6811件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤枝市議会 2020-07-10 令和 2年 6月定例月議会−07月10日-04号

これを部長は、荒廃農地固定資産税が課税される根拠についてと言われましたけれども、いろいろ分類があって、耕作放棄地荒廃農地は必ずしも一致していない、面積なんかを見ると違っているわけですけれども、さらに私が言ったのは、価値がない耕作放棄地とか、あるいは荒廃農地ですね。価値がないところに対してどうやって課税をするのかというその根拠を聞いたわけです。お答えがありました。  

藤枝市議会 2020-07-08 令和 2年 6月定例月議会-07月08日-02号

科学的な根拠を持った分析だとかデータを持ち合わせていないので、私見になるかもしれないんですけれども、本市の面積上も非常に市域が広いということもありまして、公共交通機関だけではなくて、自家用車で移動する人たちが非常に多いというふうに感じております。あわせまして、藤枝市を通り抜ける近隣市だったり県外の方々も非常に多い状況だというふうに思っております。  

島田市議会 2020-06-18 令和2年6月18日総務生活常任委員会-06月18日-01号

交付税というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものと言われていますので、単純に言いますと、最大で40億円ぐらいが、大体20年間ぐらいで見込まれるかなと思うのですけれども、交付税そのものが、なかなかそういう単純なものではなくて、人口とか面積とか、そういったものがいろいろと加味されてきますので、その金額が丸々来るかどうかは分からないですけれども、目安としては、一応最大でそのぐらいは見込まれるかなというところでございます

三島市議会 2020-06-17 06月17日-03号

3密を避けるという点が、当然これには該当しているところがあると思うんですが、当初計画された面積それをさらに増床しなくては、3密解消はできないんじゃないかなと私は考えるところです。なおかつ完成時期も、実際は早めなくてはならないのではないかと。また同様に、ほかクラブも類似しているところがあろうかと思いますが、それらについての対応についてお伺いいたします。

島田市議会 2020-06-17 令和2年6月17日経済建設常任委員会-06月17日-01号

また、国の同じく一次補正の次期作支援交付金という制度がございまして、これも市の会計を通さず、直接、次期作、来年の栽培について新たな取組をする、例えば土壌改良を進めるとか、いろいろな研修会を受けて技術向上を図る、そういった取組をすれば、取組面積当たり5万円、10アールあたり最大7万7,000円交付できるというような事業も公募型でございます。

磐田市議会 2020-06-15 06月15日-02号

密状態避難所で回避するためには、避難者1人当たりの床面積を増やす必要があります。現状の避難所では、大体通常の避難所スペース1人分で約1畳、1.65平方メートルぐらい。そして、もし感染者を収容するとなると、感染者の保護のために通路を広げなければならないですし、あるいは、つい立て等のスペースを確保しなければならないということで、約12.25平方メートル、これは8畳弱の広さになります。

三島市議会 2020-06-09 06月09日-01号

三島市内対象となる土地、空き地の件数、面積はどれぐらいあるのでしょうか、その点についてお伺いします。 2つ目として、調査してもなお所有者が明らかにならなかった所有者不明の土地を今後も利用し続けることはできるのでしょうか。今回の条例改正で、既に利用している人は自己申告が必要になるのでしょうか。何もしなくても通知が来るまで待てばよいのでしょうか、その点について確認したいと思います。 

磐田市議会 2020-06-08 06月08日-01号

工事概要ですが、全体敷地面積約2万4,000平方メートルのうち、今後に設置予定の歩道橋にかかります影響部を除く範囲で、敷地の造成や調整池築造のほか、修景施設として植栽園路舗装張り芝、ミストによる噴水施設等整備するもので、2つのトイレにつきましては、別途発注といたします。 なお、契約による工期は議決の翌日から令和3年3月22日までとするものです。 

島田市議会 2020-05-11 令和2年5月11日経済建設常任委員会-05月11日-01号

資料の2番目のところで、場所につきましては駅前緑地内で、貸出面積は12.83平方メートル、これは建物の面積になります。  店舗事業内容としましては、駅前緑地内において店舗を設置して管理運営を行うと。店舗は公園の利用者利便性を向上して、にぎわい創出につながるような内容にしていただくということです。  期間としましては、令和2年5月1日から令和7年3月31日までの5年間になります。  

島田市議会 2020-05-11 令和2年5月11日総務生活常任委員会−05月11日-01号

事業計画概要につきましては、昨年の配慮書段階から想定区域面積が約300ヘクタール減の約3,660ヘクタールとなり、発電機基数も4基減となり、最大出力も10万キロワットから8万4,000キロワットに事業規模が縮小されていると聞いております。  今後の周知につきましては、広報しまだ5月号に方法書公告縦覧説明会の開催について掲載していくとともに、市のホームページにアップを予定しております。

藤枝市議会 2020-05-01 令和 2年開会議会−05月01日-01号

3点目でございますが、第7款1項1目商工総務費新型コロナウイルス感染拡大防止協力店舗支援事業費ですが、藤枝市は県の休業要請対象となる事業者に加え、本市独自の取組として飲食店舗宿泊施設には協力金を支給するとのことですが、床面積において対象外となる業種の中には、感染拡大予防を考慮し休業する事業者、例えばネイルやまつげのサロンや学習塾等の習い事など対象とできないかを伺います。  

御殿場市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会(第9号 3月25日)

残りの未整備面積のうち、約10haを令和年度から令和年度にかけて整備予定であり、現在の事業認可区域内の新規整備は一度終了となるが、事業認可区域拡大については、社会事情財政状況など、公共下水道新規整備を取り巻く環境が厳しくなっていることから、慎重に検討していきたいとの答弁をはじめ、浄化センター汚水処理能力を超過した場合の対応について、浄化センター設備更新計画についてなど、多くの質疑答弁

掛川市議会 2020-03-23 令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月23日-09号

委員より、オリーブの産地化計画達成状況について質疑があり、当局より、今後10年で 100ヘクタールを目標としているが、今現在の耕作面積は13ヘクタールである。引き続き小笠山の活用に向け調整をしていくとの答弁がありました。  続いて、第 7款商工費について、委員より、新型コロナウイルス影響について質疑があり、当局より、商工会議所や商工会からは資金繰りが一番の問題であると伺っている。

伊東市議会 2020-03-23 令和 2年 3月 定例会-03月23日-09号

当局からは、設備基準として規定している児童1人当たり面積について、国基準の1.65㎡以上に対し、経過措置として、本市は1.5㎡以上とすること及び放課後児童支援員資格要件について、指定研修修了者とあるところを修了予定者とすることで要件を緩和しているとの答弁がありました。