静岡市議会 2018-03-08 平成30年 総務委員会 本文 2018-03-08
庁内テレワーク推進事業で、市職員の働き方改革の一環として、テレワークの推進を図る事業と説明がございますが、37ページのＩＣＴ推進課の事業と資料－２の42ページ、企画課所管のテレワーク推進事業とそれぞれございます。
庁内テレワーク推進事業で、市職員の働き方改革の一環として、テレワークの推進を図る事業と説明がございますが、37ページのＩＣＴ推進課の事業と資料－２の42ページ、企画課所管のテレワーク推進事業とそれぞれございます。
山 川 澄 人 君 政策法務課長 高 田 和 昌 君 参与兼人事課長 渡 辺 裕 一 君 給与担当課長 萩 原 健 君 人材育成担当課長 川 口 徹 君 秘書課長 大 村 明 弘 君 広報課長 望 月 一 竹 君 ＩＣＴ推進
ＩＣＴ推進によって首都圏からの新たな人の流れと、雇用の場の創出を図ることは、地域活力の維持発展と若年層の地元定着につながることから、ＩＣＴを活用した雇用の場の創出に取り組まれたいが、お伺いいたします。
ＩＣＴ推進委員をつくり、そこで検討したり勉強したりすることを行ってはどうか。ＩＣＴ推進計画の策定、また議会はＢＣＰ、議会としての業務継続計画がまだないので、今後検討が必要である。タブレットは、昨年度の議会活性化特別委員会での結論は、当局と同時に進めるとなっているが、再度ＩＣＴに関して議論が必要ではないかなどの意見が出されました。
渡 辺 一 弘 君 参与（再）（総合調整担当） 三 宅 衛 君 参与（再短）（防災対策担当） 望 月 昇 君 参与兼行政管理課長 吉 永 幸 生 君 参与兼人事課長 渡 辺 裕 一 君 給与担当課長 萩 原 健 君 広報課長 望 月 一 竹 君 ＩＣＴ推進
これらの施策を行ったことにより創業、起業につながっていることから、今後も引き続き産業面でのＩＣＴ推進に努めてまいります。 くらし・環境の分野では、平成28年度に住民票等のコンビニ交付サービスを開始し、本年１月末までの利用状況は1,476件となっております。
現在の状況ですが、行政管理課以外の導入に関係しておりますＩＣＴ推進課、議会事務局におきましても、各課個々の検討を行っており、今後は当局で実施する実証実験もふくめ、各課で協議しながら方針を検討していくと聞いております。
34 ◯三本松ＩＣＴ推進課長 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 具体的にインターネットの接続環境が大きく変わるという中での対応ということになります。28年度までのインターネットの利用の環境と29年度の大きな違いは次の３点でございました。
山 川 澄 人 君 政策法務課長 高 田 和 昌 君 参与兼人事課長 渡 辺 裕 一 君 給与担当課長 萩 原 健 君 人材育成担当課長 川 口 徹 君 秘書課長 大 村 明 弘 君 広報課長 望 月 一 竹 君 ＩＣＴ推進
最後に、更新計画でございますけれども、ことし９月のＩＣＴ推進課のシステム開発会議で更新の了解を得たところです。今後は、必要な予算を要求して、平成30年度、これを開発期間に当て、平成31年４月より更新後の稼働を予定したいと考えております。
反対理由の第２は、2016年度においてマイナンバー制度相互運用テストのためにＩＣＴ推進課、福祉総務課、健康づくり推進課関係で8,510万円余が支出されている点であります。国家による個人情報の一部管理がもたらす監視国家化、繰り返される個人情報の大量流出、マイナンバーを使った犯罪の多発など反対してきておりますので、同様の理由で反対であります。
80: ◯鳥居議事調査係長 鈴木委員からの御質問なんですが、まず、ＩＣＴ化が目的なのか、ペーパーレスが目的なのかということになるんですが、まずは袋井市のＩＣＴ推進計画というものがございまして、そちらについて庁内の事務といいますか、庁内の施策全般についてＩＣＴ化を進めていくという中で、平成29年度に議会のほうでもこういったタブレット端末を導入してＩＣＴ化を進めていきたいということで
山 川 澄 人 君 政策法務課長 高 田 和 昌 君 参与兼人事課長 渡 辺 裕 一 君 給与担当課長 萩 原 健 君 人材育成担当課長 川 口 徹 君 秘書課長 大 村 明 弘 君 広報課長 望 月 一 竹 君 ＩＣＴ推進
さらに、島田市緑茶化計画のブランドメッセージ、ロゴを用いたシティプロモーション推進事業、光ファイバ網整備事業、ＩＣＴ推進プロジェクト事業、中心市街地活性化基本計画策定事業などの事業を進め、中長期的な視点からまちづくりや地域経済の活性を図る経費が計上されており、適切な予算編成であると考えます。
○委員長（清水唯史） 概要書50ページ、ＩＣＴ推進プロジェクト事業ですけれども、これにつきまして、概要を御説明いただきたいと思います。 ○副委員長（杉野直樹） 田中戦略推進課長。 ◎戦略推進課長（田中義臣） 概要をということですので、まずは、現在、この事業を推進していくためのＩＣＴコンソーシアムというものを立ち上げようということで動いております。
その11ページに、ＩＣＴ推進プロジェクト事業、平成29年度予算で１億448万円という御紹介があります。それから、地方創生の推進交付金を活用しての事業ですが、５年間で４億円強の事業費を一応見込んでおります。 全てが教育現場ということではありませんが、地元を挙げてこういうことに取り組んでまいります。 ○議長（曽根嘉明議員） 伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員） ありがとうございます。
115 ◯青嶋商業労政課長 従来は総務局のＩＣＴ推進課が所管しております「Shizuoka Wi－Fi Paradise」ということで行政が所有する施設とか、あとは商店街の各個店で御自身のＷｉ－Ｆｉの環境をできるだけ商店街の通りに寄せて、Ｗｉ－Ｆｉ環境を各個店の好意により使わせていただくという内容でした。
19 ◯葛西ＩＣＴ推進課長 統合型内部情報システム開発業務経費の減額ですけれども、これは今年度と来年度の２年間で開発しているものでして、総合評価方式という方法、システムの性能と価格を勘案して一番いい業者を選ぶという方法でやっておりまして、２社が入札に参加して、競争原理が働いた結果、予算額としては２年間で５億5,000万円ほどでしたけれども、そこから２億2,000
澄 人 君 内部統制担当課長 草 分 裕 美 君 政策法務課長 山 口 明 哲 君 参与兼人事課長 和 田 明 久 君 人材育成担当課長 初 田 秀 樹 君 秘書課長 大 村 明 弘 君 参与兼広報課長 渡 辺 一 弘 君 参与兼ＩＣＴ推進
さて、本市の市街地から遠方の中山間地においては、本市のＩＣＴ推進課の努力もむなしく、インターネット光回線未整備地域があり、広範なオクシズ地域においては、インターネット光回線未整備地区解消にはおよそ30億円もの巨費が必要だと言われております。特に、定住人口をふやし、都会からの移住促進を期待するオクシズ地域にとっては、インターネット社会構築は不可欠であると私は考えてまいりました。