409件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島田市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会−03月26日-07号

次に、その他に入り、健康福祉部からは、国保年金課から国民健康保険税に係る平成31年度税制改正について、健康づくり課から第3期健康増進計画及び第3期食育推進計画や、第1期自殺対策計画について、こども未来部からは、子育て応援課から子ども・子育て支援事業計画について、保育支援課からことしの10連休中の公立保育園での保育について、教育部からは図書館課から図書の盗難事件について、社会教育課から第2次島田市生涯学習推進大綱及

藤枝市議会 2018-12-07 平成30年11月定例会-12月07日-03号

また、本市の不登校やいじめの出現率は、県の平均に比べて低くなっておりまして、特にいじめの出現率は緩やかな減少傾向を示しているところでございます。  今後も不登校やいじめ問題につきましては、重大な課題として捉えまして、解決に向けてさまざまな手だてを持って、しっかりと取り組んでまいります。  

伊東市議会 2018-11-30 平成30年12月 定例会-11月30日-01号

アメリカの例になりますけれども、9歳の子供がゲイをカミングアウトして、いじめを受けて自殺してしまいました。ことしの8月です。日本では3年前の8月、一橋大学の、同性愛をLINEとかで公開されていじめに遭って自殺してしまって今裁判中という例もあります。こういったことで命にかかわる問題です。講座を受けたので、より伝わりやすいと思いますのでお願いします。  

浜松市議会 2018-10-05 平成30年 10月 厚生保健委員会-10月05日−01号

精神保健の専門的な内容を伝えながら、自殺未遂や発達障害、不登校など、具体的なメニューや事例検討の形で進めています。教育委員会でもメンタルヘルスに関する別の事業を行っているので、役割分担をしながら進めています。  なお、学校に必ず配置されているスクールカウンセラーをメンタルヘルスサポーターとして養成し、ほかの学校に出向いてストレスマネジメント教室や思春期メンタルヘルスリテラシー事業を実施します。

三島市議会 2018-09-21 平成30年  9月 定例会-09月21日−03号

これらを受け、学校では教職員の研修等を実施し、いかなる理由があっても、いじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育等を推進するとともに、性的少数者と思われる児童生徒につきましては、教職員がその悩みや不安を受けとめ、よりよき理解者となるよう努めております。  

伊豆の国市議会 2018-08-29 平成30年  9月 定例会(第3回)-08月29日−01号

障がい福祉関係では、自殺対策基本法に基づき、自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、昨年2月に庁内の関係部署による伊豆の国市いのち支える自殺対策推進本部会議を設置し、本部会議、監事会議、ワーキング会議が組織され、7月12日に第1回ワーキング会議を開催し、全庁的な取り組みとして、自殺対策を推進してまいります。  

富士市議会 2018-03-15 平成30年 3月 文教民生委員会-03月15日-01号

2の(3)自殺予防対策事業費136万2000円ですが、相談事業や啓発事業のほか、自殺対策基本法の一部改正により市町村に自殺対策計画の策定が義務づけられたことから、自殺対策推進会議を設置し、計画策定を行うのに要する経費となっております。  3の(2)がん検診事業費1億9967万1000円ですが、がんを早期発見し、早期治療につなげるための各種がん検診に要する費用です。  

御殿場市議会 2018-03-14 平成30年予算決算委員会福祉文教分科会( 3月14日)

1項3目の教育指導費、説明1で人件費ですが、⑦のいじめ問題対策連絡協議会委員報酬2人、⑧のいじめの防止等対策推進委員会委員報酬4人とあります。この委員会について内容を説明していただきたいと思います。また、委員会の招集について、そしてこの委員の構成が2人、4人で足りているのかということをお尋ねいたします。  

浜松市議会 2018-03-14 平成30年  3月 厚生保健委員会-03月14日−01号

◆丸英之副委員長 自殺対策推進事業について、日本は先進国中で圧倒的に自殺が多いのですが、自殺数は年々少なくなっており、本市は全国平均よりは自殺率が低いと聞いています。ある自治体がLINEを使った自殺の相談窓口を開設したところ、それまでの過去1年間の相談数を2週間で超えたということですが、本市でもそういったものを活用した相談窓口を開く考えはありますか。

