島田市議会 2020-09-16 令和2年9月16日予算・決算特別委員会経済建設分科会−09月16日-01号
するが企画観光局につきましては、静岡市を中心に平成28年から、こうした取組をしたらどうかということの検討を始めまして、母体となる組織としては平成29年秋に、静岡観光コンベンション協会というものがありました。それを衣替えして、公益財団法人するが企画観光局に改称しまして、そのするが企画観光局がこのＤＭＯの事務局となりまして、本格的に動き出したのは平成30年の４月からとなっております。
するが企画観光局につきましては、静岡市を中心に平成28年から、こうした取組をしたらどうかということの検討を始めまして、母体となる組織としては平成29年秋に、静岡観光コンベンション協会というものがありました。それを衣替えして、公益財団法人するが企画観光局に改称しまして、そのするが企画観光局がこのＤＭＯの事務局となりまして、本格的に動き出したのは平成30年の４月からとなっております。
そして、本市では、昨年10月、静岡観光コンベンション協会からするが企画観光局へと名称を変更し、観光振興、ＭＩＣＥ誘致の事業に加え、地域の価値を引き出す仕組みを構築する、中部５市２町の地域連携ＤＭＯの機能を持つ組織へと移行しました。 交流人口の拡大や基盤整備を含め、事業の推進に当たりましては、国、県及び周辺市町との連携強化が不可欠でありますが、今後どのように進めていくのか、お伺いします。
このように、東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会と捉え、今後のインバウンド客誘客に向け、都心を訪れる訪日外国人をこの地域に呼び込むため、５市２町で組織する静岡観光コンベンション協会など、近隣市町と連携し、宿泊を伴う周遊観光商品の開発に力を注いでまいります。
ことしの６月、静岡観光コンベンション協会にて、ＤＭＯ推進担当の片桐 優ＣＭＯにお会いして話を伺いました。近年の観光スタイルが、観光地を見学し、お土産を買って帰る、モノを楽しむ観光から、旅行先ですばらしい経験や体験をし、感動を持ち帰る、コトを楽しむ観光へと変化しているそうです。
本圏域におけるしずおか中部連携中枢都市圏ビジョン懇談会は、幅広く意見を反映できるよう、いわゆる産学官金の各分野から成る委員で構成しておりまして、５市２町の商工会議所または商工会からの７名のほか、各機関を代表して、静岡銀行、静岡大学、静岡市農業協同組合、焼津漁業協同組合、静岡観光コンベンション協会、大井川鉄道株式会社、さらにしずてつジャストライン株式会社からの総計14名を委員として構成しております。
次に、ＤＭＯですが、とてもすぐれたマーケティングの責任者が決定したということでありますので、静岡観光コンベンション協会を中心に５市２町連携の中で、全国のモデルと言われるような取り組みにしていただきたいと思います。
新年度の主な取り組みとしましては、首都圏をターゲットに出店するアンテナショップで「島田の逸品」を販売するほか、静岡観光コンベンション協会が軸となるＤＭＯ推進事業に力を入れ、圏域への観光需要を高めてまいります。 次に、世界に目を向けると、現下の国際情勢は予断を許さない状況にあり、今まさに国際社会の潮目が変わろうとしています。
次に、静岡県中部・志太榛原地域連携ＤＭＯにつきましては、静岡観光コンベンション協会を中心に、５市２町の連携により、全国のモデルと言われるようなすぐれた取り組みをしていただきたいとの意見が述べられました。
そこで、補助額が１人１泊当たり500円、上限100万円と他都市に比べると見劣りする水準であった支援制度を来年度から25都道府県以上から参加者がある全国規模の会議、大会と、３カ国以上から20名以上の参加者がある国際会議に対して、１人１泊当たり２倍の1,000円、上限は３倍の300万円へと引き上げ、さらに、静岡観光コンベンション協会の国際会議への補助制度との併用も可能にすることで、最大400万円の支援制度
