静岡市議会 2003-06-07 平成15年６月定例会（第７日目） 本文
新たな行政運営手法の必要性について申し上げますと、少子高齢化社会が急速に進展する中、厳しい財政環境が続くことを考えますと、行政需用が増大し、歳入は減少することが予想されるわけですから、早急に行財政改革に取り組み、その結果を出すことが求められています。行財政改革につながる新たな行政運営手法を取り入れて、簡素で効率のよい行政運営を図ることは異論はないと思います。
新たな行政運営手法の必要性について申し上げますと、少子高齢化社会が急速に進展する中、厳しい財政環境が続くことを考えますと、行政需用が増大し、歳入は減少することが予想されるわけですから、早急に行財政改革に取り組み、その結果を出すことが求められています。行財政改革につながる新たな行政運営手法を取り入れて、簡素で効率のよい行政運営を図ることは異論はないと思います。
環境型住宅政策の取り入れについてはどう考えるかという形でございますが、環境型住宅施策の考え方について、現在は成長社会から成熟社会への移行段階と言われており、少子高齢化社会の進行とあわせ、住宅ニーズの多様化、環境化問題の関心の高まり等社会状況の変化が非常に激しいものがございます。また、個人意識も、持ち家志向については依然として根拠の高いものがあります。
高齢化社会の到来で、近年徘徊による事故が増加し社会問題化し、今後もふえ続けるであろうと危惧されています。さらに、現在行われている放送による捜索の依頼などは、発見までに時間もかかり、捜索範囲にも限界があるのではないでしょうか。事故を未然に防ぐにも早期発見、早期保護することはどれだけ介護をする方々の負担を軽減されるかはかり知れません。
従来、高齢化社会の取り組みの中心は、社会福祉の立場から高齢者の生活を援助したり、弱者としての高齢者を保護する傾向にありました。これからは社会的な視点に加え、生涯学習の視点から高齢化をとらえ直していく必要があると考えます。 平成15年３月末、旧両市の65歳以上の人口は13万6,520人であります。うち在宅施設等のサービス利用者は１万4,000人で、サービス利用者は全体で約１割であります。
超高齢化社会に対応するため、介護予防、生活支援事業、生きがい活動等、高齢者福祉事業の充実を図るための今回の見直しに御理解を賜りたい。したがいまして、敬老祝い金を従来の一律支給に復活する考えはございません。 次に、西焼津駅の整備についてであります。
御存じのように、これから高齢化社会、そうなりますと、当然こうした特養老人ホームの入居者が多くなることは明らかな事実であるわけでありますが、今後大体どの程度のベッド数を新市で確保すれば達成できるかというような１つの目標、今後についての取り組み等々についてもお聞かせ願いたいと思います。 また、山間地診療所でありますが、実は、清水において今、検討されているところであります。
私が言うまでもありませんが、この出生率の低下は、高齢化社会を支える働き手、支え手が減るということであり、社会福祉や経済活動などのさまざまな面での影響が予想されております。 我が袋井市におきましても、国のエンゼルプラン並びに新エンゼルプランに基づき、少子化対策が講じられてきましたし、子供が健やかに育つまちづくりを合い言葉に、着実に進めていただきました。
21世紀は本格的な高齢化社会の到来と言われております。特に団塊の世代が高齢者となります2015年には４人に１人が、それから15年後の2030年には３人に１人が高齢者であると言われておりまして、当町におきましても、将来はそのような傾向であると考えております。
一方、将来、少子・高齢化社会において、幼児施設や公民館用地として有効利用すべきであるとの意見もあり、相拮抗した議論となりました。 次に、三島市函南町土地開発公社の所有地である三島駅南口東街区駐車場については、商業振興や公共施設など、駅周辺地域の活性化対策に活用すべきであるとの意見がありました。
福祉行政は、老人福祉で在宅支援、児童福祉で環境整備や乳幼児への医療費支援など、一定の前進が見られますが、保険料の引き上げに見られる高齢者介護のあり方など、高齢化社会に向けて、住民には不信が残ると思います。 障害者福祉において、措置制度から支援費制度に移行する年に、基盤整備は万全なのか、総合的な相談、生活支援事業、さらには障害者の雇用対策など、安心できる制度の確立が必要であります。
今後の高齢化社会を支えるべく介護保険事業が、より利用しやすい制度として定着し、着実な運営がなされることを期待しまして、私の賛成討論といたします。以上です。 24 ◯議長（生山四郎君） ほかに討論ございませんか。
厳しい経済情勢の中、平成15年度は、第３次総合計画の後期基本計画のスタートの年であることを念頭に、少子高齢化社会に対応した総合的な地域福祉施策や教育施策をはじめ生活関連の社会資本整備等の重要施策を推進するため、平成15年度予算を編成いたしました。
三島市でも、第２期介護保険事業計画策定に当たっては十分な議論をし、高齢化社会を支えていく保険者としての認識を新たに、今後の保険運営をされていくと思われますが、次の点について質問をいたします。 第１は、介護保険特別会計についてであります。
アクト通り整備の基本方針は、市民提案をもとに、高齢化社会の進行や中心市街地の活性化など、今日の社会的な背景を考慮して策定してまいりました。その中で、アクト通りは、新しい都市のオープンスペースとして、さまざまな市民活動を誘発する場とすることや、日常的な「憩いと安らぎ」と、イベント時の「にぎわい華やか」の二つの顔をあわせ持つ空間としております。
また、最近お年寄りの方がテレビやマスコミで高齢化社会、高齢化社会とよく取り上げているのはわかるんですけれども、非常に肩身が狭い思いをしていると。これを余り高齢化社会と言うとですね、そういう意見もございました。
その中、これからの時代に沿う少子・高齢化社会の中で、視点を住民に向け、安心して生活できる社会の建設、そういうふうなことをあくまでも忘れないで、政令市構想を邁進していただければなというふうに思うわけでございます。 準備会まで、６月ということで昨日も報告がありました。私たち議員は、この議会が終わりますとしばらく離れてしまいます。
また、確実に迫っております高齢化社会ということになりまして、この権限移譲というものをはじめ、合併やら規制緩和や、あるいは地方自治体を取り巻く環境というものは大きく変貌をしております。
これから少子・高齢化社会に向かっていくということは、いろいろなところで言われていますし、行政の方針を立てるときにも、そういう言葉を言います。こういう状況について、当局はどういうふうに今は認識されているか、まず伺いたいと思います。
さらに、少子高齢化社会に向かっていることを考えあわせますと、厳しいものがあります。農業も構造転嫁や、改革の必要性が生じているのではないかと思われます。これらの取り組みとして幾つか考えられるのでありますが、私は次の２点に絞ってお伺いします。 １点、経営の集約化や受託性の拡大、組織化、後継者の確保の取り組みについて。
それでは、次の質問ですけれども、現在の公共施設ではバリアフリー化が進み、福祉・高齢化社会にしっかりと対応されていますが、公園のトイレについては、少しおくれが目立つように感じます。