裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
また、この検討会の中間報告を受けまして、消防庁において非常勤消防団員の報酬等の基準が令和３年４月に制定されまして、年額報酬及び出勤報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底など、消防団員の処遇の改善に向け取り組むべき事項や留意事項が示されております。
また、この検討会の中間報告を受けまして、消防庁において非常勤消防団員の報酬等の基準が令和３年４月に制定されまして、年額報酬及び出勤報酬の基準の策定、報酬等の団員個人への直接支給の徹底など、消防団員の処遇の改善に向け取り組むべき事項や留意事項が示されております。
現在、市内３校において、この特別の教育課程を編成しており、県費負担の非常勤講師が指導に当たっております。当該児童生徒の実態に応じて時間数を設定し、個別に日本語指導を行ったり、通常の授業を受ける際のサポートをしたりしております。 ◆15番（岡田美喜子君） 外国語の相談員等の派遣について、ベトナムからの子どもが三島市は増えている中で、相談員の派遣がないことが気になるところです。
これらは、本年10月１日から国において、非常勤職員等が常勤職員とみなされて退職手当の支給の対象となる要件が緩和されたことに準じて、本市においてもこれと同様の改正を行うものであります。
職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、国家公務員の制度に合わせ、常勤職員、非常勤職員ともに、本年度から不妊治療休暇、いわゆる出生サポート休暇を創設いたしました。不妊治療を受けやすい職場環境の整備は社会全体の要請であり、国の少子化社会対策大綱でも、不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備を推進することが掲げられており、本制度の必要性は高いと考えております。
会計年度任用職員制度は、従来の臨時、非常勤職員の制度では地方公共団体によって様々であった任用、勤務条件、処遇等に関し全国一律的な取扱いを定め、制度の適切な運用を確保することを目的として令和２年度から施行されております。このため、全国統一的な取扱いにパートタイムの会計年度任用職員の退職手当制度が定められていないことから、退職手当を支給することはできません。
具体的に言いますと、非常勤講師──時間勤務をされている講師等につきましては、パソコンの配当がないため、出勤簿兼勤務実績簿というものを用意しまして、勤務日の勤務時間を学校長が実際に確認して勤務時間を把握し、所定の勤務時間を超える勤務が発生しないように努めている次第でございます。
201 ◯酒井保険年金管理課長 まず、井川診療所における医療従事者の状況ですが、医師が常勤で１名、看護師が常勤と非常勤で各１名の計３名となっております。 診療所の運営状況についてですが、祝休日や年末年始を除く毎週月曜日から金曜日までの週５日開所しております。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正により、育児休業の取得回数制限が緩和されるとともに、非常勤職員が子の出生後８週間以内に育児休業をしようとする場合及び１歳以上の子を養育する非常勤職員が育児休業をしようとする場合の要件が緩和されたことなどに伴い、関連する規定を整備するため、条例の一部を改正するものであります。
改正の内容といたしましては、非常勤職員の育児休業の取得要件について、子が１歳６か月に達する日までに任期が満了すること及び引き続いて採用されないことが明らかでないこととしているところを、子の出生の日から57日までの期間内に育児休業をする場合にあっては、当該期間の末日から六月を経過する日までに任期の満了等が明らかでないこととの要件を追加し緩和すること、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子の１歳６か月到達日
総務部人事課長の提案理由の説明に対し、育児休業の取得回数制限の緩和、取得要件の緩和により対象となる非常勤職員の育児休業が柔軟に取得可能になる状況の確認についてなどの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第62号議案の審査概要であります。 次に、第63号議案 裾野市手数料条例の一部を改正することについて報告いたします。
また、消防団につきましては、非常勤特別職の地方公務員であり、消防団活動の一環として支援していただいておりますので、委託の対象とはなりません。 最後に、災害廃棄物処分事業の内容についてですが、この事業は市内３か所の仮置場に集積された災害廃棄物のうち、市の清掃工場での処理が困難な冷蔵庫などの家電、ガラスや瀬戸物、金属類及び畳などについて、民間の廃棄物処理施設において処分を行うものです。
改正の主な内容でありますが、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和や職員の育児休業の取得回数の制限の緩和など妊娠、出産、育児等と仕事の両立の支援に必要な措置を講じることとしたものであります。 以上、改正の内容について御説明いたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
次に、第40号議案 裾野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについて報告いたします。 総務部行政課長から国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を改めるためとの提案理由の説明に対し、報酬額改定の頻度などの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。
掛川市もその方向で進んでいて、なるべく補助ができるように市として県職を雇うということができませんので、非常勤については何らかのサポートができるように、学校サポーター等そういったものは市として補助して困らないように、そういうところは進めているというところです。
（１）、令和３年度実施計画の見直しの中で、非常勤講師派遣事業で講師は令和７年度にゼロ人に向け、段階的に削減をしていくとあります。削減の理由を伺います。 ○議長（賀茂博美） 教育部長。 ◎教育部長（勝又明彦） お答えします。
△日程第12 第40号議案 ○議長（賀茂博美） 日程第12 第40号議案 裾野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することについてを議題といたします。 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（賀茂博美） 以上で質疑を終わります。 本案については、総務委員会に付託をいたします。
次に、第40号議案 裾野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正することにつきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、選挙長等の報酬額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
次に、民生委員・児童委員の件でありますが、この民生委員・児童委員は、非常勤の特別職地方公務員という位置づけであります。厚生労働大臣から委嘱され、任期は３年、今年が改選の年となっております。 これまでも、本会議で議論されてきておりますけれども、今年12月に改選が行われるということで、今回取り上げることにいたしました。
ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。」とあります。 そこで、静岡市職員定数条例で定めた職員の定義とその定数の扱いについて確認します。条例で定めた職員は全て正規職員でなければならないとの解釈でいいのか、お願いします。
また、自閉症・情緒障害学級には、担任だけでは指導が困難な複数学年の児童生徒が在籍するクラスに対して、令和２年度より非常勤講師を新たに４名追加配置し、今年度はさらに10名に拡充しました。 非常勤講師を配置した学級への調査結果では、36％の子供が学習内容の理解が向上し、50％の子供の授業態度が向上しました。