清水町議会 2022-03-09 令和4年第1回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022-03-09
次に、本町は駿東田方二次医療圏の約60万人で構成される中で健康が守られています。1日当たりのPCR検査件数、受入可能病床数、軽症者医療施設数の確保の推移についてお伺いします。 105 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。
次に、本町は駿東田方二次医療圏の約60万人で構成される中で健康が守られています。1日当たりのPCR検査件数、受入可能病床数、軽症者医療施設数の確保の推移についてお伺いします。 105 ◯議長(松浦俊介君) 発言終わります。答弁願います。
②は、駿東田方4市3町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行っているドクターバンク事業の経費に対する負担金です。 3は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応も含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。 4は、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助するものです。
②は、駿東田方4市3町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行うドクターバンク設置事業の経費に係る本市の負担金です。 次のページをお願いいたします。 3は、全国的に不足している小児医療の確保と、小児救急を含めた広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。
6月定例会でお答えしました後の6月17日、各自治体の首長、医師会長が参加して、リモートによる駿東田方圏域保健医療協議会(新型コロナウイルス感染症対策部会)が行われました。 その中で、各市町、医師会の取組状況や専門医の意見をいただき、今後の新型コロナウイルス感染症に対する対応、PCR検査センター設置に向けての参考とさせていただきました。
三島市が所属している駿東田方医療圏である広域医療圏については、どのような体制になっているか伺わせてください。ほかの地域で起きているような医療崩壊を防止するための事前の取組を考えているようでしたら、併せてそちらも教えてください。 ◎健康推進部技監健康づくり課長取扱(三枝知子君) お答えします。
これらの課題に関しましては、県が主催する駿東田方圏域自立支援協議会や三島市、裾野市、伊豆の国市、函南町、長泉町と本町の福祉担当部局職員で組織する事務連絡会を通じてそれぞれの市町に点在する施設の機能や入居状況、市町の共通課題、広範多岐にわたるニーズ等の情報を共有化し、不足している資源や機能を解消するための取組について効果的かつ円滑に行うようネットワーク化を図っております。
医療体制については、3月12日に東部保健所主催の駿東田方圏域新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議が開催され、感染拡大に備えて、接触者外来の拡充や入院患者受入れ病院の確保について検討がされました。現在、静岡県内は発生早期の段階であり、引き続き感染の疑われる方は、東部保健所の帰国者・接触者相談センターへ連絡し、県の指導の下、接触者外来でPCR検査を受ける体制となっております。
②は、駿東田方4市3町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行っているドクターバンク事業の経費に対する負担金です。 3は、小児医療をはじめ重篤患者等への対応も含めた医療体制を構築するための経費を助成するものです。 4は、産科医療の充実を図るため、産科医療機関に勤務する医師の雇用に係る経費の一部を補助するものです。
施設老朽化に伴い実施する養護老人ホーム「長岡寮湯の家」の建て替えに当たっては、駿東田方圏域や措置市町との連携を図りながら、補助金を交付してまいります。
当該協議会では、当時ヘルプマークを効果的に活用するためには、まずマークに対する正しい理解について配慮を必要とする人だけでなく、支援をする側にも広く啓発する必要性があること、また生活圏が拡大している今日、県全体での運用が望ましいとの協議がなされ、静岡県が主催する駿東田方圏域自立支援協議会に上申したところでございます。
本事業は、駿東田方4市3町の広域における救急医療体制を構築していくために、県の補助対象事業として始まったものでございますが、その補助事業期間が平成26年度で終了となり、翌27年度から関係する4市3町のみで全ての事業費を負担することとなり、増額に至ったものでございます。
②は、駿東田方4市3町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行うドクターバンク設置事業の経費に係る本市の負担金です。 3は、全国的に不足している小児医療の確保と、小児救急を含めた広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。 4は、市内の医療機関などで看護師等として働く人に対する資格取得のための修学資金の貸し付けで、貸付件数は41件でした。
そのときの健康福祉課長の答弁は「駿東田方圏域の6市4町で1カ所以上整備することを2020年度末までの目標としております。県からは第5期静岡県障害福祉計画において駿東田方圏域に地域生活支援拠点を1カ所以上設置と掲げており、拠点整備に向け具体的取り組みを行っていくことが必要であるとの説明がありました。
駿東田方圏域では、静岡がんセンターや順天堂静岡病院など、大規模病院がある影響で、県平均数は超えているものの全国平均には及ばない状況です。
また、受け入れ検討の一つとしてなのですけれども、今年度から初めて保育幼稚園課の職員が駿東田方圏内で児童発達関係のワーキンググループの研修に参加しまして、療育の情報連携を図り、専門的ノウハウの構築を進めているところです。
③は、駿東田方4市3町に及ぶ広域救急医療体制を整備するために行う救急医療情報システム構築事業及びドクターバンク設置事業の経費に係る本市の負担金です。 3は、全国的に不足している小児医療の確保と、小児救急を含めた広域における救急医療体制の整備、構築に要する経費を助成したものです。 4の貸付件数は、46件でした。 5は、休日の歯科診療事業に対する御殿場市の負担金です。
本年3月に策定いたしました第5期清水町障害福祉計画中の地域生活支援拠点等の整備につきましては、駿東田方圏域の6市4町で1カ所以上整備することを2020年度末までの目標としております。また、整備の内容や方向性につきましては、駿東田方圏域自立支援協議会において、地域資源を有機的に結びつけた既存施設の活用や効率的かつ効果的な支援体制の構築を図るべく、身近な生活圏域での設置等を検討しております。
歳入では、障害者民間福祉施設整備費他市町負担金について、負担割合等の質疑があり、当局から、平成30年度に富岳会とふじの郷が障害者福祉施設を整備予定であり、市の補助金交付要綱に基づき、関係市町である県東部市町や駿東田方医療圏域内の市町と補助額を協議の上、算出し、均等割を1割、残りを利用者、利用見込割としたとの答弁がありました。
自閉症に特化した県内でも唯一のグループホームとなるため、駿東田方医療圏域内の市町との協議により負担額を算出し、当市への負担に同意をいただいた4市町のほか、独自の補助金等で対応する自治体が2市町となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○分科会長(小林恵美子君) 介護福祉課課長補佐。
国の基本方針では、2020年度末までに保健・医療・福祉関係者による情報共有や連携を行う協議の場を、市内または圏域に少なくとも1つ整備するという成果目標が掲げられておりますので、当市といたしましては、県が主催し、当市のほか県東部10市町が所属している駿東田方圏域自立支援協議会の場を活用し、広域的で実効性のある体制づくりに向けて、今後、関係機関や団体、障害福祉サービス事業所等と連携して取り組んでまいりたいと