伊豆の国市議会 2024-06-11 06月11日－04号
風力発電、水力発電、地熱発電については、景観への配慮や現段階では想定し難い再生可能エネルギーであることから、推計から除外をいたしました。国の電源構成のうち、実際に本市で実施している太陽光発電及びバイオマス発電による再生可能エネルギーの比率は、19％から21％であり、本市計画の19.8％は同等であると考えております。
風力発電、水力発電、地熱発電については、景観への配慮や現段階では想定し難い再生可能エネルギーであることから、推計から除外をいたしました。国の電源構成のうち、実際に本市で実施している太陽光発電及びバイオマス発電による再生可能エネルギーの比率は、19％から21％であり、本市計画の19.8％は同等であると考えております。
207: ◯木下委員 ただ、エネルギー源ってやはり、いわゆるエネルギーミックスの話がありますので、もちろん今地上に太陽光ということでおっしゃられてはいるんですけど、やはりそれは国の施策とか県が絡んでくるような洋上の風力発電とかやられているところは今、少しずつですけど、４カ所、５カ所ぐらいしかないですけれども、それは国のほうでピンポイント的にやっている施策なのでそこまで
これは、音声告知システム更新工事やマリンパーク御前崎内の風力発電施設撤去工事の皆減などによるものであります。 特別会計は、国民健康保険特別会計をはじめ４会計で70億666万円、企業会計は病院事業会計をはじめ３会計で99億9,156万9,000円、財産区特別会計は５つの会計で１億7,865万円、令和５年度の予算総額は前年度比1.4％増の328億6,687万9,000円となりました。
あとは、もう一つ、一番私、懸念しているのは、新聞紙上等で皆さん御覧になっていると思いますが、浜松沖の風力発電事業、これは今、調査をやっておりまして、縦覧のほうへ入っていると思います。
事務事業総点検表その1)の次世代エネルギーパーク関連施設管理運営事業について、ちょっと教えていただきたいんですが、小型風力発電施設「風レンズ風車」、三保貝島環境啓発広場について説明をお願いします。
昨今の新聞でいきますと、遠州灘の舞阪沖で調査を始めるとか、実は私どもの浅羽南自治会へも遠州灘洋上風力発電、これ、企業者が自治会長会議に説明会、１年弱ぐらい前に見えました。市としては、こういった洋上風力発電を受け入れていく、推進していく考え方なのか、また、そうではなくて、そういった事業があればいろいろ検討していくというスタンスなのかどうか、この辺を１点確認させていただきたい。
196 ◯佐藤環境創造課長 環境省の再生可能エネルギー情報提供システム──ＲＥＰＯＳによりますと、本市の再生可能エネルギーのポテンシャルといたしまして、太陽光発電の設備容量が105万6,000キロワット、陸上風力発電の設備容量が８万8,000キロワット、中小水力発電の設備容量が４万8,000キロワット、地熱発電については、これらに比べて非常に微々たる数字
マリンパーク御前崎の風力発電は、令和４年に撤去するとのことです。ここまで５年間停止し、維持管理に毎年四、五百万円かかっていました。このようにならないためにも、スピード感を持って対処、対応していかなければと考えます。新しい施設を造れば、それに見合った施設を処分すると先ほど市長もおっしゃいました。大胆な対応が必要であると思います。
道路改良、河川の治水対策や風力発電施設撤去の財源として土木債６億3,060万円、小学校の水道施設改修に係る経費の財源として教育債１億220万円を見込みました。 歳入に占める自主財源比率は55.7％、依存財源比率は44.3％となっております。 次に、歳出について、説明資料12ページの目的別歳出によりまして、各款別の概要を申し上げます。
近年、風力発電と太陽光発電のコストが劇的に低下しています。１キロワット時当たりの発電コストが10円前後になってきていて、火力や原子力よりも安くなっています。 一方で、これらのエネルギーは天候や地球の運行に左右され、需要に対し弾力的な生産ができません。どのように余剰のエネルギーを貯蔵し活用できるかが、再生可能エネルギーの成否を左右するようになると考えます。
洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、設備の部品が多いなどの理由から経済波及効果が期待され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札的扱いをされております。日本と同様に、周囲を海に囲まれているイギリスでは、2000年代初頭より洋上風力発電を推進しており、現在の累積導入量は世界首位となっております。また、国内でも発電電力量の約１割が、洋上風力発電となっております。
県企業局や市地元の事業者などが運営する太陽光発電、小水力発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電ですが、など多様な再生可能エネルギーを活用した発電所から電力を調達し、公共施設へ電力を供給しています。 もう一つは、福島県の須賀川市の株式会社ふくしまエネルギー塾ということで、ここはもちろん福島ですから原発の事故を経験した中で、より再生可能エネルギーにという思いが強い地域だと思っています。
令和３年10月22日に閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、2030年に向けたエネルギー政策の道筋として、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生を図り、最大限の導入を促す、再生可能エネルギー促進区域の設定により、太陽光発電、陸上風力発電の導入拡大に取り組むと規定されています。行政が置かれている立場は十分理解できます。
第８条は、適用する事業や規模について、建築物の屋根または屋上に設置するものを除き太陽光及びバイオマス発電事業は、事業面積が1,000平方メートル以上、風力発電事業は全ての事業を対象としております。 第９条は近隣関係者への周知について、第10条は市長への事業の届出を義務づけており、第11条は事業に対する市長の同意を義務づけております。
国際エネルギー機関が公表した報告書によると、2050年の世界の電力は再生エネルギー比率が約90％まで増え、このうち太陽光発電と風力発電が70％を占めるとしています。 日本政府によると、2030年度に再生可能エネルギーの比率を現在の約２倍の36～38％に引上げ、50年はさらに増やす方針であり、経済産業省は50～60％を参考値と示しています。
一番下の段の次世代エネルギーパーク関連施設管理運営事業として、静岡市風力発電施設、風電君の管理運営のことが書いてあるんですけれども、この風電君は、下島にある風力発電の施設です。こちらが今、取壊しが決まって撤去が進むことになると思うんですけれども、この解体の状況ですね。
商工観光課については、マリンパーク御前崎の風力発電施設においては、継続か撤去か、速やかな対応を求めるという意見。 社会教育課については、体育施設等については、市内と市外の利用料金に格差を設けるよう求めるという意見。 消防本部消防総務課については、消防団の編成については、速やかな対応を強く求めるという意見がありました。
そして、御前崎市は、日照時間が長いことが太陽光発電に適するとともに、国指定の天然記念物である風食礫、いわゆる三稜石が示すとおり、風の強さも風力発電に適しているという地理的条件のよさが再生可能エネルギーを必要としている各種産業を誘致する際の大きな武器となることも主張してきました。
特に、発電時に二酸化炭素を排出しない太陽光、風力などの再生可能エネルギーの最大活用、蓄電池・蓄電技術の本格導入、省エネルギーの徹底といった対策を掛け合わせた自治体が近年増えてきており、国もカーボンニュートラルを実現するために、洋上風力発電、蓄電池、カーボンリサイクル、水素などの重要分野において、具体的な実行計画を取りまとめております。
本市は、佐久間ダムなどの大規模水力発電のほか、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーが豊富ですが、太陽光や風力など自然を相手に発電する不安定な再生可能エネルギーで市域の電力を100％賄うには、発電量が低下したときに補完する蓄電量の増加などの対応が必要です。 そこで、以下４点について伺います。 １つ目、再生可能エネルギーの導入促進について、鈴木市長に伺います。