磐田市議会 2020-09-17 09月17日-03号
③デマンドタクシー・自動運転・地域が主体となって運行する公共交通などをJRや路線バスと連結するなど、団塊の世代が75歳を超える2025年以降の超高齢化社会を想定した公共交通体系の構築が必要ではないでしょうか。市の考えを伺います。 以上、私の一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(寺田幹根君) 市長。
③デマンドタクシー・自動運転・地域が主体となって運行する公共交通などをJRや路線バスと連結するなど、団塊の世代が75歳を超える2025年以降の超高齢化社会を想定した公共交通体系の構築が必要ではないでしょうか。市の考えを伺います。 以上、私の一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○議長(寺田幹根君) 市長。
次に、学校給食の無償化についてですが、人口減少、少子高齢化社会が進展する中で、全国の自治体で保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、少子化対策や定住・転入の促進などを目的に学校給食費の無償化や一部減免等が実施されているところでございます。本市といたしましても将来を担う子供たちの成長を応援する一つの手法としてどのような支援が可能か検討していきたいと思っております。
また、鹿児島市の件につきましては、詳細についてはわかりかねますが、全国の自治体がこれから迎えるであろう人口減少や少子高齢化社会と真剣に向き合い、苦労や努力を重ねているものだと思っております。
改めて、人口減少や高齢化社会によるふえ続けるであろう社会保障費のことを考えると、磐田どうなんだろうと、持続可能な基礎自治体なんだろうか、そして将来へ向けまだやれることはないんだろうかと考えました。今、書店に行くとこれからの日本を考えるという内容の書籍が並んでいます。増田レポートにより2040年には896市区町村が消滅可能性都市に該当とうたわれました。
高齢化社会を迎え、人生90年、100年時代に対応した社会への転換が求められています。地域包括ケアシステム、高齢になっても住みなれた地域で自立した生活を最後までおくることができるように、必要な医療、介護、福祉サービスなどを一体的に提供し、全ての世代で支えられるまちづくりが進められています。
これは、高齢化社会であれば予測できる現代の社会問題でもあります。今後、行政としてもできる限りの支援をしてかなければならないと考えています。 そこで、高齢者の免許返納についてお伺いします。 小項目1、高齢者の運転免許証自主返納について市の考えをお伺いします。 小項目2、自主返納したドライバーに対しての特典についてお伺いします。
本市としても、こうした国の動向を注視しながら、引き続き財政の健全性を確保しつつ、人口減少、少子高齢化社会という社会構造的な問題に対処していかなくてはならないと感じています。こうした中、本市の平成31年度一般会計予算は、約666億円で過去最大の予算規模となっています。
また、地震や豪雨など、自然災害によりさまざまな被害が発生している状況を踏まえ、大規模停電対策や水害、土砂災害のハザードマップの作成などを進めるほか、人口減少、少子高齢化社会が避けられない現状において、地域のコミュニティ機能の低下などが懸念される中で、地域主体のまちづくりを進めるための、仮称でございますが、磐田市自治基本条例の制定への着手や、一括交付金の拡充に取り組むとともに、住みなれた地域でいつまでも
この平成の30年間を振り返れば、バブル景気の崩壊や阪神淡路大震災、東日本大震災などの自然災害の発生、急激な人口減少、高齢化社会への突入など、市民の営みや価値観、社会経済状況が大きく変化をした激動の30年であったといえます。
本市の財政状況は、歳入の根幹である市税収入がここ数年増加傾向にあるものの、支出においては、待機児童対策や超高齢化社会への対応により、社会保障関係経費が増加し続けており、今後、大型事業や公共施設の老朽化に伴う改修・更新に係る取り組みが加わるなど、決して楽観的な状況にはないと考えます。 こうした経済状況や国の方針のほか、本市の平成29年度決算などを踏まえ、以下の6点についてお伺いいたします。
社会が変容している今日、民間に任せる部分は、高齢化社会の中での雇用政策ともからめ、考えていく部分と考えます。また、災害に備えた人員増の必要性については、いろんな考え方があるかと思いますが、災害だけに特化した人員増はやや乱暴な意見と言わざるを得ません。適正配置と適正数の確保は重要な課題であると認識しますが、防災対策は職員をふやせば対応できるというものでもありません。
磐田市における少子高齢化社会へ向けての対策。 皆さんも御承知のとおり、日本の総人口は2008年をピークに人口減少に入っております。それと同時に、少子高齢化の進行や世帯構成の変化も進んでおります。7年後の2025年には第一次ベビーブームと言われた昭和22年から昭和24年生まれの方々の団塊の世代が75歳以上になる、いわゆる2025年問題に当たります。
そこで、今後の少子高齢化社会における担い手不足への対応を憂慮し、以下質問します。 中項目(1)最近の雇用情勢と今後の対応について。 静岡労働局の発表によると、県内4月の有効求人倍率は1.68倍、6カ月連続で1.6倍台で推移し、新規の有効求人倍率も2.59倍となり、20カ月連続で2倍台を維持しています。
一方で、65歳以上の高齢者人口は引き続き増加しており、世界的にも類を見ない超高齢化社会を迎え、労働人口の減少などによる生産力の低下、消費の減少、社会保障費関係費の増大、介護医療従事者の不足など、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。 経済情勢については、日銀静岡支店の発表によると、県内企業短期経済観測調査、いわゆる短観でございますが、幅広い業種で改善との認識を示しました。
そしてどう控え目に見ても、人口減少・少子高齢化社会の進んだ地域は、地域力が低下していると思います。そしてこの人口減少、少子高齢社会を乗り越え、地域力を上げる切り札は、私は学府にあると考えています。 極論ですが、学府からすぐれた教育がなされ、すばらしい小学校・中学校ができれば、その教育を求めて小学生・中学生とその両親、家族が、その小学生・中学校のある地域に移り住んでくれるんです。
次に、まちづくりのうち、多世帯同居への支援策についてですが、多世帯の同居は、少子高齢化社会における子育て世代の負担軽減や高齢者が安心・安全に暮らせる環境づくりなどにつながる有効なものと認識してございます。
世界の歴史においても類のないといわれる極端な高齢化社会に向かう日本において、国自体が模索しながら手探りで対策を進めているというのが実情ではないでしょうか。 磐田市においても、平成29年現在、高齢化率27.2%、つまり磐田市民の3.7人に1人が高齢者となっており、要介護認定率は16.5%で、約7,500人の方が何かしらの介護やサポートが必要な状態にあります。
本市の状況は、歳入の根幹である市税収入がここ数年増加傾向にあるものの、歳出面においては待機児童対策や超高齢化社会への対応により社会保障関係経費が増加し続けており、今後大型事業や公共事業、施設の老朽化に伴う改修、更新に係る取り組みが控えるなど、決して楽観的な状況にはないと考えます。
市は、これから予想される人口減少社会と超少子高齢化社会を見据え、各分野において今できることの対応整備をして次の世代に引き継ぐとする大方針のもとにさまざまな取り組みがスタートしていることをうれしく思っている次第でございます。そうしたことの中から2つの課題について質問させていただきます。 最初に大項目1、働くことの悩みを抱えている若者就労支援対応について伺います。
また、立地位置として、市内全域からの利便性への配慮が足なく、少子高齢化社会を迎え、今後はますます公共交通機関の利用者の増加が見込まれ、現在の磐田市民文化会館への交通利用実績とは異なり、公共交通機関の拡充が求められることが予想されます。また、小中高生の校外活動でも、市民文化会館への公共交通機関の利便性が求められることと思います。