それが活性化協議会というもので、民間の事業者、報徳パワーが行おうとしているのは、主にデジタルとかＩｏＴを活用した先端技術によって地域課題解決を図ろうということですので、デジタル関係の民間事業者が主に集まっているわけなんですけれども、そういった協議会をつくって、その中で地域課題の解決のための課題提起と解決手法、ソリューションを提案して事業を実施していくということでありますので、いろんな民間事業の資金とそれから
これは今役割分担の話なんですけれども、報徳パワーは、どちらかというとＤＸ、デジタルとかＩｏＴとかそういう先端技術を活用して、これから想定されるだろう地域課題の解決をしていこうというようなことを想定しています。
この導入から十数年間でＩＴ化、家電製品を含め、様々なものがインターネットにつながるＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス化はすさまじい進化をしているというということでございます。現システムは現システムで、必要な方もいらっしゃいますので、それはそれとしてですが、ぜひ早急に新しいシステムの検討が必要と思いますが、市長の見解を改めて伺います。 ○副議長（山本行男君） 市長、松井三郎君。
近年のＡＩやＩｏＴなどの様々なデジタル技術の進展と新型コロナによる社会環境の変化によって、あらゆるもののデジタル化が加速しています。このような時代において、持続可能なまちを築いていくためには、全ての分野においてデジタル化を推進し、業務改革の推進と新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーションに対応していく必要があります。
次に、イノシシ等有害鳥獣駆除事業費の内訳についてでありますが、小笠猟友会への捕獲業務委託 1,547万 7,000円、有害鳥獣の死骸処理業務委託 526万 7,160円、国の緊急捕獲対策事業補助金として、小笠猟友会へ 358万 3,400円、ＩｏＴわな等の購入費補助として掛川市有害鳥獣被害防止対策協議会へ 168万 822円、その他旅費、需用費、役務費が 8万 1,451円であります。
日本が目指しているＳｏｃｉｅｔｙ 5.0、ＩoＴで人とものがつながり、知識や情報が共有され、新たな価値を生み出し、課題や困難を克服する社会、この実現を一歩も二歩も進め、地域を含む社会全体のＤＸの実装を加速するとし、国としても様々な施策や法整備を一気に進めていく方針を示しております。
物流の世界は、 5Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩの進化でますます今後、ロボット化が進み、雇用を削減していく業界でございます。掛川市の人口をふやすならば、生産年齢人口のまず働く場所、そしてその皆さんが住む場所、その皆さんにとって教育、保育、医療、福祉がより充実しているまちづくり、こうした転入増加策を進めなければなりません。
今や世界は、第 4次産業革命とも言われ、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新により、全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことで経済発展と課題解決を両立していく社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ 5.0」になっていくと言われています。
これからの令和の時代は、人工知能ＡＩやモノのインターネット化であるＩｏＴなど、技術革新が目覚しく進展し、私たちの生活はさらに便利で快適なものになっていくと思われます。その一方で、日本はこれまで世界が経験したことのない人口減少・超高齢化の時代を迎えることとなります。
平成の次の新しい時代は、ＡＩやＩｏＴによる技術革新がさらに進み、社会の大きな変化が見込まれます。一方で、少子高齢化や人口減少が加速し、自治体の選別、淘汰も進んでいくものと考えます。 掛川市が選ばれる自治体となるために、ＳＤＧｓや人生 100年時代の視点を踏まえ、協働のまちづくりを理念とした新たな取り組みが求められます。 初めに、協働のまちづくりの進展、ステップアップについてであります。
このすさまじいスピード社会で、ＡＩやＩoＴでは賄えない大切なものを、今、私たちが次の世代のために築く必要があります。 掛川市は第 2次総合計画に「希望が見えるまち・誰もが住みたくなるまち」を掲げ、人口12万人を目指していますが、国民全体の人口が減少し、消滅する自治体もあると言われる中、これは現実的にとても厳しい目標です。
さらに、しごとづくりを推進するため、「オープンデータの推進に関する指針」に基づき、掛川市の保有するデータを市民に提供し、観光やビジネスへの活用はもとより、創造的な利活用の促進に努めるとともに、ＩｏＴについてもＮＴＴ西日本と連携して活用策の調査・研究を進めてまいります。
これら施策の円滑な推進を図る上で必要性を理解し、取り組みの内容について必要な技術と知識を習得した指導者を育てるとともに、捕獲については、大学と連携した人的負担の軽減につながるＩｏＴ、ＩＴを活用したわなの遠隔監視システムの導入なども研究していきたいというふうに思います。 また、先ほども、きのうもお話をしましたが、食肉としてのジビエ肉活用について検討を実施してまいります。
さらに、しごとづくりを推進するため、平成28年度に策定した「オープンデータの推進に関する指針」に基づき、市の保有するデータを市民に提供し、広く活用していただけるよう努めるとともに、ＩｏＴについてもＮＴＴ西日本と連携し、活用策の調査・研究を進めてまいります。 次に、企業誘致につきましては、新エコポリス第 1期、第 2期及び菖蒲ヶ池工業団地で12社が操業し、約 1,470人が就労しております。