富士市議会 2018-03-05 平成30年 2月 定例会-03月05日-03号

次に、「健やかに安心して暮らせるまち」をつくるための施策の中より、「『誰も自殺に追い込まれることのない社会』の実現を目指すため、本市の実情に合わせた『自殺対策計画』を策定」と述べられています。ゲートキーパーの養成や啓発活動等、積極的に取り組んでいただいているところでありますが、本市の実情と具体的な自殺対策の内容について伺います。  

函南町議会 2018-02-22 平成30年  3月 定例会-02月22日−03号

1目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金3万円、自殺対策に係る啓発活動等を行います地域自殺対策強化事業費補助金で、補助率は2分の1。2節高齢者福祉費補助金81万9,000円、老人クラブの活動に対する老人クラブ補助金と介護サービスの利用者負担軽減に係る低所得者利用者負担減免措置事業費補助金です。  次のページをお願いをいたします。  

富士市議会 2018-02-15 平成30年 2月 定例会-02月15日-01号

あわせて、教育委員会と連携し、いじめのない学校づくりやそれぞれの学区の実情に応じた小中連携・一貫教育を目指すとともに、大学や専門学校などの高等教育機関の誘致を図るなど、教育環境の充実を図ってまいります。  さらに、本市におきましても、高齢化が進行している中、団塊の世代の皆様が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要がより一層増加することが見込まれております。  

御殿場市議会 2017-12-13 平成29年12月定例会(第2号12月13日)

公立中学校の生徒2人がいじめの被害を訴えて自殺し、今も原因調査が続いている青森県では、前年比4.4倍の認知件数になっています。この数値は、「自殺が起きて以降、現場の先生の危機感が高まったため」と説明しています。青森市では学校ごとにいじめの認識に違いが出ないよう、新たに標準指針を策定し、調査に臨んだということです。  

伊東市議会 2017-12-04 平成29年12月 定例会-12月04日-02号

性を意識するのは、早くは幼少期に始まっていて、多感な思春期に向けて自分自身の性的指向、性自認を自覚していく、他者との違いを認識して、偏見や差別によりいじめを受けたり生きづらさを感じる人も多く、自傷行為に至るケースも少なくありません。LGBT等の性的マイノリティーの人たちに寄り添い、支援する人をLGBT Allyと呼んでいます。Allyの語源はアライアンス、同盟、支援することになっています。

島田市議会 2017-12-01 平成29年第4回定例会−12月01日-02号

市教育委員会では、各学校に対し毎月いじめにつながると思われる事実の調査と、その中でいじめとして認知した件数の調査を実施しています。昨年度小学校ではいじめにつながる事実が244件、そのうち145件をいじめと認知しました。中学校では、いじめにつながる事実が100件、そのうち33件をいじめと認知しました。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えします。  

浜松市議会 2017-11-29 平成29年 11月 定例会(第4回)-11月29日−19号

いじめ対策についてです。  全国の昨年度のいじめの認知件数は過去最多の32万件と報道され、本市においても認知件数が増加しています。これは文部科学省がいじめの定義を見直したことや、積極約な把握を各自治体に求めたことが増加の一因ですが、いじめを苦に自殺する最悪の事態を絶対に出さない強い心構えで施策に取り組む必要があると考えます。

富士市議会 2017-10-04 平成29年 9月 定例会-10月04日-05号

いじめは起きるもの、でも、初期段階でストップできれば、皆、傷が浅く済む、そういう学校をつくらなければいけませんと述べられています。  滋賀県大津市で中学生がいじめを理由に自殺した事件をきっかけに、いじめ防止対策推進法が成立しました。

浜松市議会 2017-09-28 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月28日−13号

◆8番(小黒啓子) 道徳の問題ですけれども、大津市でいじめ自殺の事件がありまして、その後、非常にクローズアップされて、道徳教育のほうに流れが行ったわけですけれども、これまでに道徳教育を教科として扱うことはなかったわけですね。私、小学校4年生の孫がいるものですから、孫に道徳が教科になるよという話をしたんです。