伊東市議会 2021-06-16 令和 ３年 ６月 定例会−06月16日-02号
人口減少、少子高齢化社会を迎え、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供するために、システムの積極的な活用は非常に重要であると認識しております。
人口減少、少子高齢化社会を迎え、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供するために、システムの積極的な活用は非常に重要であると認識しております。
これから待ち受ける超高齢化社会においては、自立して健康に長く生きることを目的として、自分の健康を見詰め直し、予防意識を上げることが求められるのだろうと思います。 １０歳から８０歳まで７０年間の定期メンテナンスを試算すると、歯医者さんで仮に１回２，０００円使うとして、年３回で６，０００円、７０年続けると４２万円になります。
このような財政運営を図る中で、まず、財政の安定化を図るため、財政調整基金や減債基金など各種基金の運用は必須であり、今後のさらなる少子高齢化社会に対する備えと、経済対策や投資に対する備蓄と投資のバランスを図ることが重要であります。
今回の質問は新型コロナウイルス感染症に伴う本市対応、対策に関すること、次に人口減少による少子高齢化社会への対応として、地域公共交通網形成計画に準じた公共交通の確保、維持等を図るための取り組み状況について、また、伊東市営住宅長寿命化計画に基づく市営住宅の管理、運営など、大きく３項目の質問であります。 では、通告に従い一般質問を行います。
地域福祉の充実につきましては、地域福祉団体等との連携を図り、災害時における避難行動要支援者の支援を進めるほか、高齢化社会に対応するため、成年後見制度の利用を促進し、高齢者や障害者の権利擁護及び福祉の増進を図ってまいります。 生活保護につきましては、制度の適正実施に努めるとともに、困窮の程度や内容に応じた支援を行い、就労指導や健康管理支援等により被保護者の自立促進に努めてまいります。
今回の質問では、①として、奥野ダムの水源に計画されている太陽光発電設備について、②子供・子育て支援の観点から幼児教育・保育の無償化について、③高齢化社会が抱える身近な問題について、④高齢者の運転免許証返納後の生活の足について、以上、４項目を通告に従い質問いたします。
次に、人口減少、少子高齢化社会に対応するコンパクトなまちづくりを目指すためとして立地適正化計画策定事業が予算計上されているが、当該計画の内容及び今後の見通しについてであります。
(1) 幼児教育無償化の対象拡大について (2) プレミアム付商品券事業について ４ 人口減少、少子高齢化社会に対応するコンパクトなまちづくりを目指すためとして、立地適正化計画策定事業が予算計上されているが、当該計画の内容及び今後の見通しについて伺う。
また、地域福祉の充実につきましては、地域福祉団体等との連携を図り、災害時における避難行動要支援者の支援を進めるほか、高齢化社会に対応するため、成年後見制度の利用を促進し、高齢者や障がい者の権利擁護及び福祉の増進を図ってまいります。 生活保護につきましては、制度の適正実施に努めるとともに、困窮の程度や内容に応じた支援を行い、就労指導等により被保護者の自立促進に努めてまいります。
ここ数年、決まったように提出される、職員給与の増額案には、急激に進む本市の少子高齢化社会を見据え、一度立ちどまって考えるべきと、毎年反対をさせていただいてきたところである。 しかしこのたびは、これまでの反対理由だけではなく、どうしても認めてはいけないという強い思いがある。
地域福祉の充実につきましては、地域福祉団体等との連携を図り、災害時における避難行動要支援者の支援を進めるほか、高齢化社会に対応するため、成年後見制度の利用を促進し、高齢者や障がい者の権利擁護及び福祉の増進を図ってまいります。生活保護につきましては、法改正への迅速な対応等、制度の適正な実施に努めるとともに、困窮の程度や内容に応じた支援を行い、就労指導等により被保護者の自立促進に努めてまいります。
社会保障費におきましては、平成２９年度８月末時点におきまして６５歳以上の高齢化率が４０．５％に達しており、７５歳以上の高齢化率は２０％に達するなど、超高齢化社会に突入しており、民生費につきましては１０４億５，２５３万３，３６６円の決算となっており、対２７年度において本決算では９．４％、額にして８億９，４５７万３，４９８円の増と社会保障費はふえ続ける一方であり、この社会保障費を抑制していくためには、市内
しかしながら、２０２５年へ向け、ますます進む高齢化社会と、それにあわせ要介護・要支援認定者が増加することに対して、ますます増大する社会保障費を抑制していくことは我が国にとって喫緊の課題でもあり、支える側、いわゆる少子化に伴う生産者人口の減少が進むにつれ、若者の負担額が増加するといった悪循環に陥りつつあります。
まず、介護予防事業の充実を掲げておりますが、介護予防は介護保険の給付だけではなく、国民健康保険における診療報酬の削減などにも寄与するものであり、高齢化社会における制度運営の持続可能性を高める重要な施策の一つであると考えます。具体的にどのような施策を考えているのかお伺いいたします。
これから高齢化社会を迎える中で、行政は一極集中でなくて、ある程度分散型の対応ができるようにしていかなければならないという中で、この行政の市役所というのは、これから司令塔になっていき、あと、コミセンとか公民館、そういうところを使った中で、高齢者の方々も来やすい行政サービスを進めていかなければならないというふうに私は考えておるわけです。
本格的な少子高齢化社会の到来による地域の維持や人口減少の克服、さらに不透明感を増す世界情勢において、我が国の経済動向の予測が困難な状況の中、地方自治体は、これまで以上に自主性、自立性が求められておりますが、全国市長会副会長として国の政策決定に参画できる立場を最大限に生かし、国県に対し、しっかりと声を届けるとともに、直面する課題に私自身が先頭に立ち、知恵を絞り、さらなるスピード感を持って取り組んでまいります
医療給付費の増によるものということでございますけれども、ここも高齢化社会ですとか、そういった部分が影響しているのかなとも思いますし、また、介護保険事業の繰出金に関しましても６，０１１万２，０００円の増額ということで、この介護保険事業の６，０００万円の増額というのは全額法定分なのか何なのかだけ確認させていただきたいと思います。
一方、伊東市としては、高齢化社会に対し、どのような地域包括ケアを確立していくかということも同時に問われています。事業所だけに頼らない、高齢者が安心して暮らせる地域づくりも大事な課題ではないでしょうか。最近こんな話を耳にしました。
また、高齢者福祉についても、本市の高齢化率は、平成２７年４月１日では３８．１％であり、今後の予測では平成３０年度には高齢化率は４０％を超えると考えられ、超高齢化社会の到来が見込まれる状況です。また、認知症の高齢者は２０２５年には全国で約７００万人以上を超えると推計されております。
したがって、成年後見制度は高齢化社会を支える福祉制度として介護保険制度と車の両輪とも言われております。その後、障害者自立支援法が制定される際にも、障害を持つ方が福祉サービスを受ける場合も契約が基本となることから、成年後見制度は介護保険制度と同様の制度とされております。