袋井市議会 2021-02-01 令和３年２月定例会（第１号） 本文
本市におきましても、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術やビッグデータの活用、さらにはマイナンバーカードの普及を通じて市民生活の利便性を高めることはもとより、行政手続の効率化や、あるいは産業分野における生産性の向上、新たな事業の創出を図るなど、デジタルトランスフォーメーションの一層の推進に取り組んでまいります。
本市におきましても、ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術やビッグデータの活用、さらにはマイナンバーカードの普及を通じて市民生活の利便性を高めることはもとより、行政手続の効率化や、あるいは産業分野における生産性の向上、新たな事業の創出を図るなど、デジタルトランスフォーメーションの一層の推進に取り組んでまいります。
産官学連携によるデータ利活用によって地域課題の解決を図ることを目的に、本年８月に立ち上げました三島市スマートシティ推進協議会では、現在27の団体の皆様とＩｏＴ等に関する勉強会の開催や、データ利活用基盤の実証事業を進めております。また、会員の皆様からの御提案によりまして、今後、デジタル人材や企業の誘致活動にも取り組んでいく予定となっております。
ＡＩやＩｏＴなどを活用して、新たな事業についても、本協議会において研究してまいりたいと考えております。 多くのＩＴベンダーや、商工会議所の理財部会等、多くの方々に参加していただいておりますので、ここにおきましても、様々な研究や、あるいは、ビジネスマッチング、あるいは、連携して、新たな産業が生み出せるといいなというふうに考えているところでございます。
スマート農業とは、ロボット技術やＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術を活用し、超省力化や生産物の品質向上を可能とする新しい農業のことです。農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足をはじめ、耕作放棄地の増加や食料自給率の低下など、様々な問題を抱えている日本の農業ですが、スマート農業は日本農業が抱える課題を解決、成長産業化する試みであり、推進が急務とされています。
この導入から十数年間でＩＴ化、家電製品を含め、様々なものがインターネットにつながるＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス化はすさまじい進化をしているというということでございます。現システムは現システムで、必要な方もいらっしゃいますので、それはそれとしてですが、ぜひ早急に新しいシステムの検討が必要と思いますが、市長の見解を改めて伺います。 ○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
プロジェクトマネージャーの採用の目的に、「少子高齢化・人口減少社会の進展、多様化・複雑化する市民ニーズ、ＡＩやＩｏＴなどテクノロジーの進化などに迅速かつ的確に対応していくためには、既存の行政の考え方にとらわれない柔軟な発想と斬新なアイデア、幅広い人的ネットワーク等を有する民間専門人材のスキルが必要となっている。
近年のＡＩやＩｏＴなどの様々なデジタル技術の進展と新型コロナによる社会環境の変化によって、あらゆるもののデジタル化が加速しています。このような時代において、持続可能なまちを築いていくためには、全ての分野においてデジタル化を推進し、業務改革の推進と新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーションに対応していく必要があります。
また、地域のＩｏＴの見守りということで、実証も幾つか試験的な部分も含めて進めさせていただいてございますが、こちらについても、時代、日々技術のほうの進歩というのは相当早くて、１年しますともう大きく技術の進歩も変わってくるということでございますので、常にそうした最新の技術も把握しながら、きちっとその中で見極めて技術活用をして、ＩｏＴによる市民の安心・安全、便利な暮らしを築いてまいりたいと考えております。
