袋井市議会 2023-11-01 令和５年11月定例会（第１号） 本文
あわせて、ゼロ歳から高校生年代までの入院時の食事代につきましても、無料化をしたところでございます。 次に、袋井市子ども・若者海外留学支援事業の実施についてでございます。
あわせて、ゼロ歳から高校生年代までの入院時の食事代につきましても、無料化をしたところでございます。 次に、袋井市子ども・若者海外留学支援事業の実施についてでございます。
大幅な減額は非課税世帯などの居住費と食事代を軽減するものですが、対象者の基準が厳しくなり、対象者が減ったためということです。制度改正で受けたいサービスが受けられない、負担が増えて利用控えするなど、利用しにくくなっています。
また、本市の子ども医療費助成制度ですが、入院費の食事代、療養費、差額室料など保険対象とならないものや、通院時４回までは１回につき500円、月2,000円が自己負担となっています。しかし隣の磐田市では、今年10月より、18歳までの入院時の食事、療養費も無料となり、自己負担額はゼロとなりました。
そこで、要するに病院に入院している人も、病院で自分の食事代は払っているのです。そういう意味においては、やっぱり自分の食べるものは自分のお金で払うと。学校給食については、本来これは、もしそこまで見るということになれば、国が持つべきことであって、市長会等で国に対して、みんなでもって一緒になって、要望、要求していくということではなかろうかなと、こんなふうに思っています。
ただ、考えられるのはこれまでの運営の仕方でも入湯料、要はお風呂代と、それからレストランで食事をする人は食事代当然そこで払うわけです。入館料という形でなしに、入湯料とか、そこで買う人は当然買物するから、お金払うのですが、レストランで食事をする人は食事代というふうなことで、入館料でなくてお風呂に入る人はお風呂に入ってくれ。
朝日新聞の新聞記事によると、年金などの収入120万円から155万円、これはかなり年金が少ないほうで500万円以上貯金がある人の介護福祉施設利用料が毎月２万4,000円から４万5,000円程度負担増、ショートステイ利用料は１日、食事代とかいろいろなことで1,280円の負担増となっております。
しかしながら、このサービスは入浴、食事代の自己負担が発生することから、その可能性やニーズを十分調査する必要があります。 その調査結果を踏まえて、健康運動指導士や保育士、助産師など、資格者の確保の見通しや旅館組合との協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（内田隆久君） 通告による質問及び答弁が終わりましたので、これより再質問を許可します。 ４番、井川議員。
続きましての高額介護サービス費についてですけれども、こちらの介護サービスの利用料のうち、食事代、おむつ代などを除いた１か月にかかる利用料の自己負担に一定の上限額が設けられております。こちらにつきましては、利用者本人とその世帯の所得の状況に応じて上限額が決まっております。
品目別に見てみますと、外食を含む食事代は25.4％減に、居酒屋などの飲酒代は53.9％減でした。このように、外食、飲食業者の経営は深刻な影響を受けており、ここに手当てをする必要があります。
ですから、今のところ給食費を無償にするということは莫大な財源が必要なものですから、今の段階ではそういったことを考えるのは無理だということもあるし、法律にものっとっているし、そもそも病院に入院している患者でさえ、給食というのですか、食事代は費用負担しているのですよね、患者。
141: ◯木下委員 この債務負担行為補正金額の中に、一番最初に書かれている目的、業務委託契約の中の食事代とか、あるいは、これは株式会社ヤマハリゾートのみなので、そうするとさわやかアリーナのほうは特に何か押さえるための金額とか、そういうところは、この中には当然入ってこないという理解でよろしいんですよね。
現在、派遣団員の必要経費は１人約32万円で、内訳としては往復航空券及び渡航経費が約23万円、アメリカ国内での滞在経費が約８万円、日本国内での移動、食事代、ホストファミリーやパーティー会場での準備品などの諸経費が約１万円です。カーマン市側の受入れ体制や移動手段の制限により、派遣する人数は８名として事業計画を立てており、協会からの補助金は１人当たり９万円としております。
例えば、各市町の自治体間の調整というと、例えば、焼津市あたりで、食事代は無料というと、どこかへ行きたいと思う人は、焼津市はいいなと思ってしまうでしょう。 そういうことに対して、島田市として、子育て支援を政策としてうたっている中で、何度も言うように、何か独自的な発想はあるのか、ないのか。 ○委員長（曽根嘉明） 孕石こども未来部長。
続いての高額介護サービス事業につきましてですけれども、こちらにつきましては、介護サービスを利用した際に支払った費用のうち、食事代やおむつ代などの自費分を除いた費用の中に、１か月ごとに上限を設けてあります。この上限を超えたものが高額介護サービス費として利用者に還元されます。 この上限には実際に４段階、その人の所得に応じて上限が設定されております。
あと経費負担ということですので、双方どういうふうに負担をしているのという部分の質問だと思いますが、基本、双方で取り組めているのが、飛行場に着いたら全部経費をその国で持ちましょうという約束を、これ何の縛りもないんですけれども、事務レベルでそういうのをどうですかというようなお約束をしている中で、今回は飛行場からのバス代、それからソンギノハイルハン区でインターナショナルチルドレンセンターで３泊した宿泊代、食事代
保険診療分が助成の対象で、入院の場合は食事代も助成対象であるとの回答。 以上で、福祉文教経済委員会に付託されました議案第25号 平成30年度伊豆の国市一般会計予算についてのうち、福祉文教経済委員会所管部分についての審査を終了し、委員に賛否を問いましたところ、可決することに賛成多数でありました。 以上、報告といたします。 ○議長（天野佐代里君） これにて議案第25号の委員長報告を終わります。
最後ですけれども、次年度、３０年度については、今年度からいろんな制度改正がつながってきていまして、高額療養制度の改正がことし８月から、高額医療・高額介護合算制度の改正が同じく８月、入院したときの食事代の標準負担額の引き上げが４月から、療養病床に入院したときの居住費の標準負担額の改正が４月から、さらに、保険料の軽減制度の改正というのが行われる予定となっております。
◆２番（若林志津子議員） 本人が払う食事代というのは、１日幾らという、その金額というのは幾らになるでしょうか。 ○議長（横山紘一郎議員） 子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（赤池英明君） 入院したときの。今は１食ということになっておりまして、１食が現時点では360円でございます。これが４月になりますと460円と、100円上がります。 以上でございます。
１１節の消耗品費はポスター掲示板や投票所、開票所の事務用品等の経費を、燃料費は準備事務等に要する車両の燃料代を、食糧費は投票管理者、立会人等に供する食事代を、印刷製本費は投票所入場券等の印刷代を、修繕料は投開票所の改修等の経費を計上しております。１２節の通信運搬費は投票所入場券の郵送料等の計上であり、手数料は選挙公報の新聞折り込みや投票用紙計数機などの調整に要する経費を計上するものであります。
１１節の消耗品費は、投開票所の事務用品等の購入経費を、燃料費は準備事務等に要する車両の燃料代を、食糧費は投票管理者・立会人等に供する食事代を、印刷製本費は選挙公報等の印刷代を、修繕料は投票所で使用する器材の修繕経費を計上しております。