御殿場市議会 2021-02-25 令和 3年 3月定例会(第2号 2月25日)
7は、ゲートキーパー養成講座、心の体温計事業等の自殺防止に要する経費です。 次のページをお願いいたします。 2目予防接種費は、前年度比67.1%の増です。増額の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種費の増によるものです。 説明欄2の①は、予防接種法に基づくポリオ、ジフテリア等の各種予防接種に要する経費です。
7は、ゲートキーパー養成講座、心の体温計事業等の自殺防止に要する経費です。 次のページをお願いいたします。 2目予防接種費は、前年度比67.1%の増です。増額の主な要因は、新型コロナウイルスワクチン接種費の増によるものです。 説明欄2の①は、予防接種法に基づくポリオ、ジフテリア等の各種予防接種に要する経費です。
防災教育につきましては、自主防災会及び関係機関を対象とした防災出前講座、次世代を担う中学生を対象とした「ふじのくにジュニア防災士養成講座」を全校で実施し、防災意識の向上を図ってまいります。
3 伊東自然歴史案内人養成講座は、現在、平日に開催されているが、より幅広い年齢層の市民の郷土愛の醸成につなげるため、講座の内容をオンライン配信する考えはないか伺う。 4 子供の居場所が少ないという声を聞くことから、子供の居場所づくりに関し、以下2点伺う。 (1) 子ども食堂の現在の取組と課題を伺う。 (2) 放課後子ども教室の現在の取組と課題を伺う。
また、シチズンシップに富んだ人材の育成を全庁的に推進するため、庁内各課が実施している市民を対象とした人材養成講座を総合的学びや静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」として束ね、平成28年度から展開しています。 10講座から始まった「こ・こ・に」は、その後、喫緊の地域課題に対応するために、様々な分野へ拡大し、令和3年度は全24講座を開講する予定です。
静岡県としては、2020年度から地域防災の担い手となるふじのくにジュニア防災士の養成講座を県内全中学校で実施するとしています。 ふじのくにジュニア防災士は2010年度から始まった制度で、養成講座を小学校から高校までの児童生徒を対象に実施していますが、県では、中学卒業までに防災に関する知識を全生徒に身につけてほしいとして、本年度より養成講座の全校実施を行うことを決めました。
一方、まちづくりは人づくりとの理念で創設した、静岡シチズンカレッジこ・こ・ににおいて、新たな専門講座、市民生き物調査員養成講座などを加え、24講座まで拡大し、まちづくりを担う人材を育成していきます。 次は、生活の質を高める2つの仕組みづくりです。 健康長寿のまちの推進では、今年度、健康長寿のまちづくり計画の見直しを行い、認知症への取組を重点事業として位置づけました。
普及啓発活動やゲートキーパー養成講座など開催が難しい状況ではありますが、悩み事や困り事の相談先のリーフレットを関係機関を通して広く配布し、心の健康に関するホームページを追加作成して周知に努めているところでございます。
本市では、この認知症施策大綱に沿った具体的な取組として、認知症に対する理解の普及啓発のため、認知症サポーター養成講座の開催、認知症キャラバンメイトの活動支援を行い、これらの活動を認知症の人やその御家族とともに進めることで、当事者の声の発信や活動の場につなげております。また、介護予防と連携した通いの場の充実や、認知症のことを気軽に相談できる認知症カフェの創出といった参加支援にも取り組んでおります。
介護支援ボランティア事業、それから楽笑教室、介護予防出前講座、認知症予防教室、筋トレマシン教室、介護予防プログラム普及事業、お元気サポーター養成講座、地域リハビリテーション活動支援事業、こういったものが補助対象ということで、新たに認められたものでございます。 その金額でございますけれども、1,381万3,000円においては、35市町の中では上から13位ということでございます。
本市では、「認知症の方も安心して歩けるまち ふじのみや」をスローガンに、認知症サポーター養成講座、地域見守りあんしん事業などにおきまして、同報無線情報メール配信サービスの登録を呼びかけております。これは、行方不明者の情報を耳で聞くだけでなく、目で見て確認することで、より発見しやすくなるよう意図したものです。
コロナ禍の中で、私の暮らす多呂でも、居場所づくり、多呂サロンの活動が再開することができず、7月に、その穴埋めの意味も込めて、サロン運営メンバーと共に、認知症サポーター養成講座を改めて開催していただいたところです。その中で、認知症への対応の必要性をみんなで再認識したわけですが、具体的には、市内全域で日々、非常にたくさんの認知症患者が発生している。認知症は本人の自覚のないところで症状が出てくる。
町では、認知症サポーター養成講座を何度か開催していますが、地域で暮らす認知症の方やその家族を支えるための活動に直接結びつけられていないと感じます。認知症サポーターを支援すべく支援体制を構築すべきと考えますが、町の考えを伺います。
そこで、現在取り組まれております認知症サポーター養成講座なのですけれども、今後の展開を伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 認知症サポーター養成講座につきましては、平成17年から国で推進している認知症施策の一つということで、講座の講師となりますキャラバンメイトが、講座を実施しているところであります。
また、市民後見人養成講座を実施し、3人が養成講座を修了いたしました。 課題としては、成年後見制度について知られていない、または十分周知が図られていないことで、利用に至っていないことが挙げられますので、今後は広報・啓発に加え、相談支援機能の強化を図ってまいります。 次に、2点目、市民後見人の育成と活用及び法人後見についてお答えいたします。
次に、手話普及の促進についてですが、本市では平成30年度に手話言語条例を制定し、聴覚障害者への配慮として手話通訳者派遣事業等を実施するとともに、手話普及のため、手話奉仕員養成講座、市内小中学校や事業所等へ出向いて手話講座を開催しているところでございます。今後も多くの市民に理解を深めていただきますよう普及に努めてまいります。
今後、浜松市防災学習センターの指定管理者とも協力し、女性の防災リーダー養成講座の開催や講座の参加者と自主防災隊長との意見交換の場を設けることなどの取組を進めてまいります。さらに、災害時における女性の視点を踏まえた対応の必要性に鑑み、各自主防災隊へ女性の積極的な参加や役員への登用についても依頼してまいります。
次に、認知症施策の推進では、認知症への理解を深めるための市民講座や認知症サポーター養成講座の開催、認知症を早期発見するためのスクリーニングの実施や、地域包括支援センターの早期介入、おみね輪プロジェクトによる見守り者の拡大などを進めているほか、認知症の方の地域生活を推進するため、グループホームの整備を図っております。
また、平成19年度より、認知症の方や、あるいは家族への支援方法を学ぶ認知症サポーター養成講座を開催しておりまして、延べ366回、1万389人の方が受講しまして、認知症の方に対する接し方についての理解を深めていただいております。
高齢者の方が交流する場や軽い体操をする場においてですけれども、例えば認知症の方でしたら認知症のサポーター養成講座というものがございますので、そういった講座に入られた方がその場所にいって対応するというようなことがあります。
子育て・交流センター運営事業では、ふじのくに少子化突破戦略応援事業補助金を活用した地域子育てコーディネート事業が行われ、子育てサロンを開催するアウトリーチ型の子育て支援や、子育てボランティアの養成講座が開催された。 こども医療費等助成事業では、子どもの疾病の早期発見・早期の適切な療養給付により、子育て世帯へ経済的な支援が行われた。