藤枝市議会 2020-09-30 令和2年藤枝市議会定例会9月定例月議会−09月30日-05号
5番目に、「IoT活用事業費の内容を伺う。」との質疑があり、「児童・生徒の登校時の見守り、蓮華寺池公園の社会実証実験、AIシャワー等、どのように活用したら市民のためになるか実証し、推進していく。」との答弁がありました。 6番目に、「総合運動公園のスケートパークの使用状況を伺う。」との質疑があり、「志太榛原地区では本市の1か所しかなく、使用は無料、昨年度は3,000人以上の利用があった。」
5番目に、「IoT活用事業費の内容を伺う。」との質疑があり、「児童・生徒の登校時の見守り、蓮華寺池公園の社会実証実験、AIシャワー等、どのように活用したら市民のためになるか実証し、推進していく。」との答弁がありました。 6番目に、「総合運動公園のスケートパークの使用状況を伺う。」との質疑があり、「志太榛原地区では本市の1か所しかなく、使用は無料、昨年度は3,000人以上の利用があった。」
地方創生に関する部分では、日本政府のSDGsは連動するものとしてSociety5.0と、これは内閣府が提唱する技術、特にIoTで全ての人と物がつながることで今日抱えている課題や困難を克服する社会ということですが、それをSDGsと連動して推進していくと。つまり行政のサービスのデジタル化を進めるというところを日本政府は定めています。
空き家の取得や改修に係る支援の拡充、内陸フロンティアパーク藤枝たかたの工業団地整備の推進、先導的に進めるIoTやAIなどICTの活用、病児・病後児保育や認定こども園、放課後児童クラブの拡充、出かけっCARサービスの運営サポート等の事業に積極的に取り組まれる中、市民政策提案や若手職員、女性職員の施策提案を積極的に取り上げるなど、本市ならではの施策や行政サービスを実施したことは、「人財」としての職員の資質向上
来年度はAIを用いた河川水位上昇を予測いたします実証実験や、あるいは内水ハザードマップの作成、さらにIoTを活用した河川水位観測箇所の拡大にも新たに取り組みながら、市民の避難行動に必要な情報を一括して取得できるGISの活用を開始いたしまして、住民自らが避難行動を計画するいわゆるマイ・タイムラインの普及を推進するなど、市民、行政、企業が三位一体となり、効果の高い取組を進めてまいります。
さらに、河川の水位情報を市民へリアルタイムに提供できるように、IoTを活用した水位計による河川水位観測箇所を拡大いたしまして、これら避難に必要な情報を、来年度から運用をスタートする本市独自の地理情報システム「GIS」に掲載するとともに、自らの避難行動計画となるマイ・タイムラインの普及を推進してまいります。
ICT、IoT技術も急速に進展している中、既存の情報伝達手法の改善やGISの活用などの新たな手法の開発もスピーディーに取り組まれるよう求めたいと思います。 それでは、質問となりますが、情報発信だけではなく情報受信という観点から見ると、かなりの防災関係情報は、本市だけではなく、国・県・NHKとインターネットからも多くの防災関連情報が発信されております。
6点目、害獣捕獲の効率化を図るためにIoTを利用した実証実験が平成30年度に行われましたが、その結果を踏まえ、今後の実用化に向けての計画をお答えください。 標題の2、低山ハイキングコースのさらなる整備と活用を!
