が半数であったそうです。
この予算というのが、生徒指導主任等のかわりに授業を行う非常勤講師云々ということですけれども、いじめや不登校に対応していただける方という意味では講師の方も必要かもわからないのですけれども、いじめ、不登校に対応できる専門の方を配置するほうが、効果があるような感じはするのですけれども、そういう考え方というのはないのか、お尋ねします。
しかし、近年は仕事のために他の私生活の多くを犠牲にしてしまう仕事中毒となったり、心身に疲労をため込み、鬱病に代表される精神疾患になったり、最悪は過労死や自殺、また、家庭を省みる時間がなくなることで、家庭崩壊に陥るなどの悲劇を生む事例が後を絶たなくなったりして、両立するには仕事と生活のバランスをとることが必要であり、さらには、多忙で安定した生活ができないことにより、出生率低下、少子化につながり、人口を
26年度のいじめ、不登校について、小中学校ごとにどういう実態にあるのかを説明してください。 73 ◯小林学校教育課長 いじめ、不登校の現状の御質問にお答えいたします。
3つ目は、いじめ等の学校現場の諸問題に対し、迅速な対応が期待できることでございます。 これまでも市長は、教育に係る予算の編成、執行や条例案の提出等を通じて、教育行政にかかわってまいりましたが、市長部局と教育委員会の意思疎通が必ずしも十分ではないという課題もございました。
いじめによる生徒の自殺がきっかけとなり、国は教育委員会制度の改革を断行し、本年6月に歴史的な法改正が行われました。市長と教育委員会の協議・調整の場として、教育に関する大綱策定などを行う総合教育会議が来年度より設置されることとなりました。また、新教育長の制度は、本市の場合、高木教育長が任期を終える平成29年度から始まる予定であります。 同じく平成29年度からはもう1つ大きな変化があります。