函南町議会 2013-02-28 02月28日－03号
委託料では各福祉団体の助成を行うための社会福祉事業委託191万1,000円、それから認知症医療支援センターのＮＴＴ東日本伊豆病院との連携強化のための認知症対策等総合支援事業委託料として600万円、負担金の駿豆学園負担金344万8,000円は、知的障害者施設駿豆学園の運営に対する町の負担金です。
委託料では各福祉団体の助成を行うための社会福祉事業委託191万1,000円、それから認知症医療支援センターのＮＴＴ東日本伊豆病院との連携強化のための認知症対策等総合支援事業委託料として600万円、負担金の駿豆学園負担金344万8,000円は、知的障害者施設駿豆学園の運営に対する町の負担金です。
４項４目教育費受託事業収入、１節埋蔵文化財発掘調査受託事業収入5,642万6,000円は、ＮＴＴ東日本伊豆病院の建て替えに伴います収入でございます。 次のページをお願いいたします。 34、35ページですけれども、21款１目総務費で、１節臨時財政対策債１億3,480万円、交付税上で算出額が定まりましたので増額をするものでございます。
本年度につきましては、ＮＴＴ東日本伊豆病院前に右折帯の設置を予定しているところでございます。また、三島警察署、三島市と函南町の交通指導員など、交通安全関係の13団体で構成されます三島函南交通安全推進協議会が毎月開催され、その会において情報の提供や危険箇所の改善について協議する場を設け、事故発生状況や件数の推移状況等の情報を受け、改善策等を検討しております。 ②についてお答えいたします。
また、ＮＴＴ東日本伊豆病院が認知症疾患医療センターの指定を受けたことに伴うセンターとの連携強化事業が新たに実施されている。年度中途の事業開始のためもあるが、相談件数が少ないので、積極的な事業の周知を図られたい。 老人福祉事業における福祉タクシー事業は、対象年齢を２歳引き下げて80歳とした３年前から申請者数と延べ利用件数が毎年大幅に増加している。引き続き、高齢者の社会参加の促進を図られたい。
その下の認知症対策推進強化事業、連携強化事業委託50万円は、入のほうでも説明いたしましたが、ＮＴＴ東日本伊豆病院が認知症疾患医療センターに指定されましたので、こことの連携強化を図るための事務事業委託でございます。 それから、19の01の負担金で駿豆学園負担金345万1,000円は、知的障害者施設駿豆学園の運営に係る負担金でございます。
その他ダイヤランド管理センター及びＮＴＴ東日本伊豆病院、湯～トピアかんなみの各施設利用者限定のバスも運行されております。 ②について回答いたします。 当町の人口は平成19年をピークに年々減少しております。一方、65歳以上の老齢人口は、毎年約１％弱の増加傾向にありましたが、本年３月末におきましては、やや鈍化の傾向を示し、対前年比0.5％の増となり、23.92％となりました。
平成21年度に実施しました町の総合防災訓練では、町の保健師、田方消防本部、ＮＴＴ東日本伊豆病院の三者の連携によるトリアージを含めた医療救護訓練を実施しており、また、田方医師会ではトリアージに関連した研修会を毎年実施しております。町職員も参加しておるところでございます。今後も、田方消防本部や医師会などとも連携した医療救護訓練を継続していきたいと思います。
その内容につきましては、ＮＴＴ東日本伊豆病院が平成22年10月１日に認知症疾患医療センターとして指定され、認知症に関する鑑別診断及び専門医療相談を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修や連携を通じて、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図っているところでございます。
５節認知症地域支援施策推進事業補助金600万円、認知症対策の早期の適切な診断、正しい知識、理解を広めるための対策といたしまして、認知症疾患医療センターとしてＮＴＴ東日本伊豆病院が指定され、町地域包括支援センターに連携担当者を配置し、ケア体制及び医療との連携体制を強化する事業に対する補助金でございます。
