袋井市議会 2024-06-01 令和６年６月定例会（第２号） 本文
流域治水の考え方は、恐らく令和元年10月の台風19号、これ、ちょうどラグビーワールドカップをやっているときに、特に東日本で中心に大きな被害を受けた台風がございます。 それを契機に国では、令和２年６月に、これまでの取組から、流域治水への転換を図るということが、そのような方針が明確に定められたという状況でございます。
流域治水の考え方は、恐らく令和元年10月の台風19号、これ、ちょうどラグビーワールドカップをやっているときに、特に東日本で中心に大きな被害を受けた台風がございます。 それを契機に国では、令和２年６月に、これまでの取組から、流域治水への転換を図るということが、そのような方針が明確に定められたという状況でございます。
令和元年から現役並み所得者に対して利用料３割負担になりました。 令和３年４月からは、施設入所者に対し、市民税非課税世帯の食費負担の引上げ、預貯金要件の強化、高額介護サービス費の自己負担限度額の引上げなど、補足給付が改悪されました。
婚姻数につきましては、令和元年が157件、令和２年が152件、令和３年が134件であります。 次に、②結婚支援に関する施策の過去３年の実績についてのお尋ねでございます。 主な実績といたしましては、令和３年11月に静岡県と県内全市町によって設置いたしましたふじのくに結婚応援協議会、これによる取組がございます。
令和元年の12月に、市内中小企業に向けてイノベーション支援をというような、いわゆる中小企業の振興に対する一般質問、４回ありました。それは、先ほどのグラフに符合していて、多くの議員がそういうトレンドを捉えて、袋井では質問したと私は捉えています。
なお、コミュニティセンターのＬＩＮＥ登録にあっては、当初やり始めた令和元年は約1,400人でございましたが、今年度になりまして約9,300人ということで、１万人に近い数字の登録者がいて、市民の約10％近くがコミュニティセンターＬＩＮＥを利用していると、そんな状況でございます。 すみません。
現在、同納付金の支出を税収で賄うことができず、事業基金を取り崩して支出に充てており、令和元年から実質単年度収支はマイナスが続いている状況であり、同基金の残高が数年で底をつくことが危惧されることから、国民健康保険税の税率を改正するものであります。 なお、この改正につきましても、伊豆の国市国民健康保険運営協議会の答申を基に改正を行いました。 それでは、参考資料63ページを御覧ください。
例えば、2019年、令和元年に、ＰＦＩで年間１億円の経費をかけて、今、さわやかアリーナを運営されています。円環遊具、あれも画期的だということで、子供たちが喜ぶ施設として、随分、今、たくさん使っていますよね。ああいうものも児童館の延長線上にあるのかなとも思いました。
一方、近年における技術職の採用状況は、平成26年から平成30年までの５カ年間では、土木技術職が４名、建築技術職は１名で、令和元年から令和５年までの５カ年間では、土木技術職が６名、建築技術職は５名で、平成30年までの５カ年間と比較をしますと、土木技術職が1.5倍、建築技術職は５倍となっており、改善傾向にあります。
今回、ご提示させていただきました素々案につきましては、これまで令和元年から検討を進めてきた結果、出された整備方針、また、その後の整備方針に基づいて、基本計画を定める段階で、いろいろな意見をちょうだいし、それを踏まえた、より、そういった意見の内容を具体化した案で提示させていただき、これまでの検討の結果、市民が求めているような施設のかたちを具体化したのが、今回の素々案ということで、ご理解いただければと思
５年ごとの更新が来ますので、その都度、こういった件数の方が窓口のほうに来ていただけると、これも申請がデジタル化、また、新しくシステム等が変わっていけば、窓口に来なくてもということは将来的にはなるのかもしれませんが、現状としましては、この方たちが、令和元年でしたら令和６年度には更新に、また、令和２年度で申請、新規で出された方につきましては令和７年度に交付と、更新手続に来られるという形になりますので、こちらについては
転入出や戸籍の届出、また、住民票の交付、国民健康保険、年金の手続など、件数、近年の状況としましては、令和元年の状況は約３万2,000件余でございます。昨年度令和４年度の状況といたしましては２万9,000件余で3,000件ほど減少しているというような状況でございます。
例えば既存の施設でございますので、ある部屋を分けるとなりますと、消防法の火災報知機などの設置上、全てを仕切るのではなくて、上階を開けて、二つの部屋に共通する火災報知機をつけるなどの後づけの場合には対応がありますが、様々御理解いただきたいのは、令和元年の検討が始まった段階から、浅羽支所の機能を、建物を生かした中でどう改修して、市民サービス課の機能も生かした中で、子供たち、若い子育て世代が集う施設に改修
この建物自体まだ活用ができるだろうという中で、令和元年の７月から庁内でワーキンググループ、それから検討会議を開く中で、先ほど申し上げた人口減少等に歯止めをかけたりですとか、地域の活性化をしていくという中でのコンセプトとして、施設の活用前提としては支所の機能を維持する中で、周辺のメロープラザですとか、文化、歴史的なゾーン、図書館等とのエリア全体の連携を図る中で、地域の活性化をいかにやっていくかという中
そしてまた、令和元年の台風19号のときもあの時代劇場の大駐車場というのは浸水は確認できませんでした。 以上です。 ○議長（柴田三敏君） 市長。
本市でも令和元年の台風19号では多くの浸水被害に見舞われました。世界中で起こる異常気象、気候変動を踏まえた河川及び流域での対策として、国土交通省で、令和３年３月に県内の１級河川６水系の流域プロジェクトが公表され、その一つが狩野川流域プロジェクトとして選定されています。
文科省の通知によると、これは令和元年10月のものですけれども、不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があることと明記されています。その事業の１つが教育支援センターということで、その機能充実が進められています。
工場移転に伴う跡地利用は、本市のまちづくりを進める上でも重要な課題となっておりますことから、令和元年６月市議会において、当局から、工場移転後の跡地利用については、新たな土地利用により、国道１号線の東方面の玄関口として、本市の産業や地域の活性化など、本市のまちづくりに資することのできるとの説明があり、東の玄関口として、農業振興地域を含めた本市の発展にふさわしいまちづくりについて検討していくとの見解が示
県が平成23年から令和元年にかけて、県内31河川34地点で実施した調査において、本市では、原野谷川の二瀬東橋、逆川の曙橋の２地点が対象となっておりましたが、これらを含む全ての地点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが暫定目標値を超過した地点はございませんでした。
ＦＭいずのくには、その経営は厳しく、令和元年と令和２年の２か年、経営改善のための財政支援を行ってきましたが、開局10年が経過し、２年目に黒字になっただけで赤字経営が続いているということです。昨年度も同様の指摘をしましたが、ＦＭ局の開局の主目的は災害時の情報発信です。市からのＥメールやＬＩＮＥメールのさらなる普及で、災害時の情報発信はカバーできる可能性は十分あると考えます。