富士宮市議会 2020-12-07 12月07日－04号
また、農林水産省の食料産業・６次産業化交付金につきましても、事前にバイオマス産業都市の認定を受けるなど事業実施を前提とする交付金であり、可能性調査のみの利用は困難であると考えます。 答弁は以上です。 ◆11番（中村憲一議員） ありがとうございました。
また、農林水産省の食料産業・６次産業化交付金につきましても、事前にバイオマス産業都市の認定を受けるなど事業実施を前提とする交付金であり、可能性調査のみの利用は困難であると考えます。 答弁は以上です。 ◆11番（中村憲一議員） ありがとうございました。
同省のホームページでは、組織、政策、食料産業、食品リサイクル法関連、食品ロスの削減、食品廃棄物の発生抑制の次にフードバンクの活動と団体が紹介されています。 静岡県では、昨年、フードバンクふじのくにが、静岡市の認証を受け、特定非営利活動法人となり、活動しています。
今年の春にＪＡ三島函南や三島商工会議所の方々とともに農林水産省の食料産業局長とお会いする機会がございました。そこで、特定農林水産物の名称の保護に関する法律が来年施行されるよと。平成27年６月ごろになると思いますが、施行されると。これは、国が地理的要件、三島何とかと、三島何とか野菜とかというものを認めるという特別なブランド化の事業になります。
これは国のほうから農水省の食料産業局長の山下正行さんがおいでになり、コーディネーターはまさに東部農林事務所の石戸さんにコーディネーターをしていただいて、各界からの農業にかかわる人たちが話し合いを持ちますので、そういうものにもぜひ参加していただきたいと思いますけれども、実際ここで本当に農業は変わっていくんです。これを身近に感じていただきたい。そして、その対策を打たなければならない。
幸い、鈴木議員もご存じでしょうけれども、韮山出身の山下正行さんは、今期食料産業局長ですよね、もう本当に現場と直通したお金を握っているナンバーワンと言えるのではないかしら、山下局長にもこの６次産業化ということについてご支援をいただくという約束をしていただいておりますので、進めていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（古屋鋭治君） 13番、鈴木議員。
先日も農林水産省の針原食料産業局長が、私どもが行っております農を活かしたまちづくりの根本にあります農業の振興をどのようにするかということ、それによって派生してくる先ほどの環境とか、学校教育、そういうものにも大変な興味を持たれて、その内容についての意見交換にまいりました。
食料産業の存続のためには、軽油引取税の免税措置等は不可欠な措置であります。 以上の理由から、本陳情を採択し、国に意見書を提出してくださるようお願いするものです。
そのためには漁業者の経営安定が必要であるということは言うまでもなく、食料産業の存続のために軽油引取税の免税措置は絶対に不可欠な措置なのです。
まず最初にお伺いしますけれども、県に静岡県の食料産業クラスター協会というのがあろうかと思いますけれども、この存在は御承知でしょうか。 ○議長（内藤洋介議員） 産業振興部長。