伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
その中に、高齢化の進行や市民ニーズに合わせたサービスの提供による歳出の増加があります。これは扶助費が占める割合が増え続けており、財政的及び人的制約から、現在のサービスレベルを維持することが困難との見解が記載されております。サービスを低下させることはできないが、認知症の方への予防事業をますます充実させていくことも今後必要と考えます。
その中に、高齢化の進行や市民ニーズに合わせたサービスの提供による歳出の増加があります。これは扶助費が占める割合が増え続けており、財政的及び人的制約から、現在のサービスレベルを維持することが困難との見解が記載されております。サービスを低下させることはできないが、認知症の方への予防事業をますます充実させていくことも今後必要と考えます。
今、働き方改革や高齢化による運転手不足などが叫ばれておりますけれども、伊豆の国市内にあるタクシーの事業者は、今、需要と供給というのがバランスが取れているのか、課題、困難があるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（柴田三敏君） 企画財政部長。
次に、２番目、市民の健康づくりから高齢化の課題を考えるについてのうち、（１）健康づくりの推進の現状と課題、これについてのお尋ねでございます。 市では、健康寿命を伸ばすために、幼児期から高齢者まで、歯科保健や食育、生活習慣病予防に取り組んでおります。
今後、さらに進む高齢化に向けて、民間事業者とも連携を図り、高齢者の生活の質の向上や社会参加を後押ししてまいります。 次に、ふくろいマルシェ新茶フェアについてでございます。 今年の新茶の初取引は、４月23日に茶ピアにおいて、関係者が見守る中、盛大に執り行われました。
本選挙においては、リニア問題が注目されているところですが、少子化・高齢化対策、農業や地域経済の活性化、防災対策など、本市と県が共有する課題は様々ございますので、新知事の就任後においても、引き続き県との連携を密にしてまいりたいと存じます。 次に、らくらくサポート窓口についてでございます。 ４月１日から、浅羽支所１階に、マイナンバーを利用し、時代の一歩先行く電子申請窓口を新設いたしました。
これもかなり高齢化した状況で残るのではないかというようなものが少し私は危惧しているんですが、それでいろいろこの中にもありますが、いろいろ地域生活を送っていく中で、これまで住民に担ってもらってきた活動が、なかなかそういった地域ではもうできづらくなるというような状況が想定されるのではないかなと思うんですが、今後、いろいろ総合計画を検討していく中で、行政が主体となって、いわゆる事業として発注するような事業
人口減少、少子高齢化という中で、今日お示ししたデータはなかなか厳しいものがありますが、冷静に事実は認識しつつも、市民の皆さんと熱く語って、袋井の未来を描いてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援をよろしくお願いをいたします。
本件は、人口減少、少子高齢化社会における本市の市営住宅の在り方につきまして、専門的な意見や提言を求めるため、学識経験者や有識者を構成員とした袋井市営住宅のあり方検討会において御議論をいただき、連帯保証人制度や入居資格等につきまして提言をいただきましたので、その提言内容の報告と併せて、今後の進め方等につきまして御報告するものでございます。
実際、営農している人たち、農業をしている人たちは高齢化しており、そしてまた営農の継続は、後継者の問題も含めて、極めて困難な状況にあります。現在、市が進めているこの企業誘致政策というのは、時宜を得た開発事業であり、農業者だけでなく、市にも企業にとっても、さらに地域住民のためにも、有益かつ有効な事業であると私は思います。
このような実績も見ながら令和６年度予算が算定されていますが、全体の傾向としては、高齢化が進む中、給付費が増加していくことは避けられない状況となっております。 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを目的に平成12年に創設されました。現役世代が減少し、介護人材の不足が懸念される状況にありますが、元気な高齢者も増えております。
この事業の目的は市内の道路に関する清掃・草刈りを現在も地域の方々がやってくれている路線もあり、ただ、高齢化も進む中で少しでも市から支援を行い、継続的にやっていただく意向を持ってもらうような考えが一つ。そして、地域の民間企業や新たな団体を創出し、市内の道路等をきれいにしていただける団体を新たに見つけるのが大きな事業の目的です。
やはりこの導入のきっかけは年間の医療費の削減、それから高齢化率の高まり、あるいはその宿泊数の激減ということもありまして、これはその保健保養地として企業と契約して、このクアオルト事業をメニューに入れて、いろいろな企業がこの地域を訪れて温泉に入ったり、ウオーキングしたり、そしてまたリフレッシュして帰っていく、そういう部分もあります。
70何パーセントから60％台で、どうしても小さいところはなかなか耐震化、高齢化もあってという、能登と同じような状況がやっぱりそういうところにも見られているんですね。 だから、そういう中で袋井市や長泉町は93％、94％といっていますので、伊豆の国市の83％はかなり低いほうです。ちなみに函南町は87.1％で、伊豆市は81.3％、うちよりも低いですね。そういう状況になっています。
プラス、私個人的には、この地域特有の高齢化という要因も合わさっての災害の状況だったというふうに認識をしています。 では、これらのもの、状況を踏まえて、市はどのように対応していく必要があるのかのことについては、いわゆる地震の揺れ等に対しての倒壊等につきましては、これは愚直に耐震化を進めていく必要があると思っています。
165: ◯竹村委員 １億2,000万円の使い道は、人件費が上がったりとか、あと交付金が増える可能性があるということですけれども、介護保険会計である程度余剰金が毎年出ると思うんですけれども、そこら辺のところはどういうように考えているかということと、その交付率のことですけど、今回５％は保障、なかなか今、回答で分かりましたけれども、やはり袋井市として高齢化率が低いということは
一方で、人口減少とか、あるいは少子高齢化、さらには働き方改革といったようなことの影響から、深刻な労働力不足をはじめとして、将来予測が難しい社会情勢だということで、課題も少なくないわけでございます。市役所におきましても、一般質問でもお答えしました技術職員の確保というところが、喫緊の課題でございます。
このクラブの数ですけど、御案内のとおり、だんだんと減少していっているという状況でございまして、クラブが脱退していった理由というのは、やはり高齢化によりまして、クラブの活動、シニアクラブが望む、規定によるような活動ができていなかった、できなくなってきてしまった。それと、これも前々から少し問題になっているんですけれども、内部事務がやはり高齢化の皆様ですと、なかなか処理ができなくなってくる。
初めに、賦課限度額についてでありますが、高齢化等により医療給付費等が増加する中、被保険者の所得が十分に伸びない状況において賦課限度額を引き上げ、高所得者層に応分の負担を求めることで中間所得者層の負担緩和を図ることができ、賦課限度額以下の被保険者の税負担の増加を緩和することができることを目的として、令和５年４月１日に地方税法施行令が改正され、賦課限度額が102万円から104万円になったことから、本市もこの
要するに、若いまち、出生率もよくて高齢化率の低いまちが結果あだになっているみたいな制度というのは、課長、本当に計算間違いじゃないですかと少し言ったんですが、このロジックをもう少し分かりやすく説明していただいて、一生懸命、住みよいまちづくり、若いまちづくり、人口増加施策だとかいろいろなのをやって、それがいい形で反映してほしい、またそう思うんですが、そこら辺について、私ども、市民の皆さんに説明するときに
こうした若い移住者がもたらす力は、高齢化や人口減少による担い手不足、過疎化など、地域課題の解決の鍵となる可能性を秘めています。 身近にこんな事例があります。 大井川の上流の山間地で、川根茶の産地で知られる川根本町は、人口6,000人ほどでありますが、高齢化率は５割を超える過疎のこの町に、一昨年春、大学を卒業した２人の女性が移住をしました。