これはICTで人の流れを呼び込む教育産業づくり推進プロジェクトというもので、5年間の事業計画でございますけれども、これは産学官金連携によりICTコンソーシアムを設立し、事業内容としましてはICT人材の育成、それから企業の成長支援としてIoTの実証実験をさまざま行う、またクラウドソーシングなどの人の働き方改革にもつながるような、そうした総合的な取り組みが先駆性があるということで取り上げられたというものでございます
そこで、私は当市が近年推し進めているICT、IoT化を提案いたします。 IoTとは、ものがインターネットにつながることで、それぞれのものから個別の情報を取得でき、その情報をもとに最適な方法でそのものを制御できるという仕組みです。GPSを山車につけ、携帯電話のアプリで位置や運行状況をリアルタイムに把握でき、観光客や市民にとってもとても便利なシステムだと感じます。
本市の今年度当初予算でも、IoTを活用した見守りや防犯カメラの設置、新聞配達員のバイクへのドライブレコーダーの設置などに予算が計上をされており、さまざまな見守りの取り組みがなされておりますが、市民の方からの御提案もいただきましたので、さらなる見守り活動への取り組みについて伺います。 (1)進捗状況について。 今年度で予定した見守り活動に関連する事業の進捗状況を伺います。
2項目め、ICT、IoT、AI技術を取り入れたスマート農業分野でのドローンの活躍が期待されていますが、本市ではどのように考えているのか、また、計画や取り組みについて伺います。 3項目め、ドローンの活用は多岐にわたり期待されますが、産学官連携による産業利用・地域振興など研究・開発することで、人や企業を呼び込めると考えられますが、本市の考えはどのようか伺います。
◎環境水道部長(森田耕造) ただいま議員から提案のありました「FOOD PASSPORT」、私もどこかの記事で見たことがあるんですけれども、これは定額、安い料金、決まった料金と、またIoT、要はスマホを使ったインターネット、そういったものと食品ロス対策、この3つを組み合わせた本当に画期的なサービスだというふうに思っております。
そのため、ICT、IoTの普及が著しい中で、身近なスマートフォンでバスの運行状況がリアルタイムで確認できるいわゆるバスロケーションシステムが民間事業者において運用されておりまして、まずはこのシステムを若い世代に周知していただいて、バスの利用性を実感していただけるように周知に努めてまいりたいと考えております。
その取り組みは、産業や福祉、子育て支援、教育などの幅広い分野にわたるものであり、中心市街地における産学官連携推進センターや中山間地域における大久保キャンプ場などの整備を初め、IoT通信網の整備による子供や高齢者の見守り、さらには市民への河川の水位情報の提供、そして全小・中学校でのプログラミング教育の展開など、直接、間接を問わず本市の地域全体の活性化や、将来に向けた環境づくりに大きくつながっているものと
私は、次のステップとして、現在こちらも先導的に進めているIoTやAIなどICTの活用をこの独自のまちづくりに積極的に取り入れまして、次の時代の都市モデルとしてスマートコンパクトシティという概念を本市から打ち出し、暮らしの質と都市の価値を高めてまいりたいと考えております。
このような中、本市における自転車の活用による観光への取り組みにつきましては、国の自転車活用推進計画の策定に先駆けまして、藤枝駅から観光拠点でございます蓮華寺池公園までの自転車通行空間帯を整備いたしまして、同公園を初め市内11カ所にIoTを用いたシェアサイクルステーションを設置しているところでございます。
特に最近の災害では、避難のおくれなどが問題視されておりますが、その対策といたしまして、IoT技術を利用いたしました水位計、また雨量計の設置によりまして、リアルタイムの観測情報の提供や、8月5日号の「広報ふじえだ」におきまして、水害や避難行動に関する特集記事を掲載したところでございます。
そのほか、IoTを活用して、徘回のおそれのある高齢者の見守りサービスの実証実験を今月から行いまして、端末にシューズ型、あるいはバンド型などさまざまな端末を用いて、高齢者の行動範囲や、あるいは時刻などの傾向を確認してまいります。
そして、「安全・安心な災害に強い地域を創る」では、全国初となりますIoTを活用した河川水位計と雨量計を設置しますとともに、災害時などの情報収集を強化するために、無人航空機ドローンのパイロットチームを編成するなど、防災力の強化を図りました。
これは受注データ、製造データなどを連携、分析して、自動組み立てを可能にした新たなIoT機器の導入、ITシステムを導入した。これまでは少量発注では対応できなかったと。でも、このIT機械によって少量発注でも対応できるようにした。それはそれで結構なんですが、結局それで人を減らして、労働力生産性が30%以上向上しましたよというのが一つの例。 もう一つは、日本の廃棄物リサイクル業。