認知症疾患医療センターとしてＮＴＴ東日本伊豆病院が指定され、認知症の本人や家族に対する支援を通じて、地域における支援体制を確立しようとする事業でございまして、県を通じて国の費用を受けるものでございます。平成22年度新規の事業でございまして、年明けの１月から３月までの期間分の額でございます。 なお、事業実施につきましては、地域包括支援センターに委託しということで、トンネル予算となります。
今回の診断結果に基づき、現在産業医契約をしているＮＴＴ東日本伊豆病院による保健的指導も予定をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（八木戸一重君） ３番、石川議員。 ◆３番（石川正洋君） 心の健康対策として取り組んでいるということです。 メンタルヘルス上の理由で連続１カ月以上休業したり、あるいはメンタルヘルス上と思われる理由で退職した職員は近年ございますでしょうか。
災害対策事業では、12月の地域防災の日に変更して実施された総合防災訓練を会場型訓練として、消防団・常備消防・自衛隊・医師会・ＮＴＴ東日本伊豆病院等の協力を得て、救助・救出からトリアージ・医療救護活動まで、本番さながらの訓練が行われた。 このほか、土砂災害防災訓練や航空受援訓練、防災講演会や各種防災研修が実施され、関係機関等との連携確認や防災意識の高揚が図られている。
精神科のある病院につきましては、近隣ではＮＴＴ東日本伊豆病院、伊豆函南病院、沼津中央病院、三島森田病院などでございます。 また、統合失調症や躁うつ病などを抱えている方などは、社会生活にうまくなじむことができず、家の中に閉じこもるケースも多いので、生活のリズムを整えるリハビリ的な訓練施設、就労支援事業所などを紹介してございます。三島のワーショップまごころ、町内のサニープレスかんなみでございます。
例えば、医療救急活動に関する協定を田方医師会、田方歯科医師会、ＮＴＴ東日本伊豆病院、それから、公共土木施設の応急復旧に関する協定は函南町建設事業防災協力会、また、上水道施設の応急復旧に関する協定を函南町観光業会、このほかにも、ＬＰガス等の危険物の保安対策、あるいは郵便等の事業、アマチュア無線、家屋調査認定等があります。災害に係る行政につきましては、その必要に応じ締結しているところであります。
市内や周辺地域では沼津医師会病院の閉鎖、沼津市立病院の病棟閉鎖、ＮＴＴ東日本伊豆病院、東海病院での一般病床の縮小、芹沢病院、岳東病院などの療養型病床への転換など、地域の医療機関は急性期医療から撤退する傾向にあり、さらに小児科や産科を受け入れる病院が次々に姿を消す事態が広がり、住民の命と健康が脅かされ、まさに地域医療は崩壊寸前の危機に直面しています。
今、順天堂にできるという話とか、函南のＮＴＴ東日本伊豆病院にできるという話はちらちらと伺うわけですけれども、現実には、例えば、静岡県東部看護専門学校の卒業生の状況などを見ますと、実習をしたところへ就職するというのがほとんどで、九十何％はそういう状況ですよね。
次に、２につきましては、３月議会でも報告いたしましたとおり、裾野赤十字病院からの報告によりますと、裾野赤十字病院への医師派遣病院であります聖マリアンナ医科大学を初め浜松医科大学、東海大学、名古屋市立大学、ＮＴＴ東日本伊豆病院等へ伺い、医師派遣の要請をしているところであるということであります。
厚生労働省においては、この女性専門外来の定義づけがまだはっきりと行われていないようですが、全国各地において保健・医療・福祉行政の一環として開設が図られており、当静岡県においても函南町のＮＴＴ東日本伊豆病院、中伊豆町の県立がんセンター、そして、この11月より静岡市の県立総合病院に開設されておりますが、県立総合病院では既に来年１月まで予約でいっぱいだとのことです。
このため継続的な指導、教育、治療が必要な療育においては、伊豆医療福祉センター、富岳学園、ＮＴＴ東日本伊豆病院の療育チームなどの専門機関との連携をとり、これらの機関の機能を利用する中で、療育につなげているところであります。