中部志太榛原地域ＤＭＯにつきましては、公益財団法人静岡観光コンベンション協会が中部志太榛原地域の５市２町を圏域とする地域連携ＤＭＯの候補法人として、観光庁への登録を行い、圏域の観光地域づくりを目指しております。 現在は、ＤＭＯ専門委員会を中心に、事業計画や組織についての検討を進めているところです。
こうした動きに呼応し、本年４月22日には、本市を初めといたしました県中部５市２町の枠組みで、官民挙げてＤＭＯの形成を目指していくため、ＤＭＯ候補法人として静岡観光コンベンション協会が登録されたところであります。平成28年11月２日現在、全国で111の団体が登録されるに至っております。
この２つの講座を新しく開設することを通じて、おもてなし人材の育成を進めるとともに、静岡観光コンベンション協会を初めとする観光事業者等、本市への来訪者を実際に受け入れる立場にある関係者の皆さんとも連携して、オール静岡によるおもてなし力の強化を図り、多くの人々が本市を訪れ、またリピーターとして訪れたくなるまちの実現を目指してまいります。議員の一層の御協力をよろしくお願いいたします。
午前10時５分休憩 ────────────────────────────── 〔徒歩で静岡駅へ移動〕 現地視察 （１）静岡市総合観光案内所（JR静岡駅北口） （２）静岡駅観光案内所（JR静岡駅南口） （３）しずチカ情報ポケット（JR静岡駅北口地下） （広報課、観光交流課、静岡観光コンベンション協会対応） 〔静岡庁舎帰着
それ以外は、指定管理者の方とか静岡観光コンベンション協会などで置いていただいたものがあるということになります。この後、６月の答弁でもありましたけれども、面的な整備も考えてやっていきたいと思いますが、どこをどうしていくかということは、これからの検討の内容になってきます。
また、静岡市のホテル旅館協同組合の代表理事、静岡観光コンベンション協会の理事とか、静岡商工会議所の常議員なども務められている方でございます。 したがって、観光の分野に非常に明るく、また、経済界などとも強いつながりを持っていることで、久保田さんの人脈、それから能力で、今後の祭りの企画をバージョンアップした形で運営できるものと期待をしているところでございます。
既に、本年４月には日本版ＤＭＯの正式認証を目指す候補法人として静岡観光コンベンション協会が国に登録され、７月６日には５市２町の観光協会、商工会議所、行政等による専門委員会を設置し、ＤＭＯ形成の目的である、観光で地域がもうかる仕組みづくりに向けた検討を精力的に行っているところでございます。
３つ目が、御提言いただいておりますとおり、ＪＮＴＯの外国人観光案内所認定制度のカテゴリー２、常時、英語での観光案内が可能な施設にしようということで、これについては案内業務をお願いしておる静岡観光コンベンション協会と連携をとりながら、カテゴリー２の認定を目指しておる状況でございます。 次に、車利用観光客に対する観光戦略の具体的な取り組みに向けてです。
次に、「Shizuoka Wi-Fi Paradise」の進捗状況と課題、及び今後の取り組みについてですが、本市では、公衆無線ＬＡＮを魅力ある都市に必要不可欠な情報インフラと捉え、静岡商工会議所、静岡市まちづくり公社、静岡観光コンベンション協会、ＮＰＯ法人静岡情報産業協会と共同し、静岡市公衆無線ＬＡＮ事業協議会を設立し、平成25年に公衆無線ＬＡＮ事業「Shizuoka Wi-Fi Paradise」
そこで、静岡観光コンベンション協会や静岡産業振興協会などとの連携について。また、公的誘致機関以外として民間企業、ＮＰＯ法人、大学などとの連携をどのように図っていくのか、お聞きします。 ３つ目は、攻めの観光戦略についてです。 ここでは打ち出した施策の結果と分析、その分析で明らかになる強みと弱み、そして新たな戦略へ、すなわちＰＤＣＡサイクルを回すという点での確認です。
具体的には、法人格を持つ公益財団法人静岡観光コンベンション協会を、この中部・志太榛原エリアをマネジメントする組織に発展させ、地域連携ＤＭＯとして来訪者のマーケティング調査や観光商品の創出支援、一元的なプロモーション、県域の観光事業マネジメントなどを行っていくものです。