静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
それから、最後と言いますか２つ目ですけれども、議案集4)の47ページ、契約行政ですが、諸物価が高騰している中で資材が非常に上がっている。
それから、最後と言いますか２つ目ですけれども、議案集4)の47ページ、契約行政ですが、諸物価が高騰している中で資材が非常に上がっている。
２つ目は、下水道が整備されることでまちや河川、海がきれいになるなどの効果をもたらすことを紹介したもの。３つ目は、髪の毛、油、熱いお湯など下水道に流してはいけないものと、その対処方法を紹介したものでございます。
２つ目は、学習用端末、指導者用端末など、たくさんの端末が学校に入っております。それから、ネットワーク環境等のトラブルと障害にも対応するシステムエンジニアによる支援を行っております。学校からの電話連絡に対応するＧＩＧＡスクールコールセンターを本年度より設置いたしまして、事象に対して、その対処方法をお伝えしたり、適切な窓口に取り次いだりすることで、現場のトラブルへの迅速な対応を現在行っております。
２つ目としましては、本市では平成13年より当該ソフトを長く使用しておりまして、職員がその操作に熟知しております。変更に伴う業務の効率低下が懸念されるため、最適なソフトと判断して継続して使用しております。
そして、２つ目、事務局などの維持、そして実行委員会の運営に関わる固定費、いわゆるイベントの開催の有無に関わらず、通常かかる経費に対して補助金を交付したものでございます。 17 ◯島委員 ありがとうございます。
２つ目にまいります。 事務事業総点検表の307ページの地域おこし協力隊、それから、集落支援員の活動につきましてお聞きします。 皆様、中山間地で非常に一生懸命やっておられます。
まず、１つ目は、平日の午後に開設しております専用の電話回線を使ったてるてる・ハートと言います匿名性を担保した電話相談、２つ目は、電話予約の上で来所していただき、当センターの専門職が個別に対応する来所相談がございます。
そのうち３つの調査項目、１つ目、傾きやひび割れ、２つ目、高さ、３つ目、控え壁の有無、こちら全て不適合となる倒壊のおそれが高いブロック塀と把握されたものが約4.5％となります。これを基に推計をしますと、倒壊のおそれの高いブロック塀は約1,400件が残っていると推計されます。
１つにスマート市役所推進事業、２つ目に移住・定住対策、３つ目に企業立地推進、４つ目に三島駅南口東街区再開発の４点について意見を述べます。 まず、スマート市役所推進事業ですが、令和３年度にはＲＰＡ導入支援等業務委託が行われ、新たに６つの業務について導入が図られました。これからのＤＸに向かうにつれ、着実に広げていくことが求められます。 ２つ目に、移住・定住対策。
次に、２つ目の地権者の意向、この点についてですが、今年度の委託業務の中で、各地権者の営農状況、将来的な営農意向のヒアリングをはじめ、土地区画整理事業の仕組みや基本構想案の説明等を行い、都市的土地利用への転換に関する現段階での地権者の意向について、今年度末に取りまとめを行う予定でございます。
２つ目に、人生100年の超高齢社会の課題に向け、医療の質の向上や高齢者の自立を支える介護・福祉関連製品等の研究により、健康長寿・自立支援プロジェクトを推進する。３つ目に、20年先を見据えた高齢者の理想の住環境を提案するモデルルーム、これは「自立のための３歩の住まい」というそうでありますが、これは、高齢者の方が家の中で３歩圏内でほぼ生活をすることができる、こういったものであります。
◆13番（中村仁君） 続いて、項目２つ目、分散している各施設を可能な限り１か所に集中させるについて伺います。このような要望を議会は伝えているわけです。 まず、可能な施設を複合化した場合、どの程度の規模の施設が本来必要なのでしょうか。また、複合化が可能な施設として、どのような施設を考えているのでしょうか。
それから、２つ目のもし当市でいうと、パートの職員でしょうか、それがフルタイムの事務補助であったとしての概算はどうだという解釈でよろしいでしょうか。
質問テーマの１つ目は、三島駅南口東街区再開発事業において、権利変換計画認可に向かう三島市の姿勢と対応について、２つ目は、三島の介護の今とこれからを担う人材の確保と育成についてです。通告書の質問順序を入れ替えて行わせていただきます。 初めに、再開発事業ですが、５月末の組合設立認可以降、６月の組合設立総会を経て、現在、国・県・市の補助金を使った実施設計及び権利変換計画作成業務が進められています。
この点検ということをしてみてはいかがかというのを２つ目に聞きたいと、まとめて２回目として聞きたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（内藤法子） 答弁を求めます。 市長。 ◎市長（村田悠） 現在、ちょっとぼやっとした日本一市民目線の市役所を実現するための主要施策については、経営会議にて随時状況確認は行っておるところであります。
２つ目は、過小規模となっている中学校の生徒に大規模統合または小中一貫のどちらを選びたいかというアンケートをされた結果が公表されていますが、68％の生徒が大規模校になって自分のやりたい部活を選びたい、新しいことにチャレンジしたい、いろんな人と関わりを持ちたい、新しい友達をつくり増やしたいなどの思いを描いていることが判明しました。
それでは続いて、標題の２つ目、デジタル社会に向けた高齢者の支援についての質問に移ります。標題の１つ目の質問で触れましたが、オンライン訪問看護事業は、高齢者の皆さんがタブレット端末を介して、自らの健康管理に役立ててもらうという事業であります。
２つ目としまして、情報リテラシー向上事業でございます。こちらは、デジタル化の流れに市民の皆さんが取り残されないよう、市自ら行う事業と民間企業さんとの連携で行うものとあり、今年度、拡充して取り組むものでございます。
２つ目、ＮＨＫからのこれだということで、先ほど500万円の内訳で、監督費92万円とかいろいろありました。これはＮＨＫのほうでセットで出してこられたものなんでしょうか。それともこちらで三島市のスポーツ・文化コミッションの皆さんが見積りとかを取って積み上げたものなんでしょうか。それを教えてください。
総括質問において、１つは、コロナ禍も重なり、住民への情報提供が極めて不足していたこと、２つ目に、市の負担は3,000万円以内として、工事全体としては数億円の事業であるにもかかわらず、パブリックコメントを実施しなかったことの過ちについて問題視しました。