富士宮市議会 2021-12-07 12月07日-03号
しかしながら、認知症の症状や介護疲れ・介護ストレスといった要因に対しましては、認知症サポーター養成講座や家族介護者向けのセミナーなどの実施、総合相談事業に力を入れていくことで、未然防止を図ることができるのではないかと考えております。
しかしながら、認知症の症状や介護疲れ・介護ストレスといった要因に対しましては、認知症サポーター養成講座や家族介護者向けのセミナーなどの実施、総合相談事業に力を入れていくことで、未然防止を図ることができるのではないかと考えております。
補助講師は市民から公募いたしまして、市が主催するキャラバン隊養成講座などを受講した9名が現在登録されているところでございます。
さらに認知症サポーター養成講座では、若い世代にも広めるため、小・中学生を対象として学校と連携した取組を行っている。年間600人ほど養成している中で、令和2年度はコロナ禍の影響で半分ほどであったが、今後も力を入れていきたいとの答弁がありました。 次に、後期高齢者医療特別会計について、特段の質疑はありませんでした。
また、住宅部門の職員につきましては、例えばゲートキーパー養成講座や認知症サポーター養成講座等を受講するなど、スキルアップにも努めているところでありますので、引き続き既存の庁内連携の枠組みを活用する中で、相談者の問題解決に向け、様々なケースに応じて必要な支援を一体的に実施してまいりたいと考えております。以上となります。
各自主防災会においては 4名程度の防災リーダーが必要として、毎年 100人、10年間で 1,000人のリーダー育成を目指し、防災リーダー養成講座を開催してきました。講座を修了された方は既に 1,000人以上になると思いますが、皆さんが地区の防災リーダーとして迎えられ、活躍できる組織が地区内には構築されてきたのでしょうか。
こちらも検討をしていくということでございましたが、ファシリテーターの養成という形に対してきちんとした養成講座を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(松本均君) 答弁を求めます。市長、久保田崇君。 ◎市長(久保田崇君) そのような機会は設けていきたいなというふうに思っているところです。
高齢者見守りネットワーク事業の実施、介護保険地域支援事業では、脳いきいき運動教室や認知症講演会、認知症サポーター養成講座、認知症カフェなどの一般市民向けの支援事業、直接支援を必要としている方々に対しては、認知症地域支援推進員の配置や認知症初期集中支援チームの設置をし、支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(賀茂博美) 12番、二ノ宮善明議員。
生活支援体制整備事業につきましては、住民同士の支え合いによる地域づくりと、社会参画による自らの介護予防と生きがいづくりを目的として、ごみ出しや買物、掃除、草刈り等、高齢者の日常生活上の困り事に対応する生活支援サービスの担い手となる生活支援サポーターの養成を行っており、令和元年度は45人のサポーターを養成いたしましたが、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため、養成講座の開催を中止
こちら、ホームページ等での周知のほかに、市民の皆様の認知症への理解を深め、認知症高齢者、また、その家族の支援者を養成するために実施しております認知症サポーター養成講座というものがございますが、こちらの中でも見守りシールや、また、見守りネットワークの内容について周知するほかに民生委員さんの会合の中でもお知らせするなど、認知症高齢者の保護に当たっては、適切、また効果的な活用がなされるよう努めているところであります
との質疑に対し、沼津市、裾野市、清水町と共同で、成年後見制度啓発の研修会や、市民後見人養成講座を開催しており、長泉町から、令和元年度は1人、2年度は3人が受講した。との答弁がありました。 続いて、健康増進課です。 委員より、パークゴルフ場整備事業に係るタイムスケジュールは。
また、どのように情報を把握して、この予算に組み入れているのか等、このゲートキーパー養成講座につきまして、昨年もお伺いしたのですけれども、もう一度伺いたいです。 また、受講者の推移と詳細、男女比ですとか年代、業種、受講人数など教えてください。 次に、こころの体温計事業についてです。これは平成27年度から開始されている事業と伺っています。
また、福祉企画課では、認知症になっても進行を緩やかにするための取組として、社会参加や社会活動が重要だと考え、認知症カフェの設置支援、活動支援をはじめ、認知症当事者の方の活動の場、社会参加の場づくりに取り組むとともに、認知症の方がよりよい環境の中で生活できるよう、認知症サポーター養成講座等で認知症に関する啓発活動を行っているところでございます。
また、女性の地域防災に関わる人材確保につきましては、現在、防災学習センターの指定管理者と女性リーダー養成講座や自主防災隊長との意見交換会の開催について調整を進めているところでございます。さらに自主防災隊への女性の参画を進めるため、各種研修会への女性の参加をお願いするとともに、女性の視点に立った避難所運営の検討などを自主防災隊に引き続き依頼してまいります。
また、令和元年度及び2年度に実施した市民後見人養成講座の受講者へのフォローアップ講座の実施や、法人後見支援員として実績を積まれた方への市民後見人名簿への登録など、市民後見人に関する支援も実施する予定となっております。 以上でございます。 (「終わります。」と神野義孝君) ○議長(髙橋靖銘君) ほかにありませんか。 14番 田代耕一議員。
また、地域防災リーダー養成講座への女性の推薦につきましても、依頼をさせていただいているところでございます。こうしたことは、今後も引き続き依頼をしていきますが、それぞれの地域におきましても、ぜひ今まで以上に女性の関わり、こうした取組を進めていっていただきたいと思っています。 ○議長(村田千鶴子議員) 大関議員。
平日開催の伊東自然歴史案内人養成講座の内容をもっと幅広い年齢層に見てもらえる環境を整えることで、郷土愛の醸成にもつながると考えることから、オンライン配信などを取り入れるおつもりはないか伺います。 続いて、子供の居場所について、2点伺います。
同じ目の中ですが、今度は18節負担金の中で健幸アンバサダー養成講座負担金というのがあります。今年度は健幸アンバサダー養成講座負担金のみでしたが、来年度は新たに健幸コンシェルジュ養成支援業務というのが委託料という形でのってきております。
次に、地域を担う人づくりの具体的方策としましては、認知症サポーター養成講座がございます。これは、認知症の正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその家族に対し、できる範囲での手助けを行う認知症サポーターの養成を目指すもので、本年2月末までに2万1,200人のサポーターが養成されています。 また、権利擁護の担い手である市民後見人の養成がございます。
次に、地域を担う人材、人づくりの具体例としましては、認知症サポーター養成講座がございます。これは、認知症の正しい知識と理解を持ち、認知症の人やその御家族に対し、できる範囲での手助けを行う認知症サポーターの養成を目指すもので、本年2月末までに2万1,200人のサポーターが養成をされております。また、権利擁護の担い手である市民後見人の養成につきましても、人づくりの事例として挙げさせていただきます。
今後につきましても、ボランティアを始めたいと考えている方を対象にボランティアの養成講座を開催するなど、関係機関と連携して福祉ボランティアの養成を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害時における避難行動要支援者の名簿の運用に関し、名簿の作成状況及び活用方法についてであります。