浜松市議会 2021-03-01 03月01日－03号
さらに、骨髄等移植の促進を図るため、骨髄ドナー及びその雇用主に対する助成金を交付します。国民健康保険においては、糖尿病性腎症の重症化予防を推進するための医療機関と連携したプログラムの運用を開始します。 希望する妊娠・出産に向けた相談支援の推進については、産後ケア事業の対象を拡大します。
さらに、骨髄等移植の促進を図るため、骨髄ドナー及びその雇用主に対する助成金を交付します。国民健康保険においては、糖尿病性腎症の重症化予防を推進するための医療機関と連携したプログラムの運用を開始します。 希望する妊娠・出産に向けた相談支援の推進については、産後ケア事業の対象を拡大します。
骨髄末梢血幹細胞移植を実現させるためには、骨髄等の提供希望者が骨髄バンクにドナー登録し、移植希望患者とＨＬＡ型という白血球の血液型が適合して初めてドナー候補者となります。
なお、市の職員を対象とした制度といたしまして、ドナー登録や骨髄等の提供に伴う検査や入院をする場合の特別休暇制度を設けております。 次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 骨髄バンク推進事業の課題については、市民が骨髄バンクや骨髄移植についての情報を得る機会が少ないこと、ドナー登録の条件である年齢制限や病歴等の条件により、登録者がふえていかないことが考えられます。
この事業では、骨髄等の提供のための検査費用、入院費といった費用のドナー側の負担はなく、また、万一骨髄等の提供に伴う健康障害が生じた場合でも、骨髄バンク団体傷害保険による保険金が支払われるなど、ドナーの負担軽減に向けたさまざまな取り組みが行われているところであります。 しかしながら、御紹介した日比さんの政策提言にもありますように、大きな課題もございます。
質問13、骨髄移植を推進するため、新たに骨髄等提供者（ドナー）と、ドナーが勤務する事務所に対して助成する制度を開始しますとありますが、今なぜこの助成制度をスタートさせるのか。県下初の事業なのか。この事業内容については、日本共産党議員団の質問の中にも答弁ありますので、この部分は割愛させていただきます。また、なかなかドナーが見つからないと聞く中、そもそも登録者が少ない背景の説明を伺います。
○20、新たに骨髄等提供と、ドナーが勤務する事業者に対し助成する制度について、全国、県内他市の助成内容をお聞かせください。 ○21、市立病院の今後の状況についてお伺いいたします。国が進める新専門医制度により、医師確保が難しい状況となるのではと懸念しておりますが、いかがでしょうか。
さらに、骨髄移植を推進するため、新たに骨髄等提供者（ドナー）とドナーが勤務する事業所に対し助成する制度を開始いたします。 次に医療に関して、申し上げます。 市立病院は、平成26年５月から整形外科の診療体制の縮小により整形外科病棟を地域包括ケア病棟に変更しましたが、医師確保対策により整形外科診療体制の回復が期待できる状況となってきました。
ドナー休暇は、骨髄等の提供の申し出、または提供に伴う検査入院するとき、提供の入院４日程度、通常生活への復帰に１日から７日ぐらいの休暇が認められています。育児休暇やボランティア休暇などと同様の有給休暇です。 それではどれぐらいの職員がこのドナー休暇を取得しているでしょうか。過去５年間で、３日間取得した人が１名、５時間取得した人が２名とのことを人事課から伺いました。余りにも少ないとは思いませんか。
マンモグラフィーによる放射線被爆は主に乳房だけで白血病の発生など骨髄等への影響はほとんどありません。１回の撮影で乳房が受ける放射線の量0.05ミリシーベルトは、一般の人が１年間に受ける自然放射線量2.4ミリシーベルトの約50分の１程度です。これは東京からニューヨークへ飛行機で行くときに浴びる自然の放射線量と同じぐらいだということなんです。
骨髄等の提供を行う場合、事前検査や入院などで７日程度が必要となりますが、提供のための検査費用、入院費などの費用はかかりません。ドナーの方々に対する行政の経済的な支援につきましては、現在把握している中では、全国で約1,700の市町村があるうち、18市３町でドナーの登録を推進すること等を目的として、日額補助的な助成を行っているところがございます。
その内容は、骨髄等を提供するために要した通院等の日数１日についてドナー本人に２万円、ドナーが勤務する事業所に１万円を支給するもので、７日間を上限とするものでございます。清水町に申請状況等の確認をしたところ、申請はまだ１件もなく課題もありませんとのことでありました。
骨髄提供者となった場合の休業補償、その他、介護や子育て支援など、骨髄等の円滑な提供に向けての支援につきましては、全国的に、議員おっしゃるように、少しずつではありますが、助成制度の輪が広がりつつあると認識しております。
次に委員から、「ドナーの助成制度の内容は」とただしたところ、「公益財団法人骨髄移植推進財団にドナー登録をした方が実際に骨髄等を提供する際に、７日間を限度として本人及び雇用する企業に助成するものです」との答弁がありました。