三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
本市では、令和元年にスマート市役所宣言を行い、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用するデジタルファーストにより、便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や産・官・学・民が連携したまちづくりを推進しております。
本市では、令和元年にスマート市役所宣言を行い、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用するデジタルファーストにより、便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や産・官・学・民が連携したまちづくりを推進しております。
今、家電製品でもＩｏＴ化が進み、インターネットにつながるようになっており、音声で指示できる家電も出てきております。この家電やスマートスピーカー、これもこれから広がってくるのではないか。このスマートスピーカー機能も、まずはスマホのアプリでのセットアップが前提となっているように思います。 総務省では、デジタル支援員を配置して小学校単位でのスマホ教室の開催を目指したいとしております。
今、首都圏からＩｏＴ関連企業等が地方都市に移転を始めていますので、このチャンスを的確に捉え、例えば業務床を拡大する。それに伴い必要なら容積率も変更する、そんなことも検討していただきたいと思います。 三島駅周辺グランドデザインにおいて、市民の皆様に約束した医療・健康福祉・子育て支援等の施設は、三島市がこれから周辺市町よりも優位性を持って進めていける特に重要なテーマであると考えます。
全国的には、ＩｏＴ技術やＡＩを活用し、住民の健康管理を行う最先端のマンションの事例等もありますが、それらの最先端技術の活用に伴うコストも考慮する必要があるものと考えております。 詳細な仕様につきましては、基本設計、実施設計と事業が進むにつれ、明らかになってまいりますが、基本設計の完了後の来年秋頃には、基本設計を踏まえた最新の事業の検討状況等について、皆様に御報告できるものと考えております。
今の企業の状況は、人手不足がありますからＡＩやＩｏＴをどんどん取り入れ、人がいなくても大丈夫なように変わってきているようです。しかし、そのため、現在使っている製造ラインが全く使えなくなってしまい、新たな製造拠点を建てなければならなくなってきていること、そのため、ほかの土地に移転を計画している企業が周辺市町でも出てきていると聞いています。企業が外に出ていってしまうということです。
その上におきまして、ポストコロナを見据え、ＡＩやＩｏＴの活用など新たなビジネスチャンスの構築も含めまして、支援の強化が求められます。さらに、三ツ谷工業団地の残り１区画を含めました企業誘致やサテライトオフィス、ファルマバレー関連事業所の誘致、東駿河湾環状線の交通利便性を生かしたインターチェンジ周辺への産業集積や土地利用、新たな工業団地の開発も持続的な発展に向けまして欠かすことはできません。
産官学連携によるデータ利活用によって地域課題の解決を図ることを目的に、本年８月に立ち上げました三島市スマートシティ推進協議会では、現在27の団体の皆様とＩｏＴ等に関する勉強会の開催や、データ利活用基盤の実証事業を進めております。また、会員の皆様からの御提案によりまして、今後、デジタル人材や企業の誘致活動にも取り組んでいく予定となっております。
ＡＩやＩｏＴなどを活用して、新たな事業についても、本協議会において研究してまいりたいと考えております。 多くのＩＴベンダーや、商工会議所の理財部会等、多くの方々に参加していただいておりますので、ここにおきましても、様々な研究や、あるいは、ビジネスマッチング、あるいは、連携して、新たな産業が生み出せるといいなというふうに考えているところでございます。
今年度につきましては、スマートシティ推進に関する情報共有やデータ利活用に関する勉強会の開催、市が実施しますＩｏＴを活用したデータ利活用基盤の実証事業の取組への参画、市の情報化推進計画に対する意見聴取などを行う予定でございます。
一方、感染症というリスクをきっかけに社会が大きく変化する中、ポストコロナを見据えた本市における今後の企業誘致につきましても、新幹線三島駅や高速道路による良好なアクセス、箱根、伊豆への近接性など本市の優位性を最大限ＰＲし、製造業や研究所、物流施設などのほか、今後成長が期待できるＩｏＴやＡＩ、ロボットなどを生かした第４次産業革命関連企業等につきましても、積極的に誘致活動に取り組むとともにサテライトオフィス
三島駅南口の再開発は、税収の増加だけではなく、裾野市のコネクテッドシティやがんセンターとの連携、ＡＩ、ＩｏＴなどを組み合わせたスマートウエルネスは、未来に向けた投資そのものだと思います。 しかし、コロナウイルスの関係で、都市計画決定が延びているのは理解しております。
三島市が昨年12月に公表いたしましたスマート市役所宣言の中では、デジタルファーストをＡＩやＩｏＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用して、個々の手続やサービスを一貫してデジタルで完結することとしております。 先端技術の具体的な取組といたしましては、昨年４月に市民の皆様からのお問合せに24時間365日対応可能とするために、ＡＩを活用したお問合せ案内サービスを導入させていただきました。
◎企画戦略部長兼危機管理監（杉山浩生君） 三島市では昨年12月に、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術やデジタルデータなどを積極的に活用するデジタルファーストにより便利で質の高い市民サービスの提供、生産性の高い行政運営、産業の活性化や、産・官・学・民が連携したまちづくりなどを行うスマート市役所の実現に向けて推進することを宣言いたしました。
このような時代背景を受け、地域の次世代対策としてＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴを駆使する人材を育てることが大切であります。科学技術を様々な分野で活用することで、地域も市役所も変わっていきます。
ＳＤＧｓの目標設定までの期間であり、三島市の総合計画の計画期間でもある10年間、世の中が目まぐるしく変わる様子を十年一昔と表現することがありますけれども、激動の時代におきましては、一年一昔とさえ思えるような状況でありまして、とりわけＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴやＩｏＴなどの技術分野は、まさに日進月歩どころか、分進秒歩といった状況でございます。
さらに、今後の新たな取り組みといたしましては、急速なＩＴ関連技術の発展に対応して国が進めておりますソサエティー5.0に基づくＩｏＴやＡＩを導入したスマート市役所の構築を推進するとともに、まちづくり全体にも積極的に活用し、また国連の持続可能な開発目標でありますＳＤＧｓの視点も取り入れていきたいというふうに考えております。 ◆４番（土屋利絵君） 十分な回答だったと思います。
また、私が一昨年から一般質問しておりますとおり、成長産業の誘致に向けて、ＩｏＴ、ＩＴ、ビッグデータ活用等の第４次産業革命関連や観光・スポーツ・文化関連などのこれから稼げる産業、将来の地域経済を牽引する企業の誘致に喫緊に取り組む必要があります。
ロボットやＩＯＴ等の先端技術を活用したスマート農業についてでありますけれども、ＪＡ三島函南とともに、今後２点において連携し、事業を推進していく予定になっているところでございます。 １つ目は、稲作や馬鈴薯農家において利用組合を設立し、共同でドローンの導入普及を進めるものであります。これは、水田や畑での薬剤散布をドローンで行うことによりまして、労働時間の短縮と労働力の省力化につながるものであります。
国の提唱するソサエティ5.0は、ＡＩやＩＯＴなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済の発展とさまざまな社会課題を解決し、人が生き生きと快適に暮らすことのできる超スマート社会と位置づけております。
この事業は研究機関や企業、農業者の活力を結集して、ロボットやＩｏＴ等の先端技術を活用したスマート農業の全国展開を加速化するため、モデル農場における体系的かつ一貫した形での技術実証を支援するものでございまして、国がスマート農業を強力に推進していることがわかります。