ＡＩ、ＩｏＴなどＩＣＴの導入による既存産業の代謝促進、落ち込んだ地域経済を回復軌道に乗せるための施策、リアルでしか提供できない新しい価値を意識したまちづくり、風水害等への危機管理の強化などが掲げられていますが、どのように具体化させていくのでしょうか。 最後の視点には、多様な主体が活躍できる地域づくりが掲げられています。
特に、第５の提言の中の、１、研究テーマに対する提言、その主な内容を紹介させていただきますと、１点目として、ＬＰＷＡ通信網整備とＩｏＴの利用推進、２点目として、情報配信システムを活用した市民への積極的な情報提供、３点目として、ＧＩＧＡスクール構想の実現、４点目として、マイナンバーカードの利活用、５点目として、ＲＰＡによる行政事務の効率化ということで、私ども特別委員会として、主に調査研究いたしました５項目
あと、最後に、地域ＩｏＴ見守りサービス、これは子供と高齢者が対象で、ほかにも何かそういったものを運用していくのかどうなのかというところを３点、どんな内容かを少し具体的なところを教えてください。
どちらかといえばＩｏＴのデジタル技術とは逆に、アナログ的に高めてきたものと言えます。 しかしながら、世の中の構造は急激に変化しており、人口減少社会の中で効率や利便性を求めるなど構造はより複雑化してきています。
５番目に、「ＩｏＴ活用事業費の内容を伺う。」との質疑があり、「児童・生徒の登校時の見守り、蓮華寺池公園の社会実証実験、ＡＩシャワー等、どのように活用したら市民のためになるか実証し、推進していく。」との答弁がありました。 ６番目に、「総合運動公園のスケートパークの使用状況を伺う。」との質疑があり、「志太榛原地区では本市の１か所しかなく、使用は無料、昨年度は3,000人以上の利用があった。」
現在、ＡＩやＩｏＴをはじめビッグデータ、５Ｇなどのデジタル技術の革新が急速に進む中、本市の基幹産業である輸送用機器産業の分野では、次世代自動車への対応が強く求められるなど、企業を取り巻く環境が大きく変わってきています。
今年度につきましては、スマートシティ推進に関する情報共有やデータ利活用に関する勉強会の開催、市が実施しますＩｏＴを活用したデータ利活用基盤の実証事業の取組への参画、市の情報化推進計画に対する意見聴取などを行う予定でございます。
ＡＩ、ＲＰＡ、ＩｏＴ、５Ｇ等々、いろいろ今まで見てまいりましたけれども、残されたのが、今日やりますところのＶＲ、ＡＲの関係、ブロックチェーン、それからクラウドコンピューティング、この三つを消化しますと一通り、このＩＣＴについて検証、調査研究したということになろうかと思います。
一方、感染症というリスクをきっかけに社会が大きく変化する中、ポストコロナを見据えた本市における今後の企業誘致につきましても、新幹線三島駅や高速道路による良好なアクセス、箱根、伊豆への近接性など本市の優位性を最大限ＰＲし、製造業や研究所、物流施設などのほか、今後成長が期待できるＩｏＴやＡＩ、ロボットなどを生かした第４次産業革命関連企業等につきましても、積極的に誘致活動に取り組むとともにサテライトオフィス
次に、イノシシ等有害鳥獣駆除事業費の内訳についてでありますが、小笠猟友会への捕獲業務委託 1,547万 7,000円、有害鳥獣の死骸処理業務委託 526万 7,160円、国の緊急捕獲対策事業補助金として、小笠猟友会へ 358万 3,400円、ＩｏＴわな等の購入費補助として掛川市有害鳥獣被害防止対策協議会へ 168万 822円、その他旅費、需用費、役務費が 8万 1,451円であります。
今回の事業についてでございますが、総務省が推進しております、地域ＩｏＴを活用した全国的な取組の中で事業採択を受けまして、袋井市としては、ＡＩを活用した議事録作成支援と、ＡＩ－ＯＣＲ等を活用した手書き申請書類のデータ化の支援ということで、２業務を、国の補助を受けまして実施するものでございます。
日本が目指しているＳｏｃｉｅｔｙ 5.0、ＩoＴで人とものがつながり、知識や情報が共有され、新たな価値を生み出し、課題や困難を克服する社会、この実現を一歩も二歩も進め、地域を含む社会全体のＤＸの実装を加速するとし、国としても様々な施策や法整備を一気に進めていく方針